【高橋清隆の文書館】（2025年04月01日）：副反応疑い報告をしない医師問題、福岡厚労相が「引き続き必要な報告を促していきたい」？？？
社会・経済新型コロナワクチン接種後の副反応疑いを医師が適切に報告するよう兵庫県西宮市の男性が国に改善を求めていることについて、福岡資麿（たかまろ）厚労相は１日の記者会見で「周知依頼」の事務連絡を２０２３年１０月に出していることを挙げ、「引き続き必要な報告を促していきたい」と繰り返し、新たな対応には言及しなかった。
会見に臨む福岡氏（2025.4.1、厚労省会見室で筆者撮影）
新型コロナワクチン接種後に副反応と思われる症状が出ても、医師が独立行政法人医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）への報告を拒むケースが報告されている。予防接種健康被害救済認定を受けたにもかかわらず報告を拒まれた兵庫県西宮市の男性が３月２８日、医師が適切な報告をするよう国から全自治体への指示を求める要望書を提出している。
会見で筆者がこのことについて知っているか尋ねたところ、福岡氏は「承知している」と答弁。要望が上げられていることを確認できた。
しかし、対応を尋ねると、福岡氏は２３年１０月に全国の都道府県などに出した事務連絡「予防接種法に基づく副反応疑い報告制度について（周知依頼）」に言及。「健康被害救済制度に申請された方について副反応疑い報告がなされているかどうかを確認し、報告がない場合、当該健康被害を診断した医師等に対し必要に応じて副反応疑い報告の提出を促すよう各市町村を通じて依頼している。引き続きこうした対応の周知により、必要な報告を促していきたい」と返答した。
筆者が「新たな指示を出す考えはないか」と尋ねると、「これまでも各市町村を通じて医師等に対し必要に応じて副反応疑い報告の提出を促すよう依頼してきた。引き続きそういった対応を徹底していきたい」と重ねた。
しかし、これまでの態勢で捕捉されないから、改善を求めている。
兵庫県内で新型コロナワクチン接種後に死亡し、健康被害救済制度による死亡一時金や葬祭料などの支給認定を受けた３２人のうち、医師などから副反応疑いとして国に報告された事例は１０人にとどまり、およそ７割が報告されていないことが、サンテレビ（神戸市）の調査で分かっている。要望を出した西宮市の安岡匡也（やすおか・まさや）さんの調査によれば、市によってその割合はまちまちだという。
また、山梨県では市議による調査で、重複がごく一部だったことが確認されている。いずれも、行政文書開示請求によって入手した資料を基に分析したもの。
定期接種後の健康被害については２つの届け出制度があるが、政府は両者の整合性を明らかにしていない。副反応疑い報告件数は２４年８月４日報告分までで３万７５５５件（死亡は２２６２件）なのに対し、健康被害救済制度による累積進達受理件数は２５年３月２４日までで１万３１９５件（うち認定９０３１件、死亡認定９９８件）。いずれも氷山の一角と思われる。
https://youtu.be/zLRJOMjiA84
👆筆者の質問は8:54～（『藤江成光チャンネル』より）
※なお、この記事は「高橋清隆の文書館」2025年03月30日のブログ記事
「副反応疑い報告をしない医師問題、福岡厚労相が「引き続き必要な報告を促していきたい」？？？」http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2065969.htmlからの転載であることをお断りします。
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高橋清隆
反ジャーナリスト。金沢大学大学院経済学研究科修士課程修了。元ローカル新聞記者。著書に『偽装報道を見抜け！』（ナビ出版）、『亀井静香が吠える』（K&K プレス）、『山本太郎がほえる～野良犬の闘いが始まった』（Amazon O.D.）など。翻訳にデーヴィッド・アイク『答え』第１巻［コロナ詐欺編］（ヒカルランド）。2022年3月、メディア廃棄運動を開始。 ブログ『高橋清隆の文書館』http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/
