【連載】本土復帰50年特集、写真で振り返る戦後沖縄史(ISF事務局)

第4回 義務教育費等の国庫負担要求(1965年3月~5月)

ISF事務局

第4回目は「義務教育費等の国庫負担要求(1965年3月~5月)」を取り上げます。

1965年3月、ケネディ大統領は沖縄が日本の一部であることを認める大統領行政命令に署名した。この行政命令を受けて、日本政府の経済援助を生活関連にまで拡大するため日米協議委員会を設置した。

しかし、沖縄の琉球列島米国民政府(USCAR)高等弁務官キャラウェイは、日本政府の経済援助の拡大は日本側の発言力を高めて、米軍統治を弱めるものだと考えていた。

当時、沖縄教職員会(現:沖縄県教職員組合)は、日本本土の都道府県と同様に義務教育費を日本政府が半額負担するべきとの考えを持っていた。1965年3月、沖縄教職員会総会は義務教育費等の国庫負担要求方針を決定した。

沖縄教職員会総会、義務教育等の国庫負担要求方針決定 (1965年3月)

 

しかし、USCARは「教職員の給与など教育分野への援助は、日本側の影響力を増大させるものだ」(琉球新報社編(1997)『屋良朝苗日記・上』、p.93)として反対した。

これに対して、沖縄教職員会は1965年5月、義務教育等の国庫負担要求県民大会や財源獲得総決起集会を開いて、義務教育費の国庫負担への県民世論を喚起しようとした。

財源獲得県民集会(1965年5月)

 

義務教育等の国庫負担要求県民大会(1965年5月15日)

 

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