植草一秀【連載】知られざる真実／2025年4月20日 (日) DS注力の隠れ自公勢力大支援
社会・経済昨年１０月２７日の総選挙で自公は過半数割れに転落。
衆院過半数２３３に対して自公の獲得議席は２１５．
過半数を大きく割り込んだ。
裏金議員４名、自民系無所属２名を足しても２２１。
過半数に１２も足りない。
野党が結束して政権交代を実現させてもおかしくなかった。
しかし、政権交代の気運は広がらなかった。
主因は国民民主党。
国民民主党がいち早く自民にすり寄り、石破自公政権が存続する方向が固まった。
通常国会の後半、最重要テーマは企業団体献金全面禁止問題。
これも野党が結束すれば実現可能。
衆院で法律改正を可決できる。
ところが実現しなかった。
主因は国民民主党。
国民民主党が全政党の同意が必要と主張して実現しなかった。
もちろん、反対しているのは自民党。
その国民民主党の人気が上昇しているという。
非常に不自然な話だ。
大きな力が働いている。
２０１２年の「日本維新の会」と同じ構造。
メディア大宣伝で人気が〈作られている〉。
２０１２年夏、野田内閣が消費税大増税法制定を強行。
背徳の消費税大増税法だ。
そもそも、消費税を上げるのはおかしいと絶叫していたのが野田佳彦氏。
その野田佳彦氏が消費税大増税の先頭を走った。
野田氏はポストに釣られて〈転向〉したと見られる。
最低の行動だ。
主権者との公約を守り抜こうとした人々がいる。
この人々が民主党を離党して新党を創設した。
〈小沢新党〉＝〈国民の生活が第一〉
国会議員５０名以上を要する大組織。
当時の〈第三極〉勢力だった。
第一党が民主、第二党が自民、であり、これに次ぐ〈第三極〉勢力が〈国民の生活が第一〉だった。
ところがメディアは〈小沢新党〉を一切報道しなかった。
メディアが連日連夜、大宣伝報道を続けた対象が〈維新〉。
〈国民の生活が第一〉は国会議員数が５０名を超える堂々たる〈第三極〉。
〈日本維新の会〉は当初、国会議員数が数名の極小政党。
しかし、メディア大宣伝の効果によって２０１２年１２月選挙で維新が躍進した。
議席の激減に直面したのが〈国民の生活が第一〉＝〈未来の党〉である。
〈国民民主党〉人気が拡大したと報道されたが疑わしい。
メディアの〈工作〉があったと見るのが適正だ。
行列のできる店がある。
最初に〈サクラ〉で大行列を作る。
これを続けていると、本当の行列ができる。
こんな〈工作〉が行われたと見られる。
〈石丸現象〉も同じ。
誰がそんな〈工作〉をするのか。
答えは明白だ。
日本政治支配を維持したい勢力。
グローバル巨大資本が日本政治支配維持を至上命題としている
そのために、〈人為的第三極〉創作に力を注ぎ続けている。
国民民主人気は〈フェイク〉である疑いが強い。
この勢力が伸びても日本の主権者に利得はない。
現実を冷静に見抜くことが大切だ。
※なお、この記事は下記からの転載であることをお断りします。
植草一秀の『知られざる真実』2025年4月20日 (日)「DS注力の隠れ自公勢力大支援」
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植草一秀
植草一秀（うえくさ かずひで） 1960年、東京都生まれ。東京大学経済学部卒。大蔵事務官、京都大学助教授、米スタンフォード大学フーバー研究所客員フェロー、早稲田大学大学院教授などを経て、現在、スリーネーションズリサーチ株式会社代表取締役、ガーベラの風（オールジャパン平和と共生）運営委員。事実無根の冤罪事案による人物破壊工作にひるむことなく言論活動を継続。 経済金融情勢分析情報誌刊行業務の傍ら「誰もが笑顔で生きてゆける社会」を実現する『ガーベラ革命』を提唱。人気政治ブログ＆メルマガ「植草一秀の『知られざる真実』」を発行。1998年日本経済新聞社アナリストランキング・エコノミスト部門1位。『現代日本経済政策論』（岩波書店、石橋湛山賞受賞）、『日本の独立』（飛鳥新社）、『アベノリスク』（講談社）、『国家はいつも嘘をつく』（祥伝社新書）、『25％の人が政治を私物化する国』(詩想社新書)、『低金利時代、低迷経済を打破する最強資金運用術』（コスミック出版）、『出る杭の世直し白書』（共著、ビジネス社）、『日本経済の黒い霧』(ビジネス社)、『千載一遇の金融大波乱』（ビジネス社、2023年1月刊）など著書多数。 スリーネーションズリサーチ株式会社 http://www.uekusa-tri.co.jp/index.html メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」 http://foomii.com/00050
