連載：日米合同委員会廃絶・抗議街宣（９）真田信秋

真田信秋の新連載「日米合同委員会廃絶・抗議街宣」が始まります。掲載は毎週土曜日になります。

２０２４年３月２８日　抗議街宣へのメッセージ（小野耕資さん）

日本には、ここニュー山王ホテルで行われている日米合同委員会と呼ばれる日米政府間の秘密会議が存在します。この日米合同委員会は、日本側は外務省北米局長を代表とした各省の官僚で、米国側は在日米軍司令部となっており、議事は公開されないこととなっております。

この日米合同委員会で、米軍が求める政策を官僚が御用聞きしている状態になっているのではないでしょうか？　実際、数々の密約があったことが、既に明らかになっています。法律や条約、憲法の外にある密約が、法や条約、憲法を超えた力を持つ。これは許しがたいことです。主権の侵害であるばかりでなく、法の精神にも反しています。現在のわが国では、憲法より上位の存在に、日米合同委員会による密約が来てしまっている。これは占領の継続です。こんなことを許してはならない！

こうした密約の温床となる会議は正されるべきです。日米合同委員会の廃止と、数々の密約の完全なる公開を求めたいと思います。先日、静岡県富士宮市で３人を死傷させる事故を起こし禁錮３年の判決を受けた米兵が、アメリカ側からの圧力によって米国に引き渡され、仮釈放されていたことが明らかになりました。ハリス副大統領他が圧力をかけたとも言われています。マイク・リー上院議員は米兵が高山病にかかり意識を失った末の事故だと主張しているにも関わらず日本の裁判所にその主張を却下されたことを受けて、「日本は米兵の家族と米国に謝罪すべきだ」と主張しています。

アメリカ側には、日本に対する支配者意識があることがありありとみて取れます。米軍基地から、フッ素化合物ＰＦＡＳが垂れ流されているという疑惑があります。しかし日本側はこれを操作することすらできない。米軍による日本支配、占領から脱するには、何としてもこの対米従属を解消することは、避けては通れないことなのです。

日本には、米軍基地が無数に存在します。横田基地や沖縄などだけではありません。ここニュー山王ホテルもホテルと言っていますが、実態は米軍施設です。そして米軍は日米合同委員会の決定により、日本の施設、空港や港を含めてどこでも全面的に利用できる特権が与えられているのです。ニュー山王ホテルも戦前は日本軍の施設でした。米国はそれを米軍施設として接収し今に至ります。つまり、日本国全体が潜在的な米軍基地になってしまっているのです。

人によっては、戦後日本は平和国家として今まで歩んできたと考える人がいるかもしれません。しかし残念ながらそれは事実に反します。朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争、イラク戦争、そして近年のウクライナ戦争、すべて米国の尻馬に乗って、あるいは乗らされて、日本は参戦してきました。戦後日本は、アメリカによる戦争に参加し続けた国家なのです。

最近の報道でも、米軍と自衛隊との連携促進のため在日米軍の司令部機能を強化する調整に入ったといいます。連携強化といえば聞こえはいいですが、結局在日米軍の指揮下により入っていく、対米従属が深まっていくということでしかありません。「台湾有事」をだしにして、このようなことがいま行われているのです。

日本に限らず、米軍基地がおかれている国にはどこでも地位協定があります。しかし、日米地位協定ほど対米従属的な内容を持つ地位協定は、ほかに存在しません。その対米従属はむしろ深まっていると言えるのです。

日米合同委員会における議事は、速やかに公開されるべきです。対米従属を許さない国民の目にさらされるべきです。過去から今までのすべての議事録公開と、今後行われる会議議事録の速やかな公開を求めます。

いま「もしトラ」ということが言われています。トランプが大統領になったら、ということです。トランプはアメリカファーストを謳っており、海外米軍基地の撤退を口にしたこともあります。米軍基地の支配が終わる可能性も指摘されています。しかしトランプはただのお人よしではありません。アメリカ主導で米軍基地が終わった場合、その代わりに何かアメリカに譲歩を迫られることは明白です。それが更なる日本の宿痾になることは必定です。エルサレムをイスラエルの首都として承認し、大使館もエルサレムに移転する決定をしたのはトランプです。

それが今起こっているパレスチナ紛争にも影響を与えている。そして日本に来る際、羽田空港からではなく横田基地から入国するという日本を軽んじる行動をしたのもトランプです。トランプ主導では、対米従属は解消しません。対米従属の問題は、日本から声をあげなければならないのです。

昭和二十七年、サンフランシスコ講和条約。これにより、日本は独立をすることができました。しかし、この独立は見せかけのものでしかありませんでした。昭和二十年に、わが国が戦争に負けて以来、わが国の政治はアメリカに支配され、アメリカの意向に左右される占領政策が続いてきました。日米地位協定、日米合同委員会は占領の継続なのです。

米国による占領が続く限り、わが国は重要政策を自らの国民の意志で決定できないことになります。これはおかしい！　国会の上、内閣の上、司法の上に米軍が乗っかっている。これを許して何が独立だ！　わが国の政治家、官僚は対米従属の速やかな解消に向けて動くべきです。対米従属の打破！　これこそが日本の未来をつくるのです。

日本国民は怒るべきです。対米従属の解消に向けて、政治家や米国を突き上げるような世論を作らねばなりません。それは決してマイナーな声ではなく、実態をきちんと知れば国民の大多数の声となるものと私は思います。

日本はアメリカの属国ではない！　そのような時代はもう終わりにしなければならないのです。
http://blog.livedoor.jp/k60422/archives/52326264.html

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