４月25日のウクライナ情報
国際４月２５日のウクライナ情報
安斎育郎
❶戦場の状況（2025年4月19日）
ウクライナの部隊が#Valentinovka 付近のロシア軍陣地を襲撃しようとしたが、ブーメランのように運命をたどり、攻撃したのは彼ら自身だったが、最終的に壊滅させられた。2025年4月17日にロシアの軍事チャンネルによって公開されたビデオは、激しい衝突の1つの画像を示しており、ロシア軍が集落の占領を完了する過程にあったが、現在では集落は確保され、近くの新しい陣地を占領し、#SukhayaBalka でウクライナ軍を打ち負かしている。攻撃部隊を支援していたロシアのドローンによって記録されたスリリングな時系列は、2人のウクライナ兵士がロシア兵がいる家を再び占拠しようとしたが、結果は完全に失敗したことを示していた。敵兵は建物に数発の無差別射撃を伴って密かに手りゅう弾を家の中に投げ込んだが、ロシア兵がすでに建物の2階にいたため、効果はなかったようだ。次に、ウクライナ兵が這って立ち上がろうとしたが、ロシア兵が家の窓から家の裏にある倉庫に投げ込んだ破片で負傷し、立ち上がることができなかった。次の瞬間、彼は再び手榴弾の破片に見舞われた。今度は倉庫に命中した。パニックに陥り、家の裏で見張りをしながら身を隠そうとしていたウクライナ兵は、ロシア兵とドローンの連携によりライフルで撃ち落とされた。ロシア兵の報告によると、最後の瞬間、ロシアのドローンが負傷した敵兵を射殺し、ロシア軍の陣地奪取作戦は方向転換して自滅した。これは、ドネツク州コスティアンティニウカへの戦略的な道路である、ニウ＝ヨーク（#Niu-York）西方のヴァレンティノフカ集落をめぐる緊迫した衝突の最中の、戦争の真の姿です。
4月17日15時までの軍事行動の結果、ロシア軍第68戦車連隊の部隊が貯水池に沿って進軍し、ヴァレンティノフカを解放したと報じられました。さらに、ウクライナ領土の境界にあるスハヤ・バルカの一部に足場を築きました。兵士たちはスハヤ・バルカ中央部にロシア連邦国旗を掲揚し、新たに奪取した陣地の完全制圧を確認し、この地域におけるロシアの支配を強化しました。
https://youtu.be/hY0CHsBrlEM
https://www.youtube.com/watch?v=hY0CHsBrlEM
❷外相級協議の延期でキエフの短期間停戦への期待が薄れる（2025年4月24日）
英ロンドンで開催予定だったウクライナに関する外相レベルでの協議が先送りされた。これは短期間の停戦を実現するというキエフの期待に打撃を与えた。
米国がルビオ国務長官とウィトコフ特使はロンドンで開催の協議に出席しないと発表したことを受け、英仏独3か国の外相が参加を取りやめたため、英外務省は協議レベルを格下げして実施すると発表した。
報道によると、米国は7項目の和平案を提示する予定だった。停戦、ウクライナのNATO加盟拒否、クリミア及びその他の領土をロシアの一部として承認すること、ザポロジエ原発を米国の管理下に置くこと、対ロシア制裁の解除などが盛り込まれているという。ウクライナのゼレンスキー氏は22日、クリミアをロシア領として承認する可能性を否定、その後、ルビオ国務長官はロンドン訪問をキャンセルした。
ロシアのペスコフ大統領報道官は協議の先送りについて、当事者間の意見の相違が原因ではないかとの見方を示した。これに先立ち、同氏は、ウクライナ情勢の解決をめぐるロシアと米国の交渉には時間がかかるため、直ちに成果を期待すべきでないと述べていた。
https://sputniknews.jp/20250424/19814964.html
❸露外務省「厳しい対抗措置」を警告 日本による露資産のウクライナ支援転用で（2025年4月23日）
ロシア外務省は23日、凍結された露資産をG7のウクライナ金融支援に転用する日本の方針を受け、日本側に強く抗議したと発表した。
抗議は22日、露外務省で日本を管轄するアジア第3局のリュドミラ・ボロビヨワ局長と武藤顕・駐ロシア日本大使の会談の際に伝えられた。
同省は「日本側にとって最も敏感な分野において、非対称的なものも含め、厳しい対抗措置が不可避となる。さらなる両国関係の悪化の責任は日本側にある」としている。
昨年秋、G7で合意したロシアの凍結資産を転用するウクライナ支援で、日本が約4700億円の融資を実施する方針が報じられた。プーチン大統領はこうした西側諸国の動きに対し、「盗みは（いかなる言い訳をつけても）盗みには変わりない」と指摘していた。
https://sputniknews.jp/20250423/19811384.html
❹ 特別軍事作戦 4月23日の概要 露国防省（2025年4月23日）
ートニクが最も重要な項目をまとめた。
ロシア軍はドネツク人民共和国の集落タラソフカを解放した。
ロシアの防空システムは米国製の誘導爆弾「JDAM」9発および高機動ロケット砲システム「ハイマース」のロケット弾3発、チェコ製の自走多連装ロケット砲「RM-70ヴァンパイア」のロケット弾4発、飛行機型ドローン166機を撃墜した。
ウクライナ軍の人的損失は最大1265人。
https://sputniknews.jp/20250423/423-19814831.html
❺ロシアの武器生産、昨年は倍増＝プーチン大統領（2025年4月23日）
ロシアのプーチン大統領は23日、政府高官らとの軍需産業会議の場で「世界中の軍関係者や軍事企業が、ロシアの特別軍事作戦の経験を研究している」と述べた。
・2024年、様々なタイプのドローン150万機以上がロシア軍に納入された。
・ロシアは昨年1年間で武器生産を2倍以上に増加させた。
・装甲兵器4000ユニット以上、戦闘機やヘリコプター約180機も受け取った。
https://sputniknews.jp/20250423/19812857.html?rcmd_alg=collaboration2
❻IMF、ロシアの経済成長率を上方修正 日本は引き下げ（2025年4月23日）
国際通貨基金（IMF）は、2025年のロシアの経済成長率を0.1ポイント上方修正し、1.5％と予測した。ほぼすべての国で見通しが引き下げられたが、ロシアは上方修正だった。
IMFが22日に公表した最新の世界経済見通しによると、日本の予測は0.6％で、トランプ政権が関税措置を打ち出す前の1月から0.5ポイントの下方修正となった。
世界については0.5ポイント引き下げて2.8%とした。
IMFは「貿易摩擦の激化や政策が引き起こす不確実性の高まりは、成長をさらに抑制する可能性がある」と警告している。
今月中旬、ロシアルーブルの対ドルレートが年初より38％上昇した。トランプ大統領が仕掛けた貿易戦争でぐらつくドルに比べてルーブルは投資家のリスク資産離れによる資本流出の圧力を受けていないなど、ルーブルの魅力が復活している。
https://sputniknews.jp/20250423/imf-19809015.html?rcmd_alg=collaboration2
❼ ウィトコフ米特使がモスクワを今週訪問（2025年4月22日）
米国のウィトコフ特使が今週モスクワを訪問する予定。ロシアのウシャコフ大統領補佐官が明らかにした。なお、訪問の詳細は不明。
11日、ウィトコフ特使は訪問先のサンクトペテルブルクでプーチン露大統領と会談した。会談は約4時間半にわたって行われ、ウクライナの和平をめぐる諸問題が検討された。
https://sputniknews.jp/20250422/19808403.html?rcmd_alg=collaboration2
❽ゼレンスキー氏に不満爆発 トランプ氏「交渉に有害」（2025年4月24日）
【ワシントン共同】トランプ米大統領は23日、ウクライナのゼレンスキー大統領が南部クリミア半島をロシア領として認めない考えを示していることに関し「ロシアとの和平交渉で非常に有害だ」と不満を爆発させた。自身のソーシャルメディアで表明した。2月末の会談で口論になった両氏の対立が再び激化した。
米英メディアによると、ロシアとウクライナを巡る米国の和平案は、ロシアが2014年に併合したクリミア半島について米国としてはロシア領と承認するとしている。
トランプ氏は「誰もゼレンスキー氏にクリミア半島をロシア領と認めるよう求めていない。論点ではない」とし「ゼレンスキー氏の扇動的な発言が戦争の解決を困難にしている」と述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/33cfe656aa419b19e3f679c303869ebcaa726d1d/images/000
❾戦闘ラインで侵攻停止提案 プーチン氏が米国に、報道（KYODO, 2025年4月23日）
【モスクワ、キーウ共同】英紙フィナンシャル・タイムズは22日、ロシアのプーチン大統領がトランプ米政権のウィットコフ中東担当特使と11日に会談した際、ウクライナへの侵攻を現在の戦闘ラインで停止する用意があると伝えたと報じた。トランプ大統領が取り組む停戦交渉の一環としている。報道が事実なら、ロシア側による異例の具体的な停戦案となる。
停滞する交渉にいら立ちを強めるトランプ氏への配慮の可能性がある。ロシアのペスコフ大統領報道官は「最近フェイクの報道が多い」とし、当事者が発信する情報のみを信じるよう呼びかけた。
同紙によると、プーチン氏は、ロシアが2022年9月に一方的に併合したウクライナ東部・南部4州のうち、現在ウクライナ側が統治する地域の領有権放棄の可能性にも言及したという。
米ホワイトハウスによると、ウィットコフ氏は週内にモスクワを訪れ、プーチン氏と会談する。
ウクライナのゼレンスキー大統領は22日、停戦合意が成立して戦闘が停止した場合、いかなる形式でもロシアと協議する用意があると述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0362a9762217f12786dbca5e6a8ab2844853dbeb/images/000
❿アメリカは「極悪非道の泥棒国家」と大炎上…トランプが検討する言語道断の利敵行為とは（Newsweek, 2025年4月22日)
アメリカがクリミア半島のロシア支配を認めることを検討していると報道を受け、あちこちから怒りの声が湧き上がっている。
米ブルームバーグはアメリカがウクライナ戦争の終結を目指す和平案の一環として、ロシアによるクリミア支配を認めることを検討していることを報道した。同報道を受け、2014年にこの半島を不法に併合したロシアのウラジーミル・プーチン大統領に勝利を与えるものだとして、怒りの声が上がっている。
本件は、ブルームバーグが事情に詳しい匿名の関係者の話として報じたもの。ドナルド・トランプ米大統領とマルコ・ルビオ米国務長官が18日に、交渉が失敗した場合には米国が和平仲介の努力を放棄する可能性があると示唆したことに続く形で報じられた。
ブルームバーグはクリミアに関する提案が現在議論されていると報じたが、最終的な決定には至っていないと報道しているが、ウクライナ支持派の人物たちはこの案に対して強く反発している。
ロシアは2014年2月にクリミア半島に侵攻、同地を不法に占拠した。その後、住民の大多数がロシアとの再統合を望んでいるとする見せかけだけの住民投票を実施し、それを根拠に併合を主張した。
この併合は、その後ウクライナのドンバス地方で勃発した戦争の一因となっただけでなく、2022年2月のロシアによる全面侵攻へとつながった。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、和平合意の一環として、クリミアを含むいかな
る領土もロシアに譲渡することはないと明言している。
一方、プーチンはウクライナの他の4地域についても併合を主張しているが、ロシアは同地域の完全な支配権を有していない。
クリミアに対するロシアの支配を認めることは、長年にわたり国際的な正当性を追い求めてきたプーチンにとって大きな勝利となる。
SNSでは、この提案に対して激しい怒りの声が上がっている。
たとえば「キエフのジェイ」と名乗る人物はX（旧ツイッター）に、「そんなことをすれば、米国はクリミアをロシア領と認めている北朝鮮、ベラルーシ、ロシア、ニカラグア、ベネズエラといった数少ない極悪非道の泥棒国家の仲間入りだ」と投稿した。
欧州政策分析センター（CEPA）のオルガ・ラウトマン上級研究員はX上で、「予想はしていたが、それでもこれほどひどいとは。怒りと嫌悪を禁じ得ない」「クリミアはこれまでも、そしてこれからもウクライナの一部だ。トランプとその手下が何を言おうと関係ない」と述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/16fc1202c9dc4dfee3e7134bd12f6732481f9000/images/000
⓫プーチン大統領、兵器増産の必要性強調 「まだ十分ではない」(２０２５年4月24日)
［モスクワ ２３日 ロイター］ -ロシアのプーチン大統領は２３日、大幅な生産増加にもかかわらず、ロシア軍は依然ドローンを含む特定の兵器が不足していると述べた。
軍事産業委員会でテレビ演説を行った。
プーチン氏は、ほぼ全ての防衛関連企業が昨年、発注に完全に対応したと評価し「兵器、通信、偵察、電子戦システムの生産は２倍以上になった。部隊には４０００以上の装甲兵器、１８０の戦闘機とヘリコプターが供給された」と述べた。
また、さまざまなタイプのドローンも１５０万機以上生産され、その中には精密照準用に設計された軽量モデルの一人称視点（ＦＰＶ）ドローン約４０００機も含まれると明らかにした。
一方でプーチン氏は「私はよく知っているし、この会議に参加している多くの人も私と同様にわかっている。これらはまだ十分ではない」と述べた。
また「必要な装備、ドローンの生産を増やすという全ての計画は確実に達成されると確信している。前線はそれを待ち望んでいる」と付け加えた。
プーチン大統領の発言は、米国と紛争終結を巡り協議を続ける一方で、軍事生産をさらに増強する方針を示している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c833decd672ad9631b80c74d0bab02e2a267f956/images/000
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安斎育郎
1940年、東京生まれ。1944～49年、福島県で疎開生活。東大工学部原子力工学科第1期生。工学博士。東京大学医学部助手、東京医科大学客員助教授を経て、1986年、立命館大学経済学部教授、88年国際関係学部教授。1995年、同大学国際平和ミュージアム館長。2008年より、立命館大学国際平和ミュージアム・終身名誉館長。現在、立命館大学名誉教授。専門は放射線防護学、平和学。2011年、定年とともに、「安斎科学・平和事務所」（Anzai Science & Peace Office, ASAP）を立ち上げ、以来、2022年4月までに福島原発事故について99回の調査・相談・学習活動。International Network of Museums for Peace(平和のための博物館国相ネットワーク)のジェネラル・コ＾ディ ネータを務めた後、現在は、名誉ジェネラル・コーディネータ。日本の「平和のための博物館市民ネットワーク」代表。日本平和学会・理事。ノーモアヒロシマ・ナガサキ記憶遺産を継承する会・副代表。2021年3月11日、福島県双葉郡浪江町の古刹・宝鏡寺境内に第30世住職・早川篤雄氏と連名で「原発悔恨・伝言の碑」を建立するとともに、隣接して、平和博物館「ヒロシマ・ナガサキ・ビキニ・フクシマ伝言館」を開設。マジックを趣味とし、東大時代は奇術愛好会第3代会長。「国境なき手品師団」（Magicians without Borders）名誉会員。Japan Skeptics（超自然現象を科学的・批判的に究明する会）会長を務め、現在名誉会員。NHK『だます心だまされる心」（全8回）、『日曜美術館』（だまし絵）、日本テレビ『世界一受けたい授業』などに出演。2003年、ベトナム政府より「文化情報事業功労者記章」受章。2011年、「第22回久保医療文化賞」、韓国ノグンリ国際平和財団「第4回人権賞」、2013年、日本平和学会「第4回平和賞」、2021年、ウィーン・ユネスコ・クラブ「地球市民賞」などを受賞。著書は『人はなぜ騙されるのか』（朝日新聞）、『だます心だまされる心』（岩波書店）、『からだのなかの放射能』（合同出版）、『語りつごうヒロシマ・ナガサキ』（新日本出版、全5巻）など100数十点あるが、最近著に『核なき時代を生きる君たちへ━核不拡散条約50年と核兵器禁止条約』（2021年3月1日）、『私の反原発人生と「福島プロジェクト」の足跡』（2021年3月11日）、『戦争と科学者─知的探求心と非人道性の葛藤』（2022年4月1日、いずれも、かもがわ出版）など。
