植草一秀【連載】知られざる真実／2025年4月27日 (日) 改憲国民投票法に重大欠陥
社会・経済自民党が憲法改正草案を発表したのは２０１２年４月２８日。
１３年前のこと。
当時、自民党は野党に転落していた。
憲法改正草案と言うが、とても「改正」と言える代物でなかった。
「改憲」ではなく「壊憲」。
現在の日本国憲法を亡きものにしようとする提案だ。
日本国憲法の基本原理がある。
国民主権
基本的人権の尊重
戦争放棄
この基本原理を変えるもの。
憲法は権力者の暴走を防ぐ砦。
日本国憲法は第９９条に
天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
と定め、国務大臣、公務員に憲法尊重擁護義務を課している。
しかし、自民党壊憲案では第１０２条に
全て国民は、この憲法を尊重しなければならない。
という条文を置く。
国民を縛る憲法としている。
これは大日本帝国憲法上諭に
「臣民ハ此ノ憲法ニ対シ永遠ニ従順ノ義務ヲ負フヘシ」
と記述されていることに通じるもの。
基本的人権の位置付けも根本が変わる。
日本国憲法第１３条には
「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」
とあるが、自民党壊憲案では同じ第１３条に
「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公益及び公の秩序に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大限に尊重されなければならない。」
と規定される。
「公益及び公の秩序に反しない限り」「最大限」尊重されなければならない、に変わる。
条件付きの権利付与である。
日本国憲法第２１条に
「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。」
とあるが、
自民党壊憲案第２１条には
「前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない。」
が第２項に記述されている。
制限付きの権利付与である。
この構造は大日本帝国憲法と同じ。
大日本帝国憲法は第２９条に
日本臣民ハ法律ノ範囲内ニ於テ言論著作印行集会及結社ノ自由ヲ有ス
と定めた。
「法律の範囲内」で「言論著作印行集会及結社ノ自由ヲ」付与したが、ここにある「法律」が「治安維持法」だった。
治安維持法第１条は
「国体ヲ変革スルコトヲ目的トシテ結社ヲ組織シタル者又ハ結社ノ役員其ノ他指導者タル任務ニ従事シタル者ハ死刑又ハ無期若ハ５年以上ノ懲役若ハ禁錮ニ処シ情ヲ知リテ結社ニ加入シタル者又ハ結社ノ目的遂行ノ為ニスル行為ヲ為シタル者ハ２年以上ノ有期ノ懲役又ハ禁錮ニ処ス」
とされた。
法律の範囲を超えて「言論著作印行集会及結社ノ自由ヲ」行使した者に死刑が執行された。
自民党壊憲案は大日本帝国憲法に改変する側面を有する
『ガーベラの風』動画シリーズで
「ヤバイぞ憲法改正！立憲・枝野が主導する「憲法審査会」が危ない！？あまりにも危険すぎる憲法改正発議！」
を４月２５日にライブ配信した。
アーカイブ動画を閲覧できるので、ぜひご高覧賜りたい。
https://www.youtube.com/live/2FsXfl842GY
※なお、この記事は下記からの転載であることをお断りします。
植草一秀の『知られざる真実』2025年4月27日 (日)「改憲国民投票法に重大欠陥」
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植草一秀
植草一秀（うえくさ かずひで） 1960年、東京都生まれ。東京大学経済学部卒。大蔵事務官、京都大学助教授、米スタンフォード大学フーバー研究所客員フェロー、早稲田大学大学院教授などを経て、現在、スリーネーションズリサーチ株式会社代表取締役、ガーベラの風（オールジャパン平和と共生）運営委員。事実無根の冤罪事案による人物破壊工作にひるむことなく言論活動を継続。 経済金融情勢分析情報誌刊行業務の傍ら「誰もが笑顔で生きてゆける社会」を実現する『ガーベラ革命』を提唱。人気政治ブログ＆メルマガ「植草一秀の『知られざる真実』」を発行。1998年日本経済新聞社アナリストランキング・エコノミスト部門1位。『現代日本経済政策論』（岩波書店、石橋湛山賞受賞）、『日本の独立』（飛鳥新社）、『アベノリスク』（講談社）、『国家はいつも嘘をつく』（祥伝社新書）、『25％の人が政治を私物化する国』(詩想社新書)、『低金利時代、低迷経済を打破する最強資金運用術』（コスミック出版）、『出る杭の世直し白書』（共著、ビジネス社）、『日本経済の黒い霧』(ビジネス社)、『千載一遇の金融大波乱』（ビジネス社、2023年1月刊）など著書多数。 スリーネーションズリサーチ株式会社 http://www.uekusa-tri.co.jp/index.html メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」 http://foomii.com/00050
