
植草一秀【連載】知られざる真実/ 2025年5月 3日 (土) 憲法改正急ぐ必要は皆無
社会・経済読売新聞の世論調査。
「改正する方がよい」が60%
「改正しない方がよい」が36%
毎日新聞の世論調査
「憲法改正に賛成」が21%
「憲法改正に反対」が39%
なんだこりゃ、という感じ。
メディアが憲法改正を誘導している。
しかし、誘導しているのは憲法改正ではない。
憲法改悪。
だから「改憲論議」ではなく「壊憲論議」。
いま、どうしても憲法を変えなければならない理由はない。
だから改憲は必要ない。
それなのに改憲論議が煽られている理由は何か。
煽っている勢力が存在するからだ。
誰が煽っているのか。
答えは明白。
米国だ。
日本政治に外国資金を入れてはいけない。
政治資金規正法に定めがある。
政治資金規正法は、外国人や外国法人から寄付を受けることを禁じている。
外国勢力が政治活動や選挙に影響を与えて国益を損なうのを防ぐのが狙い。
故意に献金を受けた政治団体の担当者は、罪が確定すれば、3年以下の禁錮か、50万円以下の罰金が科され、公民権停止となる。
だが、この法規定には抜け穴がある。
外国人や外国法人が株式の過半数を持つ法人の場合、5年以上国内で上場していれば一般の国内企業と同じ扱いとなり、禁止条項の対象外となる。
日本の企業は次から次に外国資本によって乗っ取られている。
外国資本が株式の過半数を持つ企業が激増。
もはや日本企業ではない。
しかし、5年以上国内で上場していれば一般の国内企業と同じ扱いになる。
企業献金禁止に自公国が背を向けているのはこれが理由。
外国資本に日本政治を支配させることを目指していると言ってよいだろう。
政治資金規正法が外国人や外国法人から寄付を受けることを禁じているが、外国勢力の資金によって創設された政党が存在する。
自民党が創設されたとき、CIAが資金を投下したことが米国公文書で確認されている。
また、1960年に民社党が創設されたとき、CIAが資金を投下したことも米国公文書によって確認されている。
CIAが資金を投下して創設した政党が日本政治を支配している。
だから、日本は米国の植民地なのだ。
その米国が日本の憲法を変えようとしている。
最大の目的な日本に戦争をさせるため。
戦争をする目的は金だ。
ウクライナの戦争も同じ。
戦争は米国軍産複合体の利益獲得のために創作されている。
日本の憲法を変え、日本が戦争に参加できる状態を作り、米国が金儲けしようとしている。
岸田内閣は米国の命令に服従して日本の軍事費を一気に2倍に増額した。
財政が危機だと言いながら米国に命令されると5兆円の軍事予算を直ちに10兆円に増額する。
トランプは日本の軍事費をGDP比3%に増やせと命令するかも知れない。
高額療養費の制度改革で200億円の財政負担が生じることでさえ
「財源が必要」
と主張する財務省が5兆円の軍事費をいきなり10兆円にしても一言も文句を言わない。
※なお、この記事は下記からの転載であることをお断りします。
植草一秀の『知られざる真実』2025年5月 3日 (土)[憲法改正急ぐ必要は皆無]
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/05/post-db2b52.html
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スリーネーションズリサーチ株式会社
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植草一秀(うえくさ かずひで) 1960年、東京都生まれ。東京大学経済学部卒。大蔵事務官、京都大学助教授、米スタンフォード大学フーバー研究所客員フェロー、早稲田大学大学院教授などを経て、現在、スリーネーションズリサーチ株式会社代表取締役、ガーベラの風(オールジャパン平和と共生)運営委員。事実無根の冤罪事案による人物破壊工作にひるむことなく言論活動を継続。 経済金融情勢分析情報誌刊行業務の傍ら「誰もが笑顔で生きてゆける社会」を実現する『ガーベラ革命』を提唱。人気政治ブログ&メルマガ「植草一秀の『知られざる真実』」を発行。1998年日本経済新聞社アナリストランキング・エコノミスト部門1位。『現代日本経済政策論』(岩波書店、石橋湛山賞受賞)、『日本の独立』(飛鳥新社)、『アベノリスク』(講談社)、『国家はいつも嘘をつく』(祥伝社新書)、『25%の人が政治を私物化する国』(詩想社新書)、『低金利時代、低迷経済を打破する最強資金運用術』(コスミック出版)、『出る杭の世直し白書』(共著、ビジネス社)、『日本経済の黒い霧』(ビジネス社)、『千載一遇の金融大波乱』(ビジネス社、2023年1月刊)など著書多数。 スリーネーションズリサーチ株式会社 http://www.uekusa-tri.co.jp/index.html メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」 http://foomii.com/00050