秋嶋亮（社会学作家）連載ブログ/26：こうして薬禍はさらに広がる
社会・経済「情報流通プラットフォーム対処法」が施行され、SNSが騒然とする４月１日、ドサクサに紛れるように、日本版CDCが発足したことをご存知だろうか。
これは感染研と国際医療センターを統合した組織だが、すでにコロナ禍は収束しており（本当にあったかどうかも怪しいのだが）、膨大な外国人観光客が押し寄せる中で、あたかも次のパンデミックが準備されているかのように立ち上げられたのだ。
財政制度等審議会に提出されたコロナ関連支出の資料によると、ワクチンの接種だけで約５兆円の予算が計上されている。これは国防費相当の額であり、コロナ禍が製薬業界に途方もない特需をもたらしていることが窺えるのだ。
アルカリス社が南相馬市に建設した工場は、毎年10億回分のワクチンを供給するというが、この他にも武田薬品、JCRファーマ、第一三共、塩野義、KMバイオロジクスなど各社の工場が続々と量産体制に入っている。
これはつまり今後もパンデミック・モード（全国的な感染症の大流行）が人為的に繰り返され、国民にワクチンを打ちまくることを物語っており、その司令塔として日本版CDC（危機管理研究機構）が発足したわけだ。
ちなみに千葉県の松戸市（人口50万人）では、コロナワクチンの同一ロットで709人もの死者が出たと報告されている。また札幌の禎心会病院は「mRNAワクチン由来のスパイク蛋白が接種後17か月経過しても消えず、くも膜下出血患者の脳血管に見つかり、しかも炎症細胞の浸潤が認められた」という論文をイギリスの科学誌に投稿し接種の中止に踏み切っている。
こうした中、仁木厚労副大臣は「mRNAワクチンによるスパイク蛋白の毒性や持続期間のデータは持ち合わせていない」と会見で述べ、政府が安全性の根拠も確証もないまま接種を推進していることを露呈させたのだ。
厚労省の分科会によると、前回の健康被害の受理件数は13000件にも上り、うち約9000件が認定されたという。この数字だけを捉えれば被害者は救済されているように見えるが、死亡認定に至っては殆どが泣き寝入りというのが実情だ（そもそもマスコミが薬害問題を報じないことから、遺族が死因がコロナワクチンだと気づかないケースが大半なのである）。
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☆秋嶋亮（あきしまりょう：響堂雪乃より改名） 全国紙系媒体の編集長を退任し社会学作家に転向。ブログ・マガジン「独りファシズム Ver.0.3」http://alisonn.blog106.fc2.com/ を主宰し、グローバリゼーションをテーマに精力的な情報発信を続けている。主著として『独りファシズム―つまり生命は資本に翻弄され続けるのか？―』（ヒカルランド）、『略奪者のロジック―支配を構造化する210の言葉たち―』（三五館）、『終末社会学用語辞典』（共著、白馬社）、『植民地化する日本、帝国化する世界』（共著、ヒカルランド）、『ニホンという滅び行く国に生まれた若い君たちへ―15歳から始める生き残るための社会学』（白馬社）、『放射能が降る都市で叛逆もせず眠り続けるのか』（共著、白馬社）、『北朝鮮のミサイルはなぜ日本に落ちないのか―国民は両建構造（ヤラセ）に騙されている―』（白馬社）『続・ニホンという滅び行く国に生まれた若い君たちへ―16歳から始める思考者になるための社会学』（白馬社）、『略奪者のロジック 超集編―ディストピア化する日本を究明する２０１の言葉たち―』（白馬社）、『ニホンという滅び行く国に生まれた若い君たちへOUTBREAK―1７歳から始める反抗者になるための社会学』（白馬社）、『無思考国家―だからニホンは滅び行く国になった―』（白馬社）、などがある。
