「知られざる地政学」連載（90）：ウクライナと欧州の戦争継続派を支えるオールドメディア（下）

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戦争継続派はNS-2を閉鎖したがっている

どうやら、NS-2の使用をめぐって米国と欧州との間で明らかな対立があると言える。

事実、5月6日に欧州委員会が発表した、「ロシアのエネルギー輸入停止に向けたロードマップ」には、「ロシアの新規契約および既存のスポット契約による輸入の禁止」と「既存の長期契約に基づくロシア産ガスの輸入禁止」が計画されている（10頁）。前者については、つぎのように記述されている。

「スポット契約はロシア全体のガス供給量に占める割合が低く、短期間の供給であるため、段階的な廃止は比較的短期間で可能である。欧州委員会は来月、ロシアの新規ガス契約および既存のスポット契約によるすべての輸入を禁止する法的提案を提出する予定である。このような禁止措置は、遅くとも2025年末までに発効するはずである。」

後者については、「欧州委員会は来月、パイプラインとLNGの両方におけるロシア産ガスの残りの輸入、すなわち既存の長期契約に基づく輸入量を禁止する措置を提案する予定である」と記されている。さらに、これらの輸入を段階的に禁止するためには、影響を受ける輸入業者にとって輸入量が多いため、移行に要する時間を長くする必要があると指摘されている。そのうえで、輸入禁止措置は、「遅くとも2027年末までに発効する必要がある」と書かれている。

つまり、EUは2022年9月26日に爆破されずに残されたNS-2の1本を使用するつもりがまったくない。あくまで、ロシア産ガスの輸入を禁止して、ロシア依存をなくし、それをロシアの弱体化につなげようというわけだ。しかし、2024年にEUは依然として520億㎥のロシア産ガス（PL経由で320億㎥、液化天然ガス（LNG）経由で200億㎥、EUのガス輸入総量の約19％）を輸入した（なお、1300万トン［MMt］の原油、2800トン以上の濃縮ウランまたは燃料ウラン3も輸入した）。2024年にロシアのガスを輸入したEU加盟国は10カ国、ロシアの石油を輸入した加盟国4は3カ国、ロシアから濃縮ウランまたはウランサービスを輸入した加盟国は7カ国であった。そう、ロシア産ガスを禁輸したくても、そう簡単ではないのだ。

ついでに、ドイツについて書いておくと、メルツ新首相はNS-2の利用を決して認めようとしないかもしれない。ライバルであったアンゲラ・メルケル元首相が推進したNS-1やNS-2を潰すことがライバルへの意趣返しになるからである。だが、極右政党と呼ばれる「ドイツのための選択肢」（AfD）はNS-2の使用に賛成している。そして、トランプ政権はAfDにシンパシーを送っている。

NS-2の影に元スパイ

だが、トランプはNS-2で金儲けを企んでいるようにみえる。2025年5月8日、ロイター通信は特ダネとして、「ワシントンとモスクワの当局者は、米国が欧州大陸へのロシアのガス販売復活を支援することについて話し合いを行った」と報じた。どうやら、米ロは、ロシア産ガスの欧州への供給再開を前提に、米国側がこれをどう支援ができるかを話し合った模様だ。協議されたアイデアのなかには、米国の投資家によるノルドストリーム・プロジェクトなどがあったようだ。

それを示唆する情報が過去に報道されている。3月2日、FTが興味津々の記事を報道した。その記事は、「ウラジーミル・プーチンの親友である元スパイが、米国の投資家の支援を得て、ロシアのヨーロッパ向けガスパイプライン「ノルドストリーム2」の再稼働を画策している」という文章ではじまっている。

これを発案した元スパイとは、東ドイツの元シュタージの諜報員であり、プーチンの旧友だ。2023年までクレムリンが支配する世界有数のエネルギー会社ガスプロムのためにNord Stream 2 AGを経営していたマティアス・ワーニヒ（ヴァルニグ）のことである（注２）。ワーニヒは、Nord Stream 2 AGを2023年に去ったが、この運営会社の社長をしていたから、FTの記事にはそれなりの信憑性があると言えるだろう。

他方で、この話に関心をもったのが米国の実業家スティーブン・P・リンチであることがわかっている。2024年11月21日付の「ウォール・ストリート・ジャーナル」（WSJ）は、「マイアミの金融業者がノルドストリーム2ガスパイプライン（PL）の買収を鋭意推進中」という記事を公表した。その記事は、リンチがNS-2の運営会社Nord Stream 2 AGの支配権をねらっていると伝えている。スイス本社のNord Stream 2 AGが競売にかけられた場合、入札を許可するよう財務省外国資産管理室（OFAC）に要請したのである。同年11月26日付のロシア側の報道によると、リンチは、国際的な投資会社モンテ・ヴァレ・パートナーズのパートナーであり、創設者である。問題資産を扱って金儲けにつなげてきた。たとえば、2007年には、Promneftstroy LLCを通じて、オランダに登記されたロシアの石油会社ユコスの子会社Yukos Financeを買収した。同社はユコスの海外資産を管理していた。

リンチは2025年1月、Nord Stream 2 AG の破産手続きの少なくとも4カ月の停止を受けた。その期限は5月9日に切れる。だからこそ、Nord Stream 2 AGをめぐって、さまざまな情報が報道されるようになってきたと考えられる。

破産手続き中のNord Stream 2 AG

Nord Stream 2 AGの破産手続きは2022年に開始された。米国の制裁措置により債務を履行できなかったためだ。当時、Transliq AGが事業者の管財人に任命された。その後、裁判所はNord Stream 2 AGに対し、債権者への支払いを一時停止することを認めた。この一時停止措置は何度か延長されたが、2023年1月10日に最長24カ月の最終的な一時停止措置が有効となった。これは2025年1月10日に期限切れとなり、それ以降、債務再編または資産の清算が行われなければならないことを意味する。

リンチは、取引が「大幅な値引き」になると予想している。彼は、PL建設には約110億ドルかかったとみており、この資産を修理し運営することは可能とみている。もちろん、そのためには、同社を安価に購入することが前提であり、その後、多額の投資を計画している。

リンチは2022年に、ロシアの国営銀行であるズベルバンクのスイス支店という、ロシアの外国登録の国有資産を取得した経験がある。OFACがリンチに購入ライセンスを付与したことにより、米国が科した制裁措置が解除されるという出来事も起きた。このため、先の申請書で、リンチは、ズベルバンクとの取引における自身の役割について言及し、この取引は、制裁対象のロシア資産を「非ロシア化」する自身の経験と、OFACおよびスイス政府と協力する能力を実証したと紹介している。そう、この話は決して夢物語ではない。

トランプはこの話に絡むことで、水面下で巨利を貪れるかもしれない。

もう一つの儲け話

別の儲け話も進行中だ。5月9日付のWSJは、「エリオット、ロシアのガスを運ぶパイプラインに賭ける」という記事を公表した。エリオット・インベストメント・マネジメント（Elliott Investment Management）が、ロシアの天然ガスをヨーロッパに運ぶPLを含む、インフラ資産パッケージの株式を購入する交渉を行っているというのである。そのPLは、トルコストリームを経由してブルガリア、ハンガリーなどの東欧諸国にガスを供給している。

記事によれば、エリオットは最近、ブルガリアの国営ガス送電事業者「ブルガルトランスガズ」と秘密保持契約を結んだ。これは、4月ソフィアで行われたエリオット代表とブルガリア政府高官との会談に続くものである。エリオットは、同社のインフラネットワークへの投資以外に、同社の債務を借り換える取引も検討しているという。ただし、交渉はまだ初期段階にあり、最終的な取引の保証はない、と関係者はのべた。投資の規模については明らかにされていない。

トルコストリームPLは、黒海を横断してトルコに達し、ハンガリーやスロバキアなどに供給するパイプラインに供給される。ブルガリアのPL取引は、エリオットにとって有利になる可能性がある。ブルガリアはPLネットワークを通じてガスを輸送することで、ロシアから通行料として年約3億5000万ドルを受け取っている。近年、ヨーロッパ向けの他のロシア製パイプラインが停止しているため、トルコストリームによる供給量は増加しており、前述したロードマップを潰すことができれば、高い利益を継続できる。

エリオットの創設者シンガー

エリオットは、700億ドル以上の資産を運用している。エリオットは、ソフトバンク、ハネウェル、スターバックスなどの企業に大きな出資をし、企業価値を高めるために公に改革を促すことで知られている。このエリオットの創設者はポール・シンガーという億万長者だ。

2024年7月15日付の「ワシントン・ポスト」（WP）に、気になる記事がある。そのなかに、「ここ数週間、トランプは共和党の億万長者でヘッジファンド・マネージャーのポール・シンガーと会っていた」という記述があり、シンガーはトランプから副大統領候補について尋ねられ、ヴァンス以外の人選を希望したと紹介されている。どうやら、シンガーはトランプと密接な関係をもっているらしい。

同年12月には、「11月12日、ポール・シンガーが経営するアクティビスト投資家として恐れられているエリオット・マネジメントは、おそらく過去最大となる50億ドルの株式を取得したと発表し、ハネウェルの解散を要求した」、とThe Economistは報道した。どうやら、シンガーは恐るべきカネの力をもつだけでなく、カネを背景にごり押しするタイプらしい。

こんな人物がトルコストリームに注目している以上、そこにトランプ自身が関心をもっているとみて間違いないだろう。そうであるとすれば、トランプは、欧州の政治指導者がロシア産ガスの欧州への供給ルートを封鎖することを決して認めないだろう。

他方で、トランプは米国で液化されたLNGを欧州各国が輸入するように圧力をかけている。この動きと、ロシア産ガスの供給ルートの確保は矛盾するようにみえる。それでも、PL輸送によるガス価格が安価である以上、EUがまとまってロシア産ガス供給を禁止することなどできないとみなせば、東欧諸国については、トルコストリームが金儲けにつながると判断しても不思議ではない。シンガーは、愚かで悪辣非道な欧州の政治指導者を心から軽蔑し、バカにしているのだろう。

いい加減にしろ！　欧州の政治指導者

ここで説明したように、欧州の政治指導者はいまでもウクライナ戦争を継続させることで、自国の軍事化を進め、根拠のない軍国主義を強めようとしているように映る。それを許してしまっているのが、「真実」や「事実」を報道しないオールドメディアである。

まったく同じ構図が日本にもある、と繰り返したい。私からみると、戦争継続や軍国主義を促すような角度から偏向した記事を垂れ流し、事実に肉薄しようとする者の見方を無視することで、国民を平然とだましている。これでは、戦前戦中の大本営発表をオーム返ししていた報道機関と同じではないか。国民はオールドメディアによってだまされ、自分たちがだます側になって、どんどん軍国主義が高まってゆくのである。

オールドメディアが反省する気が少しでもあるのであれば、いまこそ、ウクライナ国内の本当の状況を報道すべきだろう。戦争終結が近いかもしれないなかで、戦争に出向こうと思う者はいないだろう。脱走して、しばらく身を隠しているうちに戦争が終わるなら、脱走するのも妙案かもしれない

そう考えると、ウクライナ人のなかに厭戦気分が高まっていて当然だろう。それにもかかわらず、戦争を停止させようとせず、軍事支援をつづけるという欧州政治指導者はほとんど「殺人教唆」をしているのと同じと言えるだろう。彼らを非難しないオールドメディアも同じである。

戦争保険に三度加入して、現代の戦争を体験した私に言わせれば、何のあてもないまま4年も5年も戦争をさせる欧州の指導者はどうかしている。まさに、「狂気」であり、「鬼畜」と言える。

エマニュエル・トッドは『欧州の敗北』のなかで、ウクライナ戦争が「西洋のリベラル寡頭制」と「ロシアの権威主義的民主主義」の戦いであると喝破している（164頁）。しかも、「ニヒリズムは、ヨーロッパにもアメリカにも存在し、西洋の全域に遍在している」と指摘している（173頁）。もう道徳も宗教もない虚無の世界が広がっているのだ。そう、欧州の政治指導者には、道徳心も良心もない。それをオールドメディアが促進している。

日本で言えば、なぜ日本の政党は即時停戦を主張しないのか。なぜ停戦・和平協定の実現のまでの間、支援を停止すると主張できないのか。オールドメディアがウクライナの負け戦を報道しない結果、これから先も何年も戦争をつづけるのが正義であるかのように考えているとすれば、それは大間違いだ。オールドメディアとともに、既存の政党は潰れるだろう。まあ、そうなったほうがいいのかもしれないが。オールドメディアは大嘘で国民を騙し、政治家もまた騙され、国民も政治家も騙す側に回って、どんどん軍国主義化が進む。それは、まさに「歴史の反復」だ。これを許してはならない。

最後に、怒り心頭の出来事について書いておこう。東京文化会館で行われた2024年度岡倉天心記念賞の授賞式後、「村山首相談話を継承し発展させる会」の理事長なる者から講演を依頼された。「引き受けるが、できるだけ早く設定してくれ」と答えておいた。それから、二度ほど電話があったのち、何の連絡も寄こさない。失礼千万な輩に大いに憤慨している。せっかくアホでマヌケな政治家を教導してやろうと思っているのに、これではますます軍国主義化が進むだけだ。

オールドメディアに騙されて、日本の政治家も欧州の悪辣非道な政治家と同じ道を歩いているように思われる。そのなかには、自民党議員だけでなく、立憲民主党、日本共産党、国民民主党の議員も含まれているとはっきりと書いておこう。

【注】
（注１）爆破問題については、拙稿「ノルドストリーム爆破事件の犯行国はウクライナではなく、あの大国!!」で論じたことがある。犯人はジョー・バイデン大統領だ。これは、ピューリッツァー賞の受賞歴のあるジャーナリストシーモア・ハーシュは2023年2月8日、「アメリカはいかにしてノルドストリームPLを破壊したのか」という長文の記事のなかで明かした最有力説である。これをもとに、拙著『ウクライナ戦争をどうみるか』（198頁）や『知られざる地政学』〈下巻〉（121頁）、『帝国主義アメリカの野望』（106～108頁）で、バイデン犯人説を主張してきた。

最近では、人類学者のエマニュエル・トッドが『西洋の敗北』のなかで、「私はこの出来事に関して、シーモア・ハーシュの見解を受け入れている」と書いている（179頁）。そう、どう考えても、爆破を命じたのは当時のバイデン大統領であったのだ。

（注２）ワーニヒ（ヴァルニグ）については、拙著『ガスプロムの政治経済学』（2013年版）のなかではじめて紹介した。ガスプロム重役会メンバー（2013年4月1日現在）のアンドレイ・クルグロフ重役会副議長の説明として、つぎのように書いておいたのだ。

「クルグロフの出世を理解するには、1993年に、ドイツのドレスナー銀行とフランスのBNP Paribasが50対50の合弁で始めたBNP－ドレスナー銀行からスタートしなければならない。当時、サンクトペテルブルクの対外関係委員会議長だったプーチンは同行の登記を支援した。このとき、同行の設立者で指導者であったのがプーチンの友人、マチアス・ヴァルニグだ。プーチンはヴァルニグを通じて資金調達を積極化し、サンクトペテルブルク市側で資金調達を担当できる専門家を紹介してくれるよう、ヴァルニグに求めた。このとき、ヴァルニグの推薦でクルグロフがサンクトペテルブルクで働くようになったのである。2002年、ヴァルニグはドレスナー銀行のロシアの下部組織としてのドレスネル銀行の社長となり、ガスプロムとの取引を発展させた。ヴェルニグはプーチンに自分たちの利益代表者であり、ドレスネル銀行との取引の仲介者としてクルグロフを推薦した（ヴェルニグ自身は2013年現在、ノルドストリームのトップを務め、ロスネフチ、ルサール、Gazprom Schweiz、トランスネフチ、VTB銀行、銀行「ロシア」の取締役会メンバーを兼務している）。こうして、2002年にクルグロフはガスプロムの重役会メンバーに選任され、副社長となったわけである。」

なぜワーニヒ（ヴァルニグ）とプーチンが親しくなったかというと、プーチンは、母親が交通事故で重傷を負ったとき、自分の娘たちをレーデルマルクにある銀行家のワーニヒの家に泊めてくれるよう頼んだことが大きい。ドイツ語を流暢に話すプーチンは、ダボスでワーニヒの子供たちにスキーを教え、父親の葬儀にも招待したと、2023年の『ディ・ツァイト』紙の元シュタージ将校のインタビューに書かれている。

彼は、ロスネフチ、トランスネフチ、UCルサールなどロシアの主要企業の取締役をしていた経験をもつ。2017年には、ロシアのニュー・クラウド・テクノロジーズの株式を取得するなど、エネルギー資源関係だけでなく、IT企業株のような将来性のある会社にも投資をしていた。まるで、プーチンの代理人として大儲けをしてきた人物と言える。

こうした事情をよく知る米国は、完成したノルドストリーム2に絡んでヴァルニグを特別扱いした。そのことを記したのが2021年9月28日付「論座」で公表した拙稿「ノルドストリーム2の完成を地政学から読み取る」である。そのなかで、つぎのように書いておいた。

「2021年1月に誕生したジョー・バイデン政権はNS-2に対する二次制裁の姿勢を見直すことにした。米国と欧州諸国、とくにドイツとの同盟関係を強化するために必要であると判断したのである。5月19日になって、米国務省は、NS-2に関する制裁リストを盛った報告書を議会に提出し、NS-2の建設に関わる船舶に制裁を科すが、Nord Stream 2やその最高経営責任者（CEO）、マチアス・ヴァルニグ（元東ドイツ・シュタージの諜報員で、ウラジーミル・プーチンの旧友）は制裁の適用除外とした。同月22日、米財務省はNS-2建設に関わるロシアの船舶13隻と企業4社に制裁を科したが、同じく、Nord Stream 2 AGとその経営陣には制裁を加えなかった。」

【連載】知られざる地政学（塩原俊彦）のリンクはこちら

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