5月17日のウクライナ情報

５月１７日のウクライナ情報
安斎育郎

❶プーチン🎤「キエフは路上で犬のように人々を捕まえている」（2025年5月13日）
ウラジーミル・プーチンは、ビジネス・ロシア組織のメンバーとの会合で、毎月5万人から6万人のロシア人が自発的に兵役に就いていると述べた。大統領は、労働者集団の出身者を含め、これらの人々は意識的な選択をしていると強調した。
それに対して、キエフ当局は強制動員を行い、文字通り街頭で犬のように人々を捕まえている。彼らは毎月3万人を捕まえている」と国家元首は指摘した。
https://x.com/i/status/1922282592981901581
https://x.com/Z58633894/status/1922282592981901581?s=09

❷「切符は買ったが、乗らない」 プーチン大統領、西側の非論理的政策を揶揄（2025年5月14日）
https://x.com/i/status/1922310867900923939
ロシアに危害を与えるためなら、西側の経済大国らは自分を害することも辞さない。 プーチン大統領は「ビジネスのロシア」の幹部らとの会合で、西側の行為に対してロシアは準備を怠らず、ネガティブな影響を最小化するする必要があると強調した。
「世界の経済大国らが経済後退に陥っています。ロシアに害をもたらしたいがために 。
切符は買ったが、乗らないよと。ただ、車掌を怒らせるために」プーチン大統領は驚きをこう表現した。
「もちろん、このことは肝に銘じておかねばなりません。むこうは公言したことは本当にやりかねませんから。そしてもちろん、少なくとも否定的な結果を最小限に抑えねばなりません」プーチン大統領は実業界に警鐘を鳴らした。https://x.com/sputnik_jp/status/1922310867900923939?s=09

❸ トランプ仲介によるウクライナ戦争“生煮え”停戦で世界はカオスか、今後起こり得る「5つの驚愕シナリオ」（２０２５年5月14日）
米大統領2期目の就任以来100日が過ぎ、「助走期間」を終えたトランプ氏。来年の中間選挙を見据え、派手な実績を作らなければと、焦りさえ感じる。
「大統領に就任すれば1日で実現だ」と豪語した、ウクライナ侵略戦争の停戦協定も、ロシア・プーチン大統領の「のらりくらり戦術」で、締結にはほど遠い。
仮にトランプ氏が締結ありきで“生煮え状態”のまま停戦協定を結ばせた場合、予期せぬ力学で国際情勢が一層不安定になる可能性もある。果たして国際情勢はどう変貌しそうなのか、驚愕のシナリオ5つを予測する。
■ 【シナリオ(1)】3年以内に侵略再開か、狙うはウクライナの内陸化とモルドバ占領の“一挙両得”
プーチン氏にとって、停戦は侵略再開のための充電期間に過ぎず、必ず侵略を再開すると見る識者が大半だ。
侵略再開の矛先は、ウクライナ南部のヘルソン州方面が最有力で、開戦当初もこのルートに挑んだが、兵站（後方支援）の不備とウクライナ軍の猛反撃で後退を余儀なくされた。
黒海沿岸を占領しつつ南西へ300kmほど進軍しルーマニア国境に到達。ウクライナを黒海から遮断、内陸化して、同国に経済的ダメージを与えるのが目的の1つだ。ルート上には、ウクライナ最大の積出港を擁するオデーサがあり、この都市を掌握すれば、同国の外貨獲得源である穀物の海上輸送路を阻止できる。
さらに余勢を駆って、隣接する親西欧で旧ソ連邦の一員だったモルドバに攻め入る可能性も捨て切れない。同国東部には、親露勢力が一方的に独立宣言した「沿ドニエストル共和国」があり、ロシアはこれを国家承認し、防衛のためロシア軍数千人が駐留する。
プーチン氏にとって同胞との連絡は、いわば悲願でもある。彼らに武装蜂起を促し、モルドバ国内の混乱に乗じて攻め込み全土を制圧するというプランが想定できる。
成功すれば、ウクライナは三方向をロシアに囲まれ、戦況はより厳しくなる。「そうなればNATO（北大西洋条約機構）が軍事介入する」との見方もあるが、可能性は限りなくゼロに近い。モルドバはウクライナ同様NATOに非加盟で、欧米が派兵する義務はない。
またロシア軍との直接対決は第3次大戦や核戦争に直結しかねず、NATOが非加盟国のために危険を冒すとも思えない。
■ 【シナリオ(2)】「内政問題か外敵の武力攻撃か」で判断悩むNATOを尻目にロシア軍がバルト三国も侵略
ウクライナの内陸化とモルドバ制圧が成功した場合、プーチン氏は返す刀でNATOメンバーのバルト三国（エストニア、ラトビア、リトアニア）に牙をむくかもしれない。
「NATO加盟国への攻撃は、核戦争の危険性大で、プーチン氏も避けるのでは？」と考えがちだが、ウクライナ戦での欧米の優柔不断さや、トランプ政権の「欧州離れ」を考慮すると、予断を許さない。
「バルト三国はNATOの仲間だが、小国のために米英仏独の主要国がロシア軍と交戦するリスクを取るか疑問で、ましてや核兵器は使わない」と、プーチン氏は高をくくるはずだ。
侵略の手順としては、まずバルト三国の国内に比較的多く暮らすロシア系住民の中の親露派を扇動し、ロシア国境沿いを占拠して一方的に独立宣言させる。そして、間髪を入れずにロシアは彼らを承認。相互防衛条約を結び集団的自衛権の名目で、ロシア軍が国境を越えるという筋書きだ。これはウクライナ東部の親露派勢力が分離独立した経緯と、うり二つの状況だ。
バルト三国は親露派鎮圧のため、NATOに派兵要請するだろうが、その是非を巡りNATO内が紛糾することは必至で、こうした事態になることはロシア側も想定済みだろう。親露派の反乱は、厳密にはバルト三国の国内問題で、外国（ロシア）の武力攻撃とは違う。
NATOはあくまでも外国の武力攻撃に共同で対抗することを前提に発足し、加盟国内の内戦やゲリラ活動には不介入を貫く。内政不干渉が大原則だ。
NATO第5条では、加盟国への武力攻撃は全体への攻撃と見なし、個別または共同で兵力使用を含む援助を行うと定める。
ただし、ここで武力攻撃の主体を、「外国（または外部勢力）」と特定せず、曖昧にしている点がポイントだ。敵対国、つまり「ロシアが背後にいる国内武装勢力」と拡大解釈し、NATO軍をバルト三国の親露派鎮圧のため投入することもあり得る。
NATO最大の軍事力を誇るアメリカが実際に派兵するかも気がかりだ。トランプ氏は最大のライバル・中国と対峙するため、米軍の「インド太平洋シフト」を進め、在欧米軍の縮小を示唆する。「欧州の問題は欧州が解決せよ」がスタンスだ。
集団的自衛権が金看板のNATOだが、第5条では、1国への攻撃は全体への攻撃とみなすと記すものの、具体的なアクションについては、必要な行動を個別または他の加盟国と共同で行う──と定める程度にとどめる。つまり、派兵か、武器援助か、人道援助だけかは各国の判断次第である。
トランプ氏ならば、バルト三国侵略にも事実上不介入で、同地の駐留米軍も安全確保のため全面撤収という屈辱的な判断でさえ、何の躊躇もなく実行しかねない。アメリカはNATO兵力の半分、軍事費の7割を担っており、米軍不在のNATO軍がロシア侵略軍を撃退するのは酷だろう。
最終的にはウクライナ戦と同様、多大な死傷者を省みない人海戦術で突進するロシア侵略軍に抗し切れず、バルト三国の大半がロシアの手に落ちる可能性がある。
■ 【シナリオ(3)】ノーベル平和賞受賞を逸したトランプ氏が逆ギレ、北極圏の孤島の領有をゴリ押し
ウクライナ戦争を停戦に持ち込んだトランプ氏が、早々にノーベル平和賞受賞を猛烈アピールするのは、想像に難くない。
ただし、受賞者を決めるノルウェーの心証が悪いため、受賞できないとの声も少なくない。ノーベル賞各賞の大半はスウェーデンが受け持つが、平和賞だけはノルウェーのノーベル委員会が受賞者を選ぶ。北欧の同国はSDGsに積極的で、人権や民主主義、ジェンダー、環境問題を重視。真逆の感性のトランプ氏に好意的とはとても思えない。
もっとも、同じ北欧で兄弟国のデンマークに対して、同国領グリーンランドをよこせと恫喝したり、カナダを「アメリカ51番目の州」と揶揄し併合を勧めたり、世界中に高率の相互関税を課したりするトランプ氏の言動は論外と言うべきだろう。
ノーベル平和賞を受賞できなかったトランプ氏は逆ギレして、ノルウェーへの報復として、同国領のスヴァールバル諸島の割譲を言い出す恐れがある。
スヴァールバル諸島は、本国の北約690kmの北極海に浮かぶ人口2000人強の孤島。北極海と大西洋とを連絡する場所にある要衝で、ロシア海軍最強の北方艦隊が根城とする白海にも近い。
同島の国際的な立ち位置は複雑だ。20世紀初めに各国が領有権を主張したため、紛争防止のため1920年に「スヴァールバル条約」を締結。ノルウェーが主権を有するが、加盟国には同島での自由な経済活動や、ビザなし上陸、居住の自由などの権利が与えられた。ただし軍事活動は、第2次大戦時以来禁止されている。
加盟国は、ノルウェー、日米英仏独露中など40カ国超に上る。近年は中露が共同で北極研究用の施設を建設したため、NATOは両国の進出を注視する。
トランプ氏としては、中国が西半球で存在感を増すことに警戒し、グリーンランドの場合と同様に、安全保障の観点から同島の譲渡をノルウェーに求めることは十分あり得る話だ。
■ 【シナリオ(4)】米軍撤退をちらつかせ、ハワイやグアムをNATOの守備範囲に加える
侵略戦争をいとも簡単に実行するプーチン氏の残虐性を目の当たりにした欧州のNATO加盟国は、縮小し過ぎた軍備の再構築に血道を上げている。
しかも、米大統領に返り咲いたトランプ氏は、在欧米軍の撤収やNATO脱退さえチラつかせている。このカードはNATOの守備範囲を北大西洋から一気に太平洋へと拡大、ハワイやグアムも守備範囲に加えさせるために使うのではないか、との観測もある。
1949年設立のNATOは、適用地域を厳格に規定する。当時英仏などは、アジア・アフリカなどに多くの植民地を抱え、独立闘争の機運も盛り上がりつつあったため、巻き込まれることを嫌うアメリカなどが予防線を張ったのである。
第6条には、「欧州、北米、仏領アルジェリア（1962年に独立し無効）、トルコ、北回帰線（北緯23.5度）以北の大西洋上にある加盟国の管轄下の島」と“守備範囲”が明記されている。
だがアメリカの一部では、以前から「ハワイ問題」で異論が出ている。
NATO旗揚げの10年後、1959年にハワイはアメリカ50番目の州として正式に昇格し、本国入りを果たした。しかし、太平洋に浮かぶハワイは北米とは言えず、米本国であるにもかかわらず、厳密にはNATOの適用範囲外という矛盾が生じたまま現在に至る。
今やアメリカの最大のライバルは中国で、トランプ氏は米軍のインド太平洋シフトを急ぐ中、ハワイは米海軍最強・最大の太平洋艦隊（米第7艦隊も含む）の司令部が置かれる最重要拠点だ。
現行では、仮に中国がハワイを攻撃しても、理屈上は他のNATO加盟国が集団的自衛権で反撃する法的義務はない。実際は、有志国としてNATO加盟国の大半はアメリカに加勢するだろうが、この矛盾をトランプ氏が看過するはずがない。
そこで、「在欧米軍の大規模撤退を見送る代わりに、ハワイは当然のこと、重要な軍事基地がある準州のグアムなども、NATOの適用地域に加えてほしい」とディールを持ちかける可能性も捨て切れない。
インド太平洋にまで守備範囲を拡大したNATOが、中国と直接対峙する時代が来るかもしれないのだ。
■ 【シナリオ(5)】鉱物資源協定でウクライナ進出の米企業がロシアの攻撃を受けて報復へ
4月30日、ウクライナとの間で鉱物資源協定の署名に持ち込んだトランプ氏。長期停戦につながる実績を何とか作り、世間にアピールした格好だが、仮に長期停戦が実現しても油断は禁物だろう。
イースター停戦やクリスマス停戦、対独戦勝80周年停戦など、これまでも短期停戦が何度も実施されたが、「撃ち方止め」が完璧に守られたことなど皆無である。双方が「正当防衛だ」「先方が先に撃ってきた」と主張し、前線では変わらず干戈（かんか）を交えているのが実情だ。
そもそも国際法を無視し、侵略行為を続けるロシアに、停戦順守を期待するほうが無理ではなかろうか。
鉱物資源協定に従い、米資本がウクライナ各地に展開すれば、「さすがのプーチン氏も停戦破りのドローン・ミサイル攻撃を躊躇するはずだ」と甘い期待を抱く国際専門家も少なくない。また、仮に停戦中にウクライナへのドローン・ミサイル攻撃を仕掛ける場合、ロシアはアメリカとの全面衝突を回避するため、空襲を予告し、米資本関係者に退避を促すだろう。
だが、予期せぬドローンの故障で飛行経路が大きくずれて着弾。米企業の施設が破壊されたり、米国人が殺傷されたりした場合、トランプ氏は難しい判断を迫られる。「目には目を」とばかりに報復を誓うのがアメリカの国民性で、トランプ氏が唱える「MAGA（アメリカを再び偉大な国に）」を支持する岩盤支持層はなおさらだ。
それでもトランプ氏が動じなければ、「チキン（弱虫）」と非難され、支持率は急降下し、最終的に報復せざるを得ないだろう。停戦協定締結に執念を燃やし、ウクライナへの軍事支援にも消極的で、一時期はあからさまにロシア寄りの姿勢を見せただけに、ロシアへの報復攻撃実施となれば、何とも皮肉だ。
具体的な攻撃目標については想像の域を出ないが、ウクライナ領内のロシア軍基地が考えられる。また予想以上に被害が大きい場合は、プーチン氏にも相応の代償を支払ってもらうとの意味を込めて、クリミア半島とロシア本土を結ぶクリミア大橋の完全破壊もあり得るかもしれない。
ただしこうなると、米露の全面衝突と核戦争へとエスカレートする危険性が極めて高くなるだろう。
プーチン氏の提案を受ける形で、ウクライナのゼレンスキー大統領は5月15日、トルコのイスタンブールでロシア側と直接交渉に臨むようだが、停戦協定締結まで一波乱も二波乱もありそうだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7e5d9fd7ea64047464402179a69c6639254e1ee0/images/000

❹「イラクの大量破壊兵器情報はうそ」、情報提供者が認める 英紙報道（2011年2月16日 15:37） 発信地：ロンドン/英国 [ ヨーロッパ 英国 ]※安斎注：今更ながらですが、ある科学者のウソが国家を戦争に駆り立てるという話
【２０１１年２月１６日 AFP】英紙ガーディアン（Guardian）は15日、米国が2003年のイラク攻撃を正当化する根拠とした大量破壊兵器（WMD）に関する情報を提供したイラク人科学者が、サダム・フセイン（Saddam Hussein）大統領（当時）を失脚させるためにうそをついていたことを認めたと報じた。
この人物はラフィド・アハメド・アルワン・ジャナビ（Rafid Ahmed Alwan al-Janabi）氏。ドイツと米国の情報関係者に「カーブボール（Curveball）」というコードネームを付けられていた。
ジャナビ氏はドイツ連邦情報局（BND）に、フセイン政権が生物兵器を積んだトラックを保有しているとの情報を提供した。この情報はジャナビ氏の上司だったイラク人によって否定され、ジャナビ氏は態度を後退させたが、それでも情報局は信用し続けたという。
■国連安保理報告でも言及
ジャナビ氏の情報は、コリン・パウエル（Colin Powell）米国務長官（当時）が2003年2月5日に国連安保理で行ったイラクの大量破壊兵器に関する報告につながった。
国連での報告の中でパウエル長官は情報提供者のジャナビ氏を「イラクの化学技術者で兵器製造工場の1つを統括する人物」と紹介。さらに「生物兵器向け化学物質の製造に直接関与し、1998年の事故現場にも居合わせた」と説明した。
ジャナビ氏はこの演説を聞いてショックを受けたという。だが、パウエル長官は、イラクを攻撃する根拠として、ほかにもウラン濃縮活動と国際テロ組織「アルカイダ（Al-Qaeda）」の存在をあげたことから、自身の役割は大きなものではないと考えたという。
ジャナビ氏はむしろ、同氏が提供した情報を他国には漏らさないとの約束を破ったドイツ連邦情報局を非難した。
ジャナビ氏によると2000年、同氏がバグダッド（Baghdad）で訓練された化学技術者でフセイン政権の内部情報に通じている可能性があると知った「パウル博士（Dr Paul）」と名乗るドイツ政府関係者が、同氏に接触してきたという。
1995年にイラクを出たジャナビ氏は、ドイツ連邦情報局に、フセイン大統領はトラックで移動が可能な生物兵器を所有しており、兵器工場を建設しているとうそを語った。
だが、ジャナビ氏の証言を、イラク軍需産業委員会で同氏の元上司だったバシリ・ラティフ（Bassil Latif）氏が否定したことから、ドイツ連邦情報局とジャナビ氏は対立することとなった。連邦情報局に対し、ジャナビ氏は「わかった。彼（ラティフ氏）がそんなトラックはないというのなら、ないのだろう」と言ったという。しかしその後も連邦情報局は、ジャナビ氏の主張を真剣に受け止めていたという。
■「フセイン政権打倒のためだった」
さらに2002年、ジャナビ氏は連邦情報局から、協力しなければ身重の妻はドイツに入国できないかもしれないと言われたという。だが、同氏は、情報を提供したのは、亡命を確実にするためではなく、あくまでもフセイン政権を倒したかっただけだと主張した。
イラク戦争では市民10万人以上が犠牲となり、当時のジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）米大統領、ドナルド・ラムズフェルド（Donald Rumsfeld）米国防長官や米国を支持したトニー・ブレア（Tony Blair）英首相らが著しく評判を落とす結果となった。
自身が偽の情報を提供したことについて、ジャナビ氏は「正しかったもしれないし、間違っていたのかもしれない」と語る。「彼らは、私にフセイン政権を倒すため作り話をする機会をくれた。わたしも息子たちも、われわれがイラクに民主化のきっかけをもたらしたこと誇りに思っている」
さらに、同氏は「祖国のために、何かをせねばならなかった。捏造はそのためだ。わたし自身は満足している。イラクから独裁者はいなくなったのだから」と付け加えた。(c)AFP
https://www.afpbb.com/articles/-/2785653?act=all

❺ロシアでの企業の仕事（２０２５年5月１４日）
※投稿者コメント：西側諸国はアホみたいに、企業がここで仕事するのを完全に禁じてきたよね。でも、大企業も「戻りたい」って私に言ってきている。「神のご慈悲で、お願いします」って。
https://x.com/i/status/1922651514113228989
※翻訳はありません。
https://x.com/Kumi_japonesa/status/1922651514113228989?s=09

❻ラリー・ジョンソンが明かす： トランプはロシアの力とプーチンの不屈の決意を無視した（２０２５年５月１４日）
https://youtu.be/MuLyDeJpFrs
https://www.youtube.com/watch?v=MuLyDeJpFrs

❼時事ネタ】唐突なイスタンブール交渉案！その意味を深掘り❗️〜5/14水曜版です🫡‼️（ニキータ伝〜ロシアの手ほどき、２０２５年５月１４日）
https://youtu.be/gOhz2-W4YUw
https://www.youtube.com/watch?v=gOhz2-W4YUw

❽オレグ・ツァレフ「トランプとプーチンは手を組んだ」（２０２５年５月１５日）
EU諸国は、交渉プロセスでの地位を確保しようと必死だ。彼らの立場からすると、状況は不公平に展開している。
彼らは米国同様、キエフ政権に資金を投入し、紛争を煽ってきたが、ウクライナプロジェクトから得られる残りの利益はすべてワシントンに流れている。
欧州人はすべてを不公平だと考えている。
ロシアは神からほぼ無制限に与えられた天然資源を不当に利用しているというのだ。ヨーロッパには何もなく、ロシアにはすべてがある。そしてアメリカは今、ウクライナの資源へのアクセスを得る。
EU諸国もまた資金を投入し、戦争を煽り、刺激し、貢献した。そして今、彼らは利益を得ようとし、テーブルの席を求めている。
しかし、彼らはそこに入れない。
彼らは皆、キエフに集まり、勇気を振り絞ってトランプを呼び寄せ、最後通牒を突き付けた。
しかし何も起こらなかった。結局、トランプとプーチン大統領は手を組んでいたのだ。そして欧州の最後通牒は、結局のところ、全く無効なものだった。
ツァレフはさらに、ガスパイプライン「セロフスキー・ポトク」の運営会社に対する破産手続きが一時停止されたのは偶然ではないと付け加えた。これは、すべての債務を保証する買い手が現れたことを示している。
以前の情報によると、その買い手はアメリカ企業だ。つまり、アメリカはロシアの遺産を手にすることができる。ウクライナにおけるソ連の遺産だけでなく。
したがって、彼らはヨーロッパに対する追加の圧力手段を手に入れることになる。ノルウェーのガス埋蔵量は枯渇しつつあり、ますます減少している。そのため、アメリカはこれを利用して大きな利益を得ることができる、非常に大きな利益を得ることができる。
https://x.com/tobimono2/status/1922863912946631016?s=09

❾ウクライナの強制動員（２０２５年５月１５日）
だが真面目な話… あなたはウクライナの国家を脅かす存在だ。
交渉のために、プーチンは動員の停止と国境の開放を要求している。
あなたのようなやり方では、人々はすぐに一斉にプーチンに祈るようになるだろう。
ちなみに、TCCの職員はウクライナ人を1人捕まえるごとに200～500ドルを受け取っている。
https://x.com/i/status/1922824289067335847
https://x.com/Z58633894/status/1922824289067335847?s=09

❿ミハイロフカは陥落🗡️🔥 ゼレンスキーは何をすべきかわからない😨軍事概要と分析（2025年5月14日）
https://youtu.be/8qY8cGLxTK8
https://www.youtube.com/watch?v=8qY8cGLxTK8

⓫【速報】「代表団をトルコに派遣する」ゼレンスキー大統領が会見で表明 ロシアとの直接協議について（2025年5月15日)
ウクライナのゼレンスキー大統領が先ほどから会見を行っていて、ロシアとの直接協議について、代表団をトルコのイスタンブールに派遣すると明らかにしました。
これは、トルコの首都・アンカラでエルドアン大統領との会談後の記者会見で明らかにしたものです。
そのなかで、ゼレンスキー大統領はトルコのイスタンブールで行われるロシアとの直接交渉について、ウメロフ国防相を団長とする代表団を派遣すると述べました。
また、直接交渉にはロシアとウクライナ、アメリカに、トルコの代表団も加わる予定だとしています。
また、この実務者による協議で、ウクライナとロシアの停戦合意が成立すれば、ロシアのプーチン大統領との首脳会談は見送られる可能性があると話しました。
一方、ロシア側代表団の団長であるメジンスキー大統領補佐官も先ほどから会見しています。ロシア通信によりますと、ウクライナとの直接接触の目的は、紛争の根本原因を排除して長期的な平和を確立することだと述べたということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b995ab74d7d961a0c6c0e101c04be12c741fea21

⓬ロシア・ウクライナ協議 トランプ氏「私とプーチン氏いなければ…」（2025年3月15日）
中東歴訪中のトランプ米大統領は15日、トルコ・イスタンブールで開催が見込まれているロシアとウクライナの直接協議に関し、「私とプーチン（露大統領）が参加するまでは、何も起こらないだろう」と述べ、高官級による協議では進展が難しいとの見方を示した。
トランプ氏は大統領専用機内で記者団の取材に応じた。プーチン氏が直接協議に参加しないことについて「私が行かないなら、彼は行かないだろう」と指摘。「私と彼が参加するまで、何かが起きるとは思わない。だが、（戦争で）あまりにも多くの人が犠牲になっている。解決しなければならない」とも述べた。
直接協議を巡って、トランプ氏は自身が仲介役として参加する可能性を示唆し、プーチン氏にも参加を求めていた。ただ、ロイター通信によると、14日にプーチン氏が参加しないことがロシア側の発表で明らかになった後、米政府関係者もトランプ氏が参加しないと説明したという。【ワシントン松井聡】
https://news.yahoo.co.jp/articles/b7dedfce5851ceae07a0c41cfacb4054b01b5689/images/00

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