5月27日のウクライナ情報

５月２７日のウクライナ情報
安斎育郎

❶トランプ氏、対ロ追加制裁を検討 慎重姿勢から一転 米（２０２５年5月26日）
【ワシントン時事】トランプ米大統領は25日、ニュージャージー州で記者団に対し、対ロシア制裁の強化を検討しているとの立場を明らかにした。
また、ロシアのプーチン大統領については「彼は多くの命を奪っており、私はそれが不満だ」と批判した。
トランプ氏は19日にプーチン氏と約2時間にわたる電話会談を行った。仲介交渉は不調に終わったが、ロシアに対する制裁強化には慎重な姿勢を示していた。
しかしトランプ氏は25日、「われわれは（停戦への）話し合いの最中なのに、（プーチン氏は）キーウや他の都市にロケット弾を撃ち込んでいる。全く気に入らない」と強調。記者から追加制裁を検討しているか聞かれ、「間違いなく（検討している）」と応じた。
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❷インドネシア加盟でＢＲＩＣＳ変容 東西対立「終わりの始まり」か◇アジア経済研究所 川村晃一（２０２５年３月２３日）
ロシアや中国が主導する新興国グループ「ＢＲＩＣＳ」に２０２５年１月、インドネシアが加盟した。ＢＲＩＣＳはブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ共和国の英語頭文字だが、１年前にエジプト、エチオピア、イラン、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が加わったばかり。急速な拡大を図る中、インドネシアを異例の厚遇で迎え入れた。
ただ、インドネシアは「全方位中立」の外交を掲げ、１年前まで「入らない」と宣言していた。急な方針転換は西側諸国だけでなく、国内にも大きな驚きを与えた。インドネシアは国際政治・経済で近年、存在感を増しているグローバルサウスの代表格だ。その選択や進路は、他の「サウス」にも大きな影響を与える。
インドネシアはなぜ方針を翻したのか。中立を捨てて「東」側に軸足を移すのか。新興国に働く「西」の遠心力と「東」の求心力とは何か。アジア経済研究所の川村晃一氏に背景を深掘りしてもらいつつ、今後ＢＲＩＣＳがどのように変容し、アメリカの自国第一主義で混迷を増す国際社会にどんな影響を及ぼすかを展望してもらう。
【図解】ＢＲＩＣＳに参加する国
他国を差し置きスピード加盟
新興国グループＢＲＩＣＳの議長国ブラジルは２０２５年１月６日、インドネシアが１０番目の加盟国になったと発表した。前年１０月２４日にロシアで開催されたＢＲＩＣＳ首脳会議で加盟が申請されてから、わずか２カ月あまりのスピード決定であった。
インドネシアより早い２４年６、７月に、タイとマレーシアが加盟を申請していたが承認されていないタイミングだった。ＢＲＩＣＳ首脳会議では、両国を含む９カ国が準加盟の「パートナー」国となることが決まったが、インドネシアはそうした国々を差し置いて一気に正式メンバーの地位を得たのである。
ＢＲＩＣＳがインドネシアの加盟を優先させたのは、東南アジアの大国を取り込むことで影響力をさらに高めようとしたためだろう。人口２億８０００万人は世界４位（２４年）、経済規模は世界１６位（２３年）のインドネシアを加えたことで、ＢＲＩＣＳ加盟１０カ国の合計は世界人口の４８％、世界ＧＤＰ（国内総生産）の４分の１以上を占めることになった。
１年で１８０度方針転換
実はインドネシアは最近まで、ＢＲＩＣＳ加盟を希望していなかった。２３年８月に南アフリカで開催されたＢＲＩＣＳ首脳会議で加盟国の拡大が議論された際、インドネシアは熱心な誘いを受けながら断り、加盟を申請しない決断をした。経済的なメリットがそれほど大きくない一方、加盟すれば「中国・ロシア寄り」とみられる危険性があり、デメリットの方が大きいと判断したためであった。
それからわずか１年、判断を導いた環境に大きな変化は起きていない。にもかかわらず方針が１８０度転換したのは、政権交代の影響以外に考えられないだろう。インドネシアの大統領が２４年１０月にジョコ・ウィドドからプラボウォ・スビアントへ変わったのだ。
自ら「外交嫌い」を公言していたジョコとは対照的に、プラボウォは「外交好き」とみられている。プラボウォは、大統領選挙で当選が確実になった４月からの半年間に、国防相として日本を含む２０カ国を訪問し、就任前にもかかわらず積極的に「外交」を展開した。大統領就任直後にも、アジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）首脳会議と２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に参加するのに合わせ、２週間にわたる長期の外遊をこなした。
足場固めに好都合
プラボウォの国際指向は、生い立ちが影響している。プラボウォは少年時代のほとんどを海外で過ごし、英語以外にオランダ語やフランス語、ドイツ語を話せるといわれている。帰国後に国軍に入り、アメリカで軍事教育を受けた経験もある。
国軍で将校にまで昇りつめたプラボウォは、強烈なナショナリストでもある。母国が大国であるとの誇りと、インドネシアにはグローバルサウスのリーダーとして国際秩序の変革に取り組む力があるという自負がある。現在の世界秩序が欧米の都合いいように作り上げられたという反植民地主義的な意識も強い。
こうした志向をもつプラボウォにとってＢＲＩＣＳは、グローバルサウスの代表として足場を固めるのに好都合な場なのである。
「使い勝手」の良さも魅力
国際的野心だけでなく、経済面でもＢＲＩＣＳは「使える」場だと、プラボウォはみなしている。２３年に加盟を見送った際は、ＢＲＩＣＳの将来像が不確かなことや加盟国とは既に二国間レベルで経済関係があることから、メリットは少ないと判断された。しかし、アメリカにトランプ政権が再登場したことで、欧米主導の世界経済システムが機能不全に陥る可能性が現実味を帯びてきた。今後、東南アジア、中東、アフリカの国々がＢＲＩＣＳに加わり、さらに規模が拡大すれば、市場や貿易の拡大を促進する国際機構となる可能性もある。
西側諸国と違った「使い勝手」の良さも魅力だ。プラボウォ政権は、エネルギー移行や食料安全保障を成長政策の柱に据えている。しかし、こうした政策に西側からの経済協力を得ようとしても、さまざまな条件を課されて思うように進められないという不満が政府内にはある。
例えば、新興国の石炭火力発電の削減を支援するため、２２年に日米などが参画する国際的な協力枠組み「公正なエネルギー移行パートナーシップ（ＪＥＴＰ）」が立ち上げられたが、いまだ具体的な進展がない。それどころか、トランプ米政権はＪＥＴＰから離脱すると、報じられている。欧州連合（ＥＵ）は、森林破壊を理由にインドネシアの主力産品であるパーム油の輸入を規制し、世界貿易機関（ＷＴＯ）を舞台にした訴訟に発展している。面倒な手続きを要求したり正義を振りかざしたりすることなく、すぐに協力を実行してくれる存在としてＢＲＩＣＳは利用価値がある、とプラボウォは考えているのである。
「一人の敵でも多すぎる」
ＢＲＩＣＳ加盟によってインドネシアは「全方位中立」の外交方針を捨て、「東」側についたのだろうか。
プラボウォが大統領就任後に最初に訪問したのは中国だったが、一連の外遊ではアメリカとイギリスも訪れた上、ＡＰＥＣやＧ２０の合間にも多くの参加国と二国間会合を持った。中国と安全保障協力を進めることで合意し、２４年１１月にはロシア海軍と初の合同軍事演習を行う一方、オーストラリアとも初の合同軍事演習を実施。西側諸国を中心に１０カ国が参加した恒例の共同軍事演習「スーパー・ガルーダ・シールド」も続け、フランスや日本からの防衛装備品購入も進めている。
経済協力の分野では、２４年１１月の初外遊で訪れた中国に続き、２５年１月にはインドでも幅広い分野での協力に合意した。その一方、ジョコ前政権が表明した経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）への加盟と、環太平洋パートナーシップに関する包括的・先進的協定（ＣＰＴＰＰ）への加入も手続きを続けている。つまり、安全保障でも経済でも、インドネシアは東西両陣営との協力を同時並行で進めており、「全方位中立」外交の伝統はプラボウォ政権下でも変化していない。
「千人の友人でも少なすぎる、一人の敵でも多すぎる」。プラボウォは大統領就任演説で、自らの外交方針をそう形容した。国益のためであればどの国とも付き合い、どの多国間協力の枠組みにも参加し、実利を追い求めていくというのがプラボウォ外交の特徴といえるだろう。
米中ロのプレゼンス低下
国際社会の分断が深まり、トランプの米大統領復帰によって米欧の間でも深刻な亀裂が生じる中、東南アジアの大国インドネシアは東西両陣営にとって、ますます重要な存在となる。中立外交を掲げるインドネシアが加わったことで当然、ＢＲＩＣＳの「反西側」色は薄まる。さらに、ＢＲＩＣＳ内ではこの先、グローバルサウスのリーダーシップをめぐる競争が激しくなるだろう。
ロシアは、ウクライナ戦争による疲弊を免れない。国力で他国を圧倒する中国も、その覇権主義的な姿勢に対する警戒心をサウスの国々から解かれていない。２０２３年に「グローバルサウスの声サミット」を主催したインドもリーダーの地位を狙っているが、中国との国境紛争や南アジア地域内での覇権主義的な行動など、他国に不安を与える要素を抱えている。その意味で、国際紛争に関与せず、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）での協調を維持し、世界最大のイスラム教徒を抱えるインドネシアは、サウスを取りまとめる役割を期待されていくことになるだろう。
インドネシアが堅調な経済成長を続ければ、ＢＲＩＣＳ内での発言力は増大していく。それに伴って中ロの影響力は相対化され、ＢＲＩＣＳはグローバルサウス主要国のフォーラムという性格を帯びていくだろう。
アメリカが国際的リーダーシップを放棄して自国第一主義に転じる中、ＢＲＩＣＳを足場にサウスの大国が次々と台頭してくれば、国際社会におけるアメリカ、中国、ロシアのプレゼンスは後退する。そうした変化は、東西対立もしくは米中対立によって規定される世界秩序を崩し、サウスも含めた多数の大国が並び立つ「多極化した世界秩序」への移行を促していくことになるだろう。（敬称略）
【筆者紹介】川村 晃一（かわむら・こういち） アジア経済研究所・在ジャカルタ海外調査員。専門はインドネシア政治研究、比較政治学。早稲田大学政治経済学部卒、ジョージ・ワシントン大学大学院国際関係学研究科修了。１９９６年アジア経済研究所入所。２００２年から０４年までガジャマダ大学アジア太平洋研究センター客員研究員。２０２４年からインドネシア国家研究イノベーション庁客員研究員。主な著作に、『教養の東南アジア現代史』（共編著、ミネルヴァ書房、２０２０年）、『２０１９年インドネシアの選挙－深まる社会の分断とジョコウィの再選』（編著、アジア経済研究所、２０２０年）など。

❸ウクライナ、ロシアの出方見極め 直接協議から１週間―次回開催は不透明(２０２５年５月２５日)
ロシアによるウクライナ侵攻を巡り、両国が１６日に直接協議して１週間余り。仲介に意欲的だったトランプ米大統領はこの間、双方の首脳と電話会談し、停戦などの条件を「当事国間で話し合う」との立場にトーンダウンした。戦場で劣勢のウクライナは、自国に不利な形で事態が進むことを警戒。ロシアの出方を見極める構えで、次回協議を開けるかは不透明だ。
プーチン氏に終戦意思なし 欧州首脳に伝達、制裁後ろ向き―米大統領
◇あやふやな「覚書」
「（両国が停戦の条件を交換後に）協議を続けるのが適切だ」。３年ぶりとなったトルコ・イスタンブールでの直接協議後、ロシア代表団を率いるメジンスキー大統領補佐官はこう表明した。
直接協議は、即時停戦を拒否するロシアのプーチン大統領が提案。軍事力で圧迫し、ウクライナの中立化など「成果」を得るための時間稼ぎとみられた。報道によると、ロシアは協議で停戦の条件として、一部を占領する東・南部４州からのウクライナ軍撤退を要求した。
ウクライナのゼレンスキー大統領は１９日、トランプ氏と電話会談後に記者会見。プーチン氏が当事国間で「覚書をまとめる」と約束したことに触れ、ウクライナ軍撤退を和平の条件とするなら容認しないとけん制した。その上で、停戦に対する「本気度」を試すべく、ロシアの覚書案を待つ考えを示した。
ロシアのペスコフ大統領報道官は２１日、「覚書に関する作業は活発に行われている。引き延ばしは誰の利益にもならない」と発言。一方、両国で調整する覚書と、直接協議で突き合わせる停戦の条件は「別」というあやふやな説明に終始した。覚書を交わす期限も決まっていないとし、和平への道筋をぼかした。
◇６月にバチカンで？
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は２１日、トランプ氏が１９日に欧州首脳らとの電話会談で、次回の直接協議がローマ教皇庁のあるバチカン市で開催されるとの見通しを語ったと報じた。関係筋によれば、６月中旬にも見込まれるという。
トランプ氏自身も電話会談後にＳＮＳで、ローマ教皇レオ１４世が協議場所の提供に「非常に関心がある」と紹介した。ただ、ペスコフ氏は２１日、教皇庁の仲介努力に謝意を示しつつ、具体的な提案はまだなく、次回開催地も決まっていないと述べるにとどめた。
ゼレンスキー氏は１８日、就任式を終えた教皇とバチカン市で会談。１９日の記者会見では、中立的な協議の開催地候補としてトルコ、スイスに加えてバチカン市を挙げた。また、直接協議はロシアに主導権を握られかねない２国間でなく、米欧を加えた多国間で実施すべきだと主張。とりわけ対ロ追加制裁を決めた欧州連合（ＥＵ）諸国を関与させ、プーチン政権への圧力を強めたい意向だ。
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❹ロシア、過去最大のドローン空襲で１３人死亡（中央日報、２０２５年5月26日）
ウクライナ当局は２５日（現地時間）、ロシアの過去最大規模のドローン空襲で１３人が死亡したと明らかにした。
ウクライナ空軍を引用したＡＦＰ通信によると、ロシアは２４日から２５日未明まで２９８機のドローンと６９基のミサイルを利用してウクライナ全域で２２地域を攻撃した。
ウクライナは「恐怖の夜」だったとし、死亡者の中には子供と青少年も含まれたと伝えた。ウクライナ空軍はそのうち２６６機のドローンと４７基のミサイルを迎撃したと明らかにした。ウクライナ空軍のユリ・イグナット報道官は２０２２年以来最大規模の空襲だと説明した。
ウクライナのゼレンスキー大統領はソーシャルメディアＸ（旧ツイッター）を通じて「ロシアが夜の間に攻撃用ドローン約３００機を発射し、大部分がシャヘド型ドローンだった」として「弾道ミサイルを含む約７０基のミサイルも発射した」と明らかにした。
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❺トランプ大統領「プーチンの行為が気に入らない」 追加制裁を科す考え示す（２０２５年5月26日）
ロシアとウクライナの和平に向けた協議が進展しない中、アメリカのトランプ大統領はロシアのプーチン大統領に強い不満を示し、追加制裁を科す考えを改めて表明しました。
アメリカ トランプ大統領
「プーチンがやっていることが私は全く気に入らない。多くの人を殺している。彼にいったい何が起きたのだ」
トランプ大統領は25日、ロシアがウクライナの都市部への攻撃を続けていることをあげて、プーチン大統領に強い不満を示しました。
アメリカ トランプ大統領
「（Q.前に追加制裁に言及していましたが、いま検討していますか？）もちろんです。彼はたくさんの人を殺している。いったいどうしてしまったのだ」
トランプ氏はこのように話し、ロシアに追加制裁を科す考えを示しました。
トランプ氏は今年3月末にもプーチン大統領に不満を示し、追加制裁としてロシア産の石油を買う国からの輸入品に関税をかける考えを示していました。
トランプ氏はさらに、SNSでプーチン大統領について「完全に狂ってしまった」と強調するとともに、「私は彼がウクライナ全土を支配したがっていると言ってきたが、それが本当だと証明されつつあるかもしれない」とも書き込みました。
また、ウクライナのゼレンスキー大統領に対しても「彼の発言は毎回、問題を引き起こし、国のためになっていない。私は気に入らない。やめた方がいい」と不満を示しました。
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❻ウクライナのリチウム資源喪失：西側諸国への大打撃（２０２５年１月１８日）
ウクライナのリチウム埋蔵量は世界最大級と推定されている。しかし、ロシアは最近、EUが貪欲に狙っていたドンバスのリチウム鉱山を解放した。
ウクライナはかつて、スマートフォンやノートパソコンから電気自動車までさまざまな機器に使用される電池に不可欠な材料であるリチウムを50万トン近く（世界の埋蔵量の最大10％）保有していた。この鉱床のうち2つは現在ロシアの管理下にある。
4つのリチウム鉱床とは何か?
・ロシアの管理下にある:
1.シェフチェンコリチウム鉱床（ドネツク人民共和国）
2.クルタヤ・バルカ鉱床（ザポリージャ地方）
・ウクライナの管理下にある:
1.ポロホフスコエ鉱床
2.ドブラ鉱床
どれくらいの大きさか?
シェフチェンコ鉱床：リチウム鉱石の推定埋蔵量は1,380万トン（ウクライナ国立地質・地下土壌サービス、2018年）。
クルタヤバルカ鉱床：リチウム埋蔵量は不明だが、露天掘りに適している。
ポロホフスコエ鉱床：リチウム推定埋蔵量27万トン（ウクライナ国家埋蔵量委員会、2018年）。
ドブラ鉱床: スタンクヴァツカとナディアの ２つの別々の場所にあり、合計で約120 万トンのリチウム鉱石が埋蔵されている。
ウクライナのリチウムに注目している西側企業はどれか?
米国に拠点を置くエコロジカル・フューチャーズ・グループの創設者ロッド・シューノーバー氏は、ウクライナのリチウム埋蔵量を戦略的資産として強調し、キエフを西側諸国にとって「有望なパートナー」と呼んだ。
英国人実業家トニー・セージ氏が率いるオーストラリア企業、ヨーロピアン・リチウム社は、2021年にヨーロピアン・リチウム・ウクライナ社を買収した。
同社はシェフチェンコ鉱床での採掘と加工の許可を取得していた。
新地域の統合に携わるロシア当局者ウラジミール・ロゴフ氏によると、2024年1月、ヨーロピアン・リチウム社はシェフチェンコ鉱床を1億8400万ユーロで購入したが、同鉱床は現在ロシアの管理下にある。
価値はいくらか?
リチウムの価格は、品位と市場の動向に応じて、1トンあたり8,184ドルから12,276ドルの範囲である。シェフチェンコ鉱床のリチウム1,380万トンは、市場の状況と抽出の実現可能性に応じて、約1,410億ドルの価値がある。
2024年3月14日木曜日、ドイツのシュプラケビュールにある充電ステーションに、電気自動車とシチズンズ風力発電所会社のロゴが立っている。シュプラケビュールは、平均以上の数の電気自動車、コミュニティ風力発電所、バイオガスによる再生可能な熱など、エネルギー転換のモデル村のような存在だ。村の中心部にあるすべての家屋は、地元の暖房ネットワークに接続されており、古い石油暖房システムはすべて撤去されている。
http://eri.co.jp/independent/Ukraines-war-situation-aow6868.htm

❼フィッチ、ウクライナ格付けを「制限的デフォルト」に据え置き（ロイター編集、2025年5月26日）
[２３日 ロイター] – 格付け会社フィッチは２３日、ウクライナの長期外貨建てソブリン格付けを「制限的デフォルト（ＲＤ）」に据え置いた。
ウクライナは３年以上にわたるロシアとの戦争を受けて、大規模な債務再編を行っている。
フィッチは、ウクライナが対外債権者の「相当多数」との関係を正常化するまで格付けを維持するとし、２０２６年の資金調達の不確実性が高いことや、米国との鉱物資源取引による利益が不透明なことに言及した。
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❽フィンランド、ロシア国境に35キロのフェンス完成 移民流入阻止で（アンネ・カウラネン、2025年5月22日）
［ヌイヤマー（フィンランド） ２１日 ロイター］ – フィンランド国境警備隊は２１日、ロシアとの東部国境沿いに建設中の高さ４．５メートルのフェンスのうち、最初の３５キロが完成したと発表した。このフェンスは、移民が森に覆われた国境地帯を越境するのを阻止することを目的とする。
フィンランドは昨年、ロシア経由で難民申請者が大量に押し寄せたことに対応し、国境全長１３４４キロのうち２００キロを覆うフェンスの建設を開始。フィンランドはこの流入をロシアが意図的に仕組んだものだと考えているが、ロシアはこれを否定している。
高さ３．５メートルの金属製のフェンスの上には１メートルの有刺鉄線が張られており、カメラ、センサー、拡声器、照明が設置されている。国境警備隊によると、建設は２０２６年末までに完了する予定。
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❾独、来年の徴兵制復活を検討も 応募者不足の場合＝国防相（ロイター編集、2025年5月２６日）
[フランクフルト ２４日 ロイター] – ドイツのピストリウス国防相は２５日付のドイツ紙フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥングのインタビュー記事で、国防軍の兵員応募者数が不十分な場合、早ければ来年１月１日付で徴兵制を復活させることに向けて検討に着手する可能性があるとの意向を表明した。
徴兵制は２０１１年に廃止されていた。同紙は日曜紙だが、発売は１日前倒しの土曜日２４日だった。
ロシア軍が２０２２年にウクライナに侵攻した後、ドイツは軍事力強化に舵を切った。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国の責務として今後数年間で１０万人の増強が必要としているが、兵員応募者を十分に集められそうにない。
ピストリウス氏は「現行制度では兵員補充は募集制に基づいている。必要兵員枠の拡大に応じて応募者数を確保できない場合、（兵員登録の）義務化を決定するかもしれない」と述べた。その場合、徴兵制復活の新法は最速で２６年１月１日付施行の可能性があるとの見解も表明した。
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❿ロシア、武器輸出の拡大必要 市場での地位強化へ＝大統領（ロイター編集、2025年5月26日）
[モスクワ ２３日 ロイター] – ロシアのプーチン大統領は２３日、武器の輸出を増やすことで世界の武器市場におけるロシアの地位を強化する必要があるという認識を示した。テレビ演説で述べた。
ロシアの軍事施設が潜在能力を高めるにはさらなる国家支援が必要だとも指摘した。
ロシアの防衛産業は２０２２年２月のロシア軍によるウクライナ侵攻以降、ウクライナでの作戦を支援するため、国内の軍事生産に集中してきた。
ストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）によると、ウクライナ紛争を巡る国際制裁と国内での武器需要増加により、ロシアの武器輸出が世界市場に占める割合は２０─２４年に７．８％とそれ以前の４年間の２１％から大きく落ち込んだ。
プーチン氏はまた、人工知能（ＡＩ）を活用した兵器についても言及。「世界の武器市場の未来はそうした技術にかかっている。ここでは激しい競争が繰り広げられるだろう。すでに始まっており、われわれはそれに備えなければならない」と語った。
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