植草一秀【連載】知られざる真実／2025年5月31日 (土) 切ってはいけない三大カード
社会・経済トランプ関税政策に右往左往する日本政府。
日本は真っ先に訪米してお伺いを立てたが大きな進展はなかった。
トランプ大統領が交渉に登場して
「格下も格下の自分にトランプ大統領が直接話をしてくださった」
という〈朝貢（ちょうこう）外交〉をしているのだから先が思いやられる。
中国は、米国が上げた拳を降ろさざるを得ないとの洞察に基づき、一歩も譲らぬ姿勢を明示して、見事にトランプ大統領の大幅譲歩を引き出した。
交渉というのは、こうしてするものだという手本を示したとも言える。
「格下も格下」の担当相が訪米して交渉し、「切ってはいけない」カードを切らされることになるのではないか。
「切ってはいけない」カード。
三つある。
第一はコメ輸入
第二は防衛費・駐留経費という名の米国への上納金増額
第三は日本政府保有の米国国債について規制を課されること
このカードを切ってはいけない。
日米交渉と同じ時期に米騒動が勃発しているのは偶然ではない。
備蓄米を５キロ２０００円で放出するが、在庫は６０万トンしかない。
年間消費量は７００万トンから８００万トンだから１ヵ月分しかない。
国民に均等にまんべんなく行き渡る量でない。
瞬間蒸発。
他のコメは小売店の仕入れ価格が高いから低価格では販売されない。
そこで、コメ輸入が拡大されるリスクがある。
グローバル資本は日本農業の解体を狙っている。
三つの側面がある。
第一は日本の食料自給率を低下させ、食料によって日本を支配すること。
第二は日本農業の効率化できる部分を収奪すること。
第三は農協マネー２００兆円を収奪すること。
メディアを動員してＪＡつぶしが推進されている。
郵政潰しとまったく同じ。
郵政事業で収益にならないのは郵便事業。
初めから明白だった。
グローバル資本が収奪したかったのは郵貯マネー、簡保マネー、日本郵政不動産、郵便局販売チャネルだった。
郵便事業だけは不要だった。
郵貯マネー、簡保マネー、不動産が着実に収奪されつつある。
棄てられた郵便事業の郵便料金が暴騰している。
同じことが日本農業で進行している。
騙されてはいけない。
ＪＡは協同組合組織。
営利企業ではない。
ＪＡとともに日本の零細、小規模農家を守らなければならない。
零細。小規模農家を守ることは、小規模農業に従事する人の所得を補償すること。
これを財政資金で実現することが必要不可欠なのだ。
コメ輸入を拡大して小規模農業を潰してはならない。
防衛費・駐留米軍経費負担を拡大してはならない。
軍事にお金を投じるのではなく、日本の農家を支えるためにお金を投下すべきだ。
日本政府保有の米国国債売却について米国に制限を付けられるいわれはない。
国家主権の侵害だ。
ところが、「格下も格下の担当大臣」の対米交渉ではすべてが日本の敗北に終わるのではないか。
話は変わるが、６月１９日に新著
『財務省と日銀 日本を衰退させたカルトの正体』（ビジネス社）
を上梓する。
これに合わせて福岡を本拠とするデータ・マックス社が６月２０日に福岡市でセミナーを開催する。
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植草一秀の『知られざる真実』2025年5月31日 (土) 「切ってはいけない三大カード」
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植草一秀
植草一秀（うえくさ かずひで） 1960年、東京都生まれ。東京大学経済学部卒。大蔵事務官、京都大学助教授、米スタンフォード大学フーバー研究所客員フェロー、早稲田大学大学院教授などを経て、現在、スリーネーションズリサーチ株式会社代表取締役、ガーベラの風（オールジャパン平和と共生）運営委員。事実無根の冤罪事案による人物破壊工作にひるむことなく言論活動を継続。 経済金融情勢分析情報誌刊行業務の傍ら「誰もが笑顔で生きてゆける社会」を実現する『ガーベラ革命』を提唱。人気政治ブログ＆メルマガ「植草一秀の『知られざる真実』」を発行。1998年日本経済新聞社アナリストランキング・エコノミスト部門1位。『現代日本経済政策論』（岩波書店、石橋湛山賞受賞）、『日本の独立』（飛鳥新社）、『アベノリスク』（講談社）、『国家はいつも嘘をつく』（祥伝社新書）、『25％の人が政治を私物化する国』(詩想社新書)、『低金利時代、低迷経済を打破する最強資金運用術』（コスミック出版）、『出る杭の世直し白書』（共著、ビジネス社）、『日本経済の黒い霧』(ビジネス社)、『千載一遇の金融大波乱』（ビジネス社、2023年1月刊）など著書多数。 スリーネーションズリサーチ株式会社 http://www.uekusa-tri.co.jp/index.html メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」 http://foomii.com/00050
