6月2日のウクライナ情報

６月２日のウクライナ情報
安斎育郎

❶ウクライナの「作戦」か、極東・ウラジオストクで２回の爆発…事実なら「露領内で最も奥に侵入」(讀賣新聞、2025年5月31日)
ロシア極東の沿海地方政府は３０日、ウラジオストク近郊のデサントナヤ湾付近で同日早朝、２回の爆発があったと発表した。けが人はなかったとしている。ウクライナの複数のメディアは同国の国防省情報総局が作戦を実行し、「成功した」と報じているが、詳細は明らかになっていない。
ウクライナの英字ニュースサイト「キーウ・インディペンデント」は、現場がウクライナ国境から約６８００キロ・メートル離れているとして、「事実とすれば、露領内で最も奥に侵入した作戦」と伝えている。
ロシア国旗＝ロイター
ロシアの海軍歩兵旅団の部隊が駐屯する施設で爆発し、兵員や装備などが攻撃対象となった。同旅団はウクライナ東部ドネツク州や、ウクライナ軍が越境攻撃した露西部クルスク州などに投入されたという。
一方、タス通信によると、露沿海地方の治安当局は、車両内でガスボンベが発火したと説明している。
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❷西側がロシアのウクライナ戦費を支え…ロシア産の化石燃料購入で ウクライナ援助額より多額（BBC、２０２５年5月31日）
ヴィタリー・シェフチェンコ（BBCモニタリング・ロシア編集長）
ロシアのウクライナ全面侵攻が4年目に突入するなか、ロシアが今なお、西側諸国への化石燃料輸出によって莫大な収益を上げていることが明らかになった。
BBCが分析したデータによると、全面侵攻が2022年2月に始まって以降、ロシアは石油や天然ガスといった炭化水素輸出によって、ウクライナが同盟国から受け取った援助額の3倍以上の収益を得ている。
また、ウクライナを支援する西側諸国が、同国への援助よりも多くの資金をロシアの化石燃料購入に費やしていることも判明した。
欧米の市民団体や活動家らは各国政府に対し、ロシア産の石油やガスがウクライナ戦争の資金源となるのを阻止するため、追加策を講じるよう求めている。
■ロシアの燃料輸出による利益
ロシアの戦争遂行能力を支えているのは、石油と天然ガスの輸出による収益だ。こうした化石燃料は、ロシアの歳入の約3割、輸出全体の60％超を占めている。
2022年2月のウクライナ全面侵攻開始後、アメリカとイギリスはロシア産石油・ガスの輸入を全面的に禁止したた。欧州連合（EU）もロシア産の海上輸送による原油輸入を禁止したが、天然ガスの輸入は禁止していない。
一方、エネルギー・クリーンエアー研究センター（CREA）のデータによると、ロシアは2025年5月29日までに化石燃料の輸出で8830億ユーロ（約144兆1200億円）以上の収益を上げている。そのうち2280億ユーロは、制裁を科している国々からのものだ。
最大の割合を占めるのはEU加盟国からの収益で、2090億ユーロだった。
EU諸国は、2025年1月にウクライナがロシア産ガスのパイプライン通過を停止するまで、ロシア産ガスを直接輸入し続けていた。ロシア産原油は、現在もハンガリーとスロヴァキアにパイプラインで供給されている。
さらに、ロシア産ガスはトルコ経由でも欧州に供給されており、その量は増加傾向にある。CREAのデータによると、2025年1月と2月の供給量は前年同期比で26.77％増加した。
ハンガリーとスロヴァキアも引き続き、トルコ経由のパイプラインでロシア産ガスを受け取っている。
欧米諸国による制裁にもかかわらず、ロシアの2024年の化石燃料収益は、前年比でわずか5％減にとどまったことが、CREAの分析で明らかになった。輸出量も6％減にとどまり、限定的な影響にとどまっている。
一方で、ロシアの原油輸出による収益は前年比で6％増加し、パイプラインを通じたガス輸出の収益も9％増となった。
ロシア政府の推計によると、2024年の欧州向けガス輸出は最大で20％増加したほか、液化天然ガス（LNG）の輸出量は過去最高を記録した。CREAによると、現在ロシアのLNG輸出の半分がEU向けとなっている。
欧州委員会のカヤ・カラス外務・安全保障政策上級代表は、ロシア産石油・ガスに「最強の制裁」が科されていない理由として、一部の加盟国が紛争激化を懸念していることや、短期的にはロシア産エネルギーの方が「安価」だという点を挙げている。
EUが承認したロシアに対する第17次包括的制裁パッケージには、液化天然ガス（LNG）の輸入は含まれていない。ただし、EUは2027年末までにロシア産ガスの輸入全停止を目指す行程表を採択している。
一連のデータでは、ロシアが化石燃料の販売で得た収益は、ウクライナが同盟国から受け取った支援額を一貫して上回っている。
こうしたロシア産燃料への依存が、西側諸国によるロシアの戦争資金源を断つ取り組みの妨げとなっている。
国際的ロビー団体「グローバル・ウィットネス」のマイ・ロズナー上級委員は、ロシア産燃料の輸入を削減すればエネルギー価格が上昇するとの懸念が、西側諸国の政策決定者の間に根強いと指摘する。
「多くの政府には、ロシアの石油生産・販売能力を本気で制限しようという意欲が見られない。世界のエネルギー市場にどう影響するのかという恐れがあまりにも大きい。市場が混乱しすぎることに一線が引かれている」と、ロズナー氏はBBCに語った。
■「精製の抜け穴」
ロシアは直接販売に加え、いわゆる「精製の抜け穴」を通じて、第三国で燃料製品に加工された原油を西側諸国に間接的に輸出している。こうした製品は、他国産の原油と混合されることもある。
CREAは、ロシア産原油を精製し、ロシアに制裁を科す国々に燃料を販売している、いわゆる「ロンダリング精製所」をトルコとインドにそれぞれ3カ所ずつ特定したと発表した。これらの施設では、総額61億ユーロ相当のロシア産原油が使用されているという。
インド石油・天然ガス省は、CREAの報告書を「インドの国際的評価をおとしめる虚偽に満ちた取り組み」だと強く批判した。
CREAのアナリスト、ヴァイバヴ・ラグナンダン氏は、「（こうした国々は、）制裁を科している国々がこの抜け穴を容認していると理解している。これは抜け穴で、完全に合法だ。誰もが知っているが、本格的に対処しようとしている人はほとんどいない」と述べた。
活動家や専門家らは、西側諸国の政府には、ロシアの石油・ガス収益を抑制するための手段と能力があると主張している。
ロシアの元エネルギー次官で、現在はウラジーミル・プーチン大統領に強く反対する立場を取るウラジーミル・ミロフ氏は、ロシア産炭化水素の取引に対して、制裁をこれまでより厳格に執行するべきだと指摘する。特に、主要7カ国（G7）が導入した原油価格の上限措置については、「制度が機能していない」と述べた。
一方でミロフ氏は、ドナルド・トランプ米大統領が始めた米連邦政府改革が、制裁執行の中核を担う財務省や外国資産管理局（OFAC）の機能を妨げるだろうと懸念を示した。
「複雑な外科手術のような作業だ。数週間ごとに、新たな制裁対象となる船舶、ペーパーカンパニー、取引業者、保険会社などを定期的に指定していく必要がある」
ミロフ氏によれば、こうした分野では西側諸国の対応が比較的効果的で、特に2025年1月にバイデン前政権が導入した追加制裁はその一例だという。
前出「グローバル・ウィットネス」のロズナー氏は、ロシア産LNGの欧州向け輸出を禁止し、西側諸国における「精製抜け道」を封じることが、「ロシア産化石燃料からの完全な脱却に向けた重要な一歩になる」と述べた。
CREAのラグナンダン氏も、EUがロシア産LNGの輸入をやめるのは「比較的容易だ」と指摘する。
「ロシアのLNG輸出の50％はEU向けだが、2024年におけるEUのLNG消費量全体に占めるロシア産の割合はわずか5％にすぎない。つまり、EUがロシア産ガスを完全に遮断すれば、EUの消費者よりもロシアの方がはるかに大きな打撃を受けることになる」と、ラグナンダン氏はBBCに説明した。
■終戦目指すトランプ氏の原油価格引き下げ計画
BBCの取材に応じた専門家らは、ドナルド・トランプ米大統領が主張する、「石油輸出国機構（OPEC）が原油価格を引き下げればウクライナ戦争は終結する」との見解を一蹴している。
ミロフ氏は、「ロシア政府の人間はこの案を笑っている。最も打撃を受けるのは、世界で最もコスト競争力の低いアメリカのシェールオイル産業だからだ」とBBCに話した。
ラグナンダン氏は、ロシアの原油生産コストはサウジアラビアなどOPEC諸国よりも低いため、価格が下がって先に打撃を受けるのはOPEC側だと指摘する。
「サウジアラビアがそれに同意することはあり得ない。過去にも同様の試みがあり、それが米・サウジ間の対立を招いた」と、同氏は述べた。
ロズナー氏は、西側諸国がウクライナを支援しながらロシア産化石燃料を購入している現状には、道義的にも実務的にも問題があると指摘する。
「我々は今、非難している戦争の加害者に資金を提供しつつ、その戦争に抵抗する側にも資金を提供しているという矛盾した状況にある。化石燃料への依存は、我々をエネルギー市場、世界の産油国、そして敵対的な独裁者たちの意向に左右される立場に置いている」と、ロズナー氏は語った。
（英語記事 How the West is helping Russia to fund its war on Ukraine）
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❸ 独・メルツ首相、ウクライナに長射程ミサイル供与せず 前向き一転(2025年5月２９日)
ドイツのメルツ首相は28日、ベルリンでウクライナのゼレンスキー大統領と会談した。ドイツ製の長射程巡航ミサイル「タウルス」の供与が発表されるとの観測もあったが、メルツ氏は記者会見で言及せず、供与は見送った。
射程約500キロのタウルスは、ウクライナが以前から供与を求めてきたが、ショルツ前首相はロシアを過度に刺激することを懸念し、拒否してきた経緯がある。5月に就任したメルツ氏は、野党時代から供与に前向きな発言をしており、ウクライナ側の期待は高まっていた。
メルツ氏は会談後の28日夜、公共放送ZDFに対し、タウルスを運用するための訓練に数カ月を要するとして「今日役に立つわけではない」と説明。将来的な供与は「可能だ」とも述べた。ゼレンスキー氏は「長射程兵器はドイツ製か他国製かに関わらず必要だ」と述べ、タウルス供与への期待を改めて示した。
一方、今回の会談では長射程兵器を共同生産する方針で一致した。独国防省によると、両国の国防相は、ドイツがウクライナの兵器生産に投資する覚書に署名した。弾薬の供給なども含めた支援額は50億ユーロ（約8170億円）。ウクライナ側の発表では、投資の対象は主に無人航空機（ドローン）生産とされている。
今回の会談を控えた26日、メルツ氏はX（ツイッター）に「我々が供与する武器に射程の制限はない」と投稿し、ウクライナによる露領内への攻撃を容認する姿勢を示した。タウルス供与の前触れだとの臆測も広がったが、翌日には「この数カ月間に起きた出来事を述べたに過ぎない」と釈明。タウルスとは別の兵器による露領攻撃を容認しただけだと軌道修正を図った。
メルツ氏と同じ中道右派政党「キリスト教民主同盟」のキーゼウェター議員は27日、「連立政権内で意見が一致していない」と指摘。タウルス供与の「兆候はない」として、臆測を招くような発言は慎むべきだとメルツ氏を批判した。連立を組む中道左派・社会民主党との間で議論がまとまらなかった可能性もある。【ベルリン五十嵐朋子】
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❹ロシア・ウクライナ直接協議始まる 3年2カ月ぶり 一時停戦が焦点
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❺ロシア南部の市幹部が爆発で死亡 ウクライナ侵攻で南東部・マリウポリを占領した際の部隊の指揮官 軍幹部らの爆殺事件相次ぐ(TBS News Dig, ２０２５年5月30日）
ウクライナ侵攻に軍人として参加したロシア南部の市幹部が爆発によって死亡しました。当局はテロの可能性もあるとして、調べを進めています。
ロシア南部・スタブロボリ市の住宅街で29日、爆発があり、グルツィエフ第1副市長と知人の男性が死亡しました。グルツィエフ氏が知人男性と会った際に爆発が起きたということで、ロシアメディアは知人男性のカバンの中に爆発物があった可能性があると報じています。
グルツィエフ氏はウクライナ侵攻で南東部・マリウポリを占領する際、部隊の指揮官を務め、その後、侵攻経験者を公的機関の幹部に登用するプーチン政権の政策「英雄の時代」に基づき、去年9月に第1副市長に就任していました。
ロシア連邦捜査委員会は、テロの可能性もあるとして、捜査を進めています。
ロシアでは、去年12月にロシア軍の中将が爆発によって殺害されるなど、軍幹部らを狙った爆殺事件が相次いでいます。
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❻ジェフリー・サックス教授 「ヨーロッパの戦争の嘘を暴く、崩壊しつつある和平プロセス」(2025年５月27日)
https://youtu.be/LrpMXjF0Fts
https://www.youtube.com/watch?v=LrpMXjF0Fts

❼「ロシア軍がザポリージャ州で積極攻勢仕掛けている」 ウクライナ軍総司令官が戦況報告（産経新聞、２０２５年6月1日）
ロシアによるウクライナ侵略で、ウクライナ軍のシルスキー総司令官は5月31日、5月の戦況報告を行い、同国南部ザポリージャ州で露軍が「著しく活発化し、積極的な攻勢を仕掛けている」と述べた。シルスキー氏はまた、露軍がウクライナ北東部スムイ州の国境地帯や、東部ドネツク州ポクロウシクやトレツク、リマンなどの各方面にも戦力を集中させていると指摘した。
ザポリージャ州の戦況は過去1年以上、膠着（こうちゃく）状態が続いてきた。ただ、ロシアはウクライナに対し、停戦条件の一つとして、一方的に併合を宣言したザポリージャ州を含む東・南部4州からの軍の撤退を求めているとされる。ロシアはウクライナが停戦に応じなくても武力で目標を達成できるとアピールするため、ザポリージャ州で攻勢を強化している可能性がある。
一方、スムイ州に関しては、ロシアは国境地帯に「緩衝地帯」を設ける方針で、これまでに複数の集落を制圧している。
スムイ州当局は31日、新たに11集落を住民の強制避難対象に指定した。対象の集落は計213集落になった。
ウクライナメディアによると、ドイツ大衆紙ビルトは31日、過去1週間に露軍がスムイ州で3集落▽東部ハルキウ州で1集落▽ドネツク州で14集落－の計18集落を制圧したと報じた。（小野田雄一）
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❽ラブロフ外相「戦後、ゼレンスキー政権がウクライナで存続することは絶対に許さない」（２０２５年５月３０日）
https://x.com/i/status/1928114393943842860
https://x.com/Tamama0306/status/1928114393943842860?s=09

❾マルタ元外交官が語るBRICS・非同盟の静かな革命（２０２５年５月３１日）
本日は再び、マルタの元外務大臣エヴァリスト・バルトロ氏とお話しします。
2025年はバンドン会議の70周年にあたり、この会議が後に非同盟運動を生み出しました。マルタもかつてその一員だったことから、バンドン会議の持続的な影響について語る絶好の機会だと考えました。
https://youtu.be/uoQaJEHgsQE
https://www.youtube.com/watch?v=uoQaJEHgsQE

❿ロシアが提示した和平案の真意とは？緊迫する戦場と外交の駆け引きを追う。イスタンブール会談直前、欧米とウクライナに突きつけられた最後通牒の全貌’２０２５年５月３１日）
https://youtu.be/0bEIbHxJ8IY
https://www.youtube.com/watch?v=0bEIbHxJ8IY

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