6月３日のウクライナ情報

６月３日のウクライナ情報
安斎育郎

❶ウクライナ危機の解決策とは何か。ロシア代表団はイスタンブールへ出発！（２０２５年６月１日
https://youtu.be/F6VkugFASBQ
https://www.youtube.com/live/F6VkugFASBQ

❷「これはアメリカの歴史上、これまで見たことのないものだ… | リチャード・ウルフ」（２０２５年５月３１日）
https://youtu.be/_ahHzdhTVBE
この力強く、そして目を見張るような議論の中で、経済学者リチャード・ウルフは、アメリカの指導者たちが直視することを拒否する不快な真実を解き明かす。アメリカの世界的優位性の静かな衰退からBRICSの台頭、そして大西洋同盟の崩壊に至るまで、ウルフは政治的否認がいかにして根深い地政学的変化を覆い隠しているかを説明する。彼はトランプ大統領の関税政策、貿易不正の神話、そしてベトナムや中国といった外国政府に押し付けられた誤った非難を批判し、真の原動力はアメリカ企業の利益であると指摘する。ウルフはまた、人種的および社会的緊張の再燃にも深く切り込み、経済的移住と政治的日和見主義がいかに分断を煽ってきたかを明らかにする。鋭い洞察力と歴史的文脈をもって、ウルフは率直な議論を阻むイデオロギー的な盲点を暴き、本書をアメリカの未来に関する最も緊急かつ示唆に富む論評の一つにしている。
https://www.youtube.com/watch?v=_ahHzdhTVBE

❸ 「私たちはこのようなことは経験したことがありません… | ジョン・ミアシャイマー教授」（２０２５年６月１日）
ジョン・ミアシャイマー教授はウクライナにおける悲惨な軍事的現実を分析し、ロシアが4対1という圧倒的な優位に立っていることを明らかにし、ウクライナ軍の崩壊の可能性を警告しています。ロシアの滑空爆弾とドローンの壊滅的な影響を検証し、ウクライナが前線を維持できる能力について深刻な疑問を提起しています。ミアシャイマー教授はまた、プーチン大統領へのドローン攻撃未遂、西側情報機関の潜在的な役割、そしてトランプ大統領の否認の可能性についても論じています。中東に目を移し、ガザにおける人道危機、イスラエルへの国際的圧力の高まり、そして風評被害の深刻化について言及しています。最後に、イランとの緊張の高まりを警告し、イスラエルが直接的な紛争を通じて新たな核交渉を妨害しようとする可能性を説明しています。これは、今日の最も不安定な地政学的火種を、包括的かつ深い知識に基づいて分析したものです。
https://youtu.be/66GaiE_oOhs
https://www.youtube.com/watch?v=66GaiE_oOhs

❹エマニュエル・トッドは西側諸国に対し、敗北後に起こる衝撃について警告する（２０２５年５月２８日）
※安斎注：トッド自身の動画ではなく、ジェフ・リッチによる解説です。
エマニュエル・トッド氏による西側諸国への最新の警告が英語で公開されました。詳しくは https://jeffrich.substack.com をご覧ください。
エマニュエル・トッド氏：「敗北は、経済的な崩壊だけでなく、西側諸国が自らの優位性を信じていたことの全体的な崩壊を引き起こす、衝撃的な現実を突きつけるものである。」
https://youtu.be/5SM4sM7wngw
https://www.youtube.com/watch?v=5SM4sM7wngw

❺【戦況】緩衝地帯創設へ向けた確実な動き！〜6/1日露版です🙂‍ ↕️‼️（ニキータ伝〜ロシアの手ほどき、２０２５年６月１日）
https://youtu.be/HyHP_8dFjjc
https://www.youtube.com/watch?v=HyHP_8dFjjc

❻今、ドイツでとんでもないことが起きています。野党「ドイツのための選択肢（AfD）」を“禁止しよう”と、政府与党と左派エリートが本気で動き出してるんです（２０２５年５月３１日）
※投稿者コメント：でも、それに真っ向から立ち向かってるのが、アリス・ヴァイデルさん✨
彼女はドイツ史上初めて、「世界とつながる強い保守の架け橋」を築こうとしているリーダーなんです🌍🤝
「反愛国・目覚め系エリートは今、震えてる！」
と、彼女は断言。これはまさにトランプ大統領の“アメリカ・ファースト🇺🇸”に共鳴する西洋の逆襲🔥
📊 AfDは現在20%以上の支持を獲得し、もはや無視できない存在に。
一方で、日本では「保守って何？」という人が68%以上…そしてテレビを“信じてる”人が90%以上📺😱
世界が“目覚め”ていく中で、日本だけが時代に逆行していませんか？
トランプ大統領は不法移民53万人の国外退去を認めさせる最高裁勝利を掴み、ヴァイデルは西洋の価値観を守る戦いに挑む✊
そしてその姿勢は、中東和平を実現したアブラハム合意にも重なります💼🌐
日本よ、目を覚ませ！
西洋はもう「グローバリズムの洗脳」から抜け出しかけてるのに、なぜ私たちだけがテレビに縛られ続けているのかね？…..
https://x.com/i/status/1928714098776400324
https://x.com/w2skwn3/status/1928714098776400324?s=09

❼ウクライナの悲劇（２０２５年５月３１日）
ニコライは1984年にバージニア大学で博士号を取得し、モントレー研究所で現代ロシア研究センターを設立して教鞭をとりました。彼は外交問題評議会のフェローであり、モスクワの米国大使館で勤務し、1990年代初頭にはロシア、ベラルーシ、ラトビアで選挙結果の監視を行いました。その後もロシアの様々な公的・民間機関で活動し、複数の研究フェローシップを経験しています。ノヴゴロド州立大学から名誉博士号を授与されており、米露合意アメリカ委員会のメンバーでもあります。
ニコライは数十年にわたりロシアとウクライナの政治に取り組んできました。著書には『ロシア外交政策：帝国から国民国家へ』（1997年）、『民主主義の創造：ノヴゴロドはいかに急速な社会変化に対応したか』（2004年）、そして2022年12月に『ウクライナの悲劇：古代ギリシャ悲劇が私たちに教える紛争の本質』（2023年）を出版予定です。
https://youtu.be/uBwFsx3lL60
https://www.youtube.com/watch?v=uBwFsx3lL60

❽ヨーロッパがロシアの代理戦争を後押ししている理由（２０２５年５月３１日）
EU（および西側諸国）の自滅的な行動の数はあまりにも多くなり、もはや数えきれないほどです。このトークでは、現在ヨーロッパで100万人以上の死者を出しているショーを運営している大西洋横断の道化師たちの愚行を振り返ります。
本日は、私と同じ国の出身であるジャック・ボー大佐とお話しします。彼はスイス陸軍の元軍事情報分析官であり、その後NATOの政治・安全保障政策部門で小型武器・軽兵器および地雷対策の責任者も務めました。
彼はYouTubeやさまざまなメディアで理性的な声を上げてきた人物の一人であり、本日ご一緒できることを嬉しく思います。
https://youtu.be/MniL6v1Ytiw
https://www.youtube.com/watch?v=MniL6v1Ytiw

❾【解説】モスクワ“空の封鎖”相次ぐ…ウクライナ軍の狙いは（２０２５年6月1日）
ロシアの航空関係者や飛行機の乗客にとって、悪夢のような状況が続いている。5月にはウクライナ軍の無人機攻撃で、モスクワの主要空港が連日のように一時閉鎖するなど、大混乱に陥っているからだ。この相次ぐ“空の封鎖”からは、ウクライナ軍の新たな狙いも透けて見える。
■華々しい戦勝記念日の裏で…モスクワの空港は麻痺
5月9日、ロシアは第2次世界大戦での戦勝80年の記念日を大々的に祝った。モスクワの軍事パレードには中国の習近平国家主席らも駆けつけ、プーチン大統領は国際社会での存在感をアピールした形だ。
しかしその直前、モスクワにある複数の主要空港は、未曽有の大混乱に陥っていた。ウクライナ軍の無人機攻撃が連日続き、空港の一時閉鎖が相次いだのだ。ロシア旅行業者協会によると、5月6日から7日にかけ少なくとも350の便、6万人以上が影響を受けたという。攻撃は連日続き、飛行機に数時間、閉じ込められたり、空港泊を余儀なくされたりする乗客が続出した。
■ウクライナ軍の“空の攻勢”は続く
混乱する空港内の様子（独立系メディアBAZAより）
ウクライナ軍の無人機攻撃は、戦勝記念日という節目のタイミングを狙ったものとみられた。しかし、5月下旬から再びロシア領空での無人機による攻勢を強めている。ロシア軍も過去最大規模の空襲をウクライナに対して仕掛けていて、攻撃の応酬が続いている。
ロシアの独立系メディアによると、5月27日から28日にかけ、ロシア領空では296機のウクライナ軍の無人機が迎撃された。モスクワの主要空港は一時閉鎖し、100便以上が遅延したという。
5月20日から27日までの1週間で1400機以上が迎撃されていて、ロシア国防省は無人機攻撃の激化に警戒感を強めている。こうした中、モスクワの空港の一時閉鎖は、もはや日常茶飯事といった状況になりつつある。
■ウクライナ軍の狙いは…戦争が“自分事”に
ウクライナ軍の無人機部隊 写真：ロイター/アフロ
独立系メディアは、最近のウクライナ軍の無人機攻撃は、主に軍事関連の生産施設を狙ったものだと伝えている。ロシア側の無人機生産工場への攻撃も試みている。またロシアの防空システムを常に警戒態勢に追い込むことで負荷をかけ、攻撃の有効性を高める狙いもある。
一方で、空港の麻痺（まひ）で混乱を引き起こし、普段は戦争を意識しないロシア国民に“心理的圧力”を加える狙いもあるとみられる。効果は限定的かもしれないが、少なくともこの5月の空港の混乱ぶりは、大勢のロシア国民に戦争を“自分事”と感じさせたはずだ。ウクライナメディアは、次のような軍の関係者の話を伝えている。
「ロシアの国土は広く、航空路線は必要不可欠だ。空港の混乱は、社会不安につながる」
「ロシア国民は戦争の代償を払う必要がある」
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❿【分析】トランプ米大統領の外交政策、不満はますます募るばかり（CNN、２０２５年6月1日）
米国の大統領は全員、世界を変えることができると考えているが、ドナルド・トランプ氏には最近の歴代大統領よりもさらに強い個人の全能感がある。
しかし、第４７代の米大統領であるトランプ氏にとって、あまりうまくいってはいないようだ。トランプ氏は、大手ＩＴ企業を威嚇して命令に従わせ、政府の権力を使ってハーバード大学といった機関や裁判官を操ろうとするかもしれない。しかし、世界の指導者の中には、いじめにくい人たちもいる。
ウクライナでの戦争終結に向けた米国の取り組みに抵抗するロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、トランプ氏を無視し、侮辱し続けている。ロシアのメディアは今では、トランプ氏について、強い言葉を発するものの常にひるみ、結果を強いることができない人物として描いている。
トランプ氏はまた、貿易戦争をめぐり、中国の習近平（シーチンピン）国家主席と対峙（たいじ）することで、中国を意のままに操ることができると考えていた。しかし、トランプ氏は中国の政治を誤解していた。中国政府の権威主義体制が絶対にしてはならないのは、米大統領に屈服することだ。米国の当局者は、中国が貿易紛争の緩和に向けた約束を守っていないことに不満を表明している。
トランプ氏は中国のときと同様に、欧州連合（ＥＵ）との関税戦争でも引き下がった。英紙フィナンシャル・タイムズのコメンテーターであるロバート・アームストロング氏は、「ＴＡＣＯ（Ｔｒｕｍｐ Ａｌｗａｙｓ Ｃｈｉｃｋｅｎｓ Ｏｕｔ＝トランプはいつも怖じ気づいてやめる）」という言葉を生み出して、トランプ氏を激怒させた。
誰もが、トランプ氏は、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と同じ考えを持つだろうと考えていた。結局のところ、トランプ氏は第１次政権で、ネタニヤフ氏が望むものをほぼ全て提供したのだ。しかし、中東和平の仲介に努めるトランプ氏は、パレスチナ自治区ガザ地区での紛争の長期化がネタニヤフ氏の政治生命を左右する問題であることに気づきつつある。プーチン氏にとってのウクライナ情勢と同じだ。そして、イランとの核合意に向けたトランプ氏の野心は、イランの戦略的な弱点をついて軍事的に原子炉を破壊しようとするイスラエルの計画を阻んでいる。
力のある指導者たちは自らの国益を追求している。こうした国益は米大統領による、より短期的で、より取引的な願望とは決して交わらない並行現実、別の歴史的・現実的時間軸の中に存在する。見返りのない個人的な訴えかけに、ほとんどの指導者は心を動かされない。トランプ氏が大統領執務室で、ウクライナのボロディミル・ゼレンスキー大統と南アフリカのシリル・ラマポーザ大統領を侮辱しようとしたことで、ホワイトハウスの魅力は薄れつつある。
トランプ氏は昨年の大統領選で何カ月もの間、プーチン氏や習氏との「非常に良好な関係」が、解決不可能かもしれない世界の大国間の根深い地政学的・経済的な問題を魔法のように解決してくれるだろうと吹聴していた。
こうした妄想に苦しむ米国の指導者はトランプ氏が初めてではない。ジョージ・Ｗ・ブッシュ元大統領はクレムリン（ロシア大統領府）の独裁者の目を見つめ、「彼の魂を感じた」という有名な発言を残した。バラク・オバマ元大統領は、ロシアを衰退しつつある地域大国として軽蔑し、かつて、プーチン氏について、「教室の後ろで退屈そうにしている子ども」と一蹴した。しかし、その退屈な子どもがクリミア半島を併合したため、事態はうまくいかなくなった。
もっと広い意味でいえば、２１世紀の大統領たちは全員、運命の人であるかのように行動してきた。ブッシュ氏は世界の警察官にはならないと決意して大統領に就任した。しかし、２００１年の米同時多発テロは、ブッシュ氏をまさに世界の警察官へと変えてしまった。ブッシュ氏はアフガニスタンとイラクで戦争を始め、米国は勝利したものの、その後、平和は失われた。そして、アラブ世界の民主化という２期目の目標は達成されなかった。
オバマ元大統領は、世界的な対テロ戦争の償いをしようとエジプトを訪問し、イスラム教徒の人たちに対して「新たな始まり」の時がきたと訴えた。オバマ氏は大統領就任当初は、そのカリスマ性とたぐいまれな経歴によって、世界の万能薬になるとの期待が高まっていた。
ジョー・バイデン前大統領は、トランプ氏をホワイトハウスから追い出した後、世界中をめぐって人々に対して「米国が戻ってきた」と語った。しかし、４年後、バイデン氏自身の２期目を目指すという破滅的な決断もあり、米国（少なくとも第２次世界大戦後の国際主義的な米国）は再び消え去った。そして、トランプ氏が戻ってきた。
トランプ氏の掲げる「米国第一主義」のポピュリズム（大衆迎合主義）は、米国が何十年にもわたって搾取されてきたという前提に基づいている。同盟国とのつながりや、グローバル資本主義の形成によって、米国が地球史上最強の国になったとの事実は無視されている。トランプ氏は今や、誰もが従わなければならない強権的な政治家を演じ、これまでの遺産をせっせと食いつぶし、好戦的な言動で米国のソフトパワー、すなわち説得の力を破壊しようとしている。
トランプ氏が大統領に就任してから最初の４カ月間で、関税の脅しと、カナダとデンマーク自治領グリーンランドに対する領土拡大の警告、世界的な人道支援プログラムの骨抜きが行われてきたが、これは世界の他の国も発言権を持っていることを示している。これまでのところ、中国とロシア、イスラエル、欧州、カナダの指導者たちは、トランプ氏は自身が思っているほど強力ではなく、トランプ氏にいくら逆らったところで代償はない、あるいは、国内政治の状況から抵抗が必須だと計算しているようだ。
（本稿はＣＮＮのスティーブン・コリンソン記者による分析記事です。）
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⓫【ロシア・ウクライナ直接交渉の第2ラウンド 本日開催 主なポイント】（2025年6月2日）
・ロシア代表団は6月1日にイスタンブールに到着。代表団の構成は前回同様でメディンスキー氏が団長。
・ウクライナ代表団は12人から14人に拡大。団長は前回と同様、ルステム・ウメロフ国防相。
・交渉開催場所はチュラーン宮殿、開始予定時刻は日本時間19時。
・ラブロフ外相が述べたように、ロシア代表団はウクライナ側に和平合意の覚書を提示する用意がある。
・一方、キエフの覚書案は一部がすでにメディアで報じられ、ニューヨークタイムズ紙が掲載。陸海空の全域での停戦が「国際的なパートナー」による監視の下で実施されると明記されている。
https://sputniknews.jp/20250602/2-20082054.html

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