「トランプ関税騒動」と「日本の最貧国への転落」 宮城道雄(市民記者） 2025年5月31日

日本の実情を語る時に、思い浮かぶのは、「GHQの洗脳政策」、「米国の属国」、「日米同盟」、「日米合同委員会」などの言葉である。２０２５年1月25日（土）、HAP表参道で、「日本の真の独立を目指す有識者会議」（ネット検索参照）に依る、「メディアは、戦後のGHQに依る日本国民に対する洗脳工作に加担させられた事実を告白・懺悔せよ！！―これなくして、日本の真の独立なし」のタイトルで、第一回シンポジウムが開催されました。そして、「我々は現在の日本が真の独立国とは言えないとの認識に立っております。わが国は、経済力や国民の知的能力など、真の独立国になるための総合的な国の潜在力はすべて持っていますが、足りないのは、ただ一つ、日本国民の多くがその気になっていないことだと考えております。それでは、なぜその気になっていないのかと言えば、多くの国民がGHQによる徹底した洗脳からまだ抜け切れていないからです」。

その様に、基本的な考えを述べられています。それは、「洗脳政策」で、多くの日本国民（政治家、企業経営者、政治経済の専門家、知識人など）が、「白痴化」させられた事を物語っています。

「洗脳政策」は、19世紀からの、日本に対する「策略」の中で、第二次世界大戦後から今日まで、「画策」された行為で有り、日本人の「白痴化」を目的としたものなのです。

今回の、「日本の真の独立を目指す有識者会議」の行動は、日本の現状が、昭和世代の有識者が思い描く、本来の、日本民族としての行動から、余りにかけ離れたもので有り、その危機意識から、その原因を、「GHQの洗脳政策」に求め、国民の覚醒を促す目的の為と思います。しかし、敗戦後、８０年も、実質、占領下の状態で、「米国の属国」として、特殊な国政を強いられている状況で、「今頃」、劣化した国民の責任を「洗脳政策」に求め、その責任追及をメディアに対して行う、「有識者」の行動は如何なものでしょう。それは、「生殺与奪」の権利が完全に奪われている事、現状が、それどころではない事を認識出来ない、「生存本能」が「退化」していると思える、その様な行動をする「有識者」に「白痴化」の兆候が見られる事こそが、日本は本当に「危機的状況」に有ると考えます。

「日本人の劣化」

「素晴らしい日本民族」と言う言葉が、「むなしく」聞こえる様になりました。それは、まさしく、「日本の真の独立を目指す有識者会議」が憂いている、日本の現状なのではないでしょうか。敗戦直後、貧しい暮らしの中で、「お金」はもちろんの事、「お米」、「みそ」、「しょうゆ」などを、貸し借りして助け合い、貧しい中でも、心豊かに暮らした日本人の姿は何処に行ったのでしょう。現在日本には、「兆」の単位の資産を持つ人々がいます。一方、日々の食事にも困り、生理用品も買えない家庭が有ると言われる事も事実です。それは、敗戦後８０年に至る、日本人が、「お金」に「価値観」を奪われた日々の暮らしの中で「思考」の「ゆがみ」が残した実態なのです。

昨年、「２０２４年７月」、東京都知事選挙が行われました。注目を集めたのは、元広島県安芸高田市長の石丸伸二氏の「東京から日本を変える」とのキャッチフレーズでの出馬でした。その出馬の立役者で後援者として、「D」コーヒー創業者の「T氏」、選対本部長として、選挙のプロと言われる「O氏」、そして、起業経営者として著名な「S氏」などが有力支援者として名を連ねての選挙でした。考えるべきは、東京を変えれば、日本は本当に変わるのか（変えられるのか）、日本の実情を認識出来ない、実に「幼稚」な行動と言えるものです。その行動に、「分別」有るはずの企業経営者が熱中しての選挙運動は、「真坂」の「白痴化」の影響なのでしょうか。日本は敗戦後８０年も、「米国の属国」として、「特殊な国政」を強いられている状況。「日米合同委員会」で、国民生活（企業経営など）の細部にまで法律の整備が「霞が関官僚」（実質、政治家不在）に指示され、その「許認可行政」で、支配されている事を認識出来ない様です。政治家に依る政治で国が変えられるのは、「主権国家」で有る事が求められるので有り。「米国の属国」として、特殊な国政を強いられている状態で、日本人が日本人の為の政治が行えるのでしょうか。悲しくも、「状況判断」不在の「日本人の劣化」した姿が見られます。

関連して、「外務省の劣化」の著書を出版された、外務省元駐豪全権大使の、「山上慎吾氏」について、日本文化の、大切な「察する」事を忘れた行動に、「日本人の劣化」の兆候が見られます。「山上慎吾氏」は、大使赴任中、中国に対する「歯に衣着せぬ」発言で、オーストラリア政府の関係者を喜ばせ、退任の際には、3名の大統領経験者から時計を贈られた事を自慢げに話しています。そして、「何故」、森事務次官など外務省は評価しないのかと発言しています。それは、対中国で、複雑な状況に有る政府の立場、その政府の外交を担当する外務省の立場、そして、その事務方のトップ森事務次官の立場を「察して」、立場をわきまえた行動（発言）を、駐豪全権大使として行うべきで有り、「正義感」での行動で、オーストラリア政府関係者が喜ぶ行動をする、日本政府の駐豪全権大使の立場を忘れた行動は、「日本人の劣化」そのものです。それこそ、笑いものではないでしょうか。この様な状態を見て、「靖国の英霊」も、あの世で、「目を覚ませ」、「目を覚ませ」、「目を覚ませ」、と叫んでいるのではないでしょうか。

「米国を隠れ蓑に行動する勢力」

日本は、第二次世界大戦での敗戦後、戦勝国米国の属国としての扱いを受け、特殊な国政を強いられ今日を迎えています。その為、米国が日本を支配していると、多くの国民（政治家、企業経営者、政治経済の専門家、知識人など）が、誤った認識をしています。しかし、真実は、「米国を隠れ蓑に行動する勢力」の存在が有るのです。

その根拠は何か、それは、「日米合同委員会」、「日米同盟」（安全保障条約）、「米中対立」（米中の行動）などに不可解な事が見られるからです。

「日米合同委員会」について、矢部浩治氏の著書、「知ってはいけない隠された日本支配の構造」に記述されている、「日米合同委員会」の構成メンバーは、霞が関の官僚と米軍の関係者と有ります。「何故」、米国大使など米国の対外政策を担う国務省の官僚ではないのか、不自然ではないでしょうか。

「日米同盟」について、同盟とは、主権国家と主権国家が結ぶもので有り、「何故」、国家として主権の無い日本と、日本を属国扱いする米国が、「安全保障条約」を結ぶ必要が有るのでしょうか。現状、日本は、米国の縄張り（属国）と言える状態に有り。米国として国益とも言える日本を、「領土問題」、「中国」、「ロシア」などの脅威から、「何故」、積極的に守る行動（発言）をしないのか、不思議です。トランプ大統領の、「日米同盟」についての、「日本に何かあると米国は日本を守らないといけないが、日本は米国を守る為の行動が出来ない」との見解発言、カナダに、米国の５１番目の州に成る事を進める、米国の国益を考える発言との整合性が見られません。その、不自然な行動（発言）は、米国にも、明らかに、何らかの影響を与える勢力の存在が有る事を表していると思われます。

「米中対立」について、中国は、人口１４億人とも言われ、大国のイメージが有ります。しかし、実質、１億人にも満たない共産党が支配している国家なのです。その中国も、「２０１２年」の、「全国人民代表者会議」の開催時の騒動から、「何故」か、突如として変化しました。それは、「２０２１年７月２１日」の、長谷川幸弘氏のユーチューブ動画の中で、中国情勢に詳しい、講談社、中国特派員経験者、「近藤大輔氏」が、中国は、「２０１２年」の「全人代」で、習近平国家主席の就任が決まる迄、胡錦濤国家主席、温家宝首相の共青団派は民主化に向かって行動していたと発言しました。「又」、中国政治情勢研究の「石平氏」は、著書で、習近平国家主席太子党は、胡錦涛共青団派、故江沢民上海閥とは喧嘩状態に有る事の記述が有ります。そして、「２０２４年４月１５日」（月）、ヤフーニュースで、「伝説の中国特派員との別れ、元日経新聞記者の安藤一正氏、天安門事件に至る激動の時代、一度だけ分析を誤った習政権の誕生」の題名で、「キャノングローバル戦略研究所、峯村健司氏」の記事が有りました。内容は、「２０１２年１１月」の、第１８回中国共産党大会前夜、各特派員の注目は、胡錦涛総書記の動向だった。前任の江沢民氏に倣って、胡錦涛氏も引退後も党中央軍事委員会主席に残留すると言うのが大方の予測だった。しかし、胡氏がすべてのポストを後任の習近平氏に譲ると言う情報を、筆者は複数の党関係者から得ていた。この情報について、安藤氏はこう言った。「そんな事をしたら胡氏は一気に権力を失う。私の記者人生をかけてあり得ない」、だが、筆者は安藤氏の助言に耳を傾けず記事にした。結果として、胡氏は「完全引退」して特ダネと成った。と有ります。その意味するものとは何か。安藤氏は「伝説の中国特派員」と言われる程に、中国事情に精通している中で、「何故」、判断を誤ったのか。それは、「伝説の中国特派員」、安藤氏でも気付く事が出来ない、中国情勢に、何らかの、急激な変化が有った事を伺わせます。

その変化とは、「２０１２年９月１０日」、習近平副主席（当時）の消息が、「２０１２年９月１日」から途絶えていると報じられた事から始まりました。「２０１２年９月5日」に予定された、ヒラリークリントン国務長官との会談は当然ながらキャンセルされました。そして、中国共産党、最重要な行事で有る「全国人民代表者会議」の日程が、その後、二転三転する騒動に成ります。当初は、「２０１２年１０月８日」、開催の予定でしたが、主席就任予定の副主席が、消息不明と言う異常事態が、混乱に拍車をかけたのでしょう。その状況は、習近平副主席の国家主席への就任に対して、胡錦涛、共青団派が、「外部勢力」の人事に介入する事に、抵抗をしてのものと思われます。しかし、その騒動も、「２０１２年１０月２６日」の、ニューヨークタイムスが、「温家宝首相一族が２７億ドルの蓄財をしている」と報じた事で、急速に、落ち着きを取り戻しました。それは、国民に対して、共産党幹部の蓄財が報じられ、国民に知られる事を案じた胡錦濤国家主席（当時）がその騒動の中で、「外部勢力」に対し、白旗を上げたのではないでしょうか。その為、その報道は１回で終わりました。そして、その後の人事に関する協議の中で、胡錦濤国家主席は、党軍事委員会主席に残る事を、辞めたのではなく、辞めさせられたと考えます。それは、同時に行われた、党の常務委員人事で、常務委員の定数が９名から７名に減員に成りました。その中で、共青団派からは、李克強氏１名しか選ばれなかった事からも、人事に何らかの強い影響（圧力）を受けた事が伺えます。その様な中で、「習近平国家主席」の誕生が決まりました。その状況から考えるべきは、誰が、「習近平国家主席」の権力を支えているのか。「又」、「温家宝首相一族の２７億ドルの蓄財」の情報を、誰が、この時期に、ニューヨークタイムスに流し、報道を促したのか。それは、その一連の行動が出来る勢力が存在する事を証明しているのです。つまり、中国は、何らかの影響下に有る事が伺えます。この様に、中国には、色々な弱みが有るのです。その中国の置かれた状況、その弱みを認識している米国が、「何故」、「米中対立」に同調した動きをするのか、不自然な事で有り、「米国を隠れ蓑に行動する勢力」が存在する事を表しているのではないでしょうか。

「支配勢力と言う言葉」について、「世界を裏で動かしている勢力」と言葉を発すると、アレルギー反応の様に、すぐに、陰謀論の扱いをする人々がいます。それらの人々は、社会活動の中で、それぞれの立場に於ける、「しがらみ」が有る事を理解しているのでしょうか。石破首相が、首相就任前と就任後の、防衛問題などの発言に変化が見られるとの声が聞かれるのは「何故」でしょう。それは、衆議院議員の立場と首相としての立場で、その立場に大きな違いが有るからではないでしょうか。それは、議員時代には、自由に発言できた事が、首相の立場になる事で、世界情勢に影響を与える勢力などから、何らかの影響を受け、その発言が、トーンダウンしているのではないでしょうか。

「表裏一体」、「表が有れば裏が有る」の言葉を念頭に、考え、行動して欲しいものです。

「目に見えない侵略戦争」

それは、第二次世界大戦に、「１９４１年（昭和１６年）１２月８日」に参戦して、「１９４５年（昭和２０年）８月１５日」、戦争が終結した事で、戦いはすべて終わったと、日本国民は大きな勘違いをしたのです。しかし、敗戦した「１９４５年８月１５日」から、第二次世界大戦と言う、「目に見える戦い」から、「日本民族消滅」に向けた、「精神構造破壊」を目的とした、「目に見えない戦い」が、占領軍（GHQ）の「洗脳政策」（WGIP文書）から始まったのです。しかし、武力弾圧の無い、暗黒の軍事国家から解放された喜び、そして、夢と希望溢れる自由な暮らしの中で、実質、「見えない檻」の中に入れられている事に気付く事無く今日を迎えています。それは、「日本の真の独立を目指す有識者会議」が憂いて行動する姿に、その影響を見る事が出来ます。「何故」、敗戦後８０年も米国の属国としての扱いを受けているのか、同じ敗戦国の、ドイツ、イタリアが、「NATO」に加盟したからとは言え、敗戦国としての日本の扱いは異常です。それは、「日本民族消滅」を目的とした行動で有る事を暗示しているのではないでしょうか。

そして、「日本民族消滅」に向けた動きと符合を合わせるかの様に、世界の支配コントロールの道具が、「武力」から「経済」へと変化しているのです。それは、「米国を隠れ蓑に行動する勢力」の、一貫した行動で有り、「基軸通貨ドル」には、経済の、核兵器としての、その隠された目的が有るのではないでしょうか。

昨今、「関税騒動」のニュースと同様に、ロシアの脅威を煽る、「核兵器」に関する報道、中国に依る台湾侵略に関連した報道は、同様に、経済（基軸通貨ドルの価値消滅）に依る世界の秩序の大変革に向けた行動を、隠す為の「陽動的情報操作」と考えるべきです。今後、「武力」に依る脅威はないと確信します。「ロシアのウクライナへの侵攻」は、「EU」の結束、そして、「世界統一」に向けた行動の一環としての、経済コントロールの為に演出されたものと考えるべきです。それらも、「目に見えない侵略戦争」の中心に「策略」として有るのです。１９世紀（江戸時代）からの世界の歴史は、「第一次世界大戦」、「第二次世界大戦」、「ブレトンウッズ体制」での「基軸通貨ドル」、「ニクソンショック」、「コロナウイルス騒動」などは、すべて、「日本民族消滅」を目的とした「目に見えない侵略戦争」そのもので有り、２０２０年の「コロナウイルス騒動」から最終段階に突入したのではないでしょうか。「真坂」、「真坂」、「真坂」の話です。しかし、今後の歴史が証明すると考えます。

「日本人の生殺与奪と基軸通貨ドル」

「２０１３年4月」、日銀、黒田総裁（当時）が、「量・質ともに次元の違う金融緩和を行う」と発言した金融緩和政策が、デフレ経済からの脱却を目的として始まりました。

後に「異次元緩和」と呼ばれる様に成ります。その後、「２０１６年１月」には、マイナス金利の導入も決めました。それは、資金供給量を増加させ、金利が低下する事で、「円キャリー」取引（金利の安い円を借り、ドルを買い投資する）を誘発する事に成りました。

そして、２０２０年、「コロナウイルス騒動」が発生した影響で、米国ＦＲＢが、その対策を名目に、資金供給量を異常と思えるほど増加しての金融緩和を行いました。それらは、その後の、「基軸通貨ドル」の動向に、影響を及ぼす目的の為に「演出」されたと考えます。それは、日銀政策に見られる。中央銀行が政府の資金繰りの面倒をみることは、財政規律を維持する為の人類の知恵として、世界的に禁じられてきた。市場経済を掲げる国の中央銀行として異例の事態であると指摘が有る事。「又」、日銀元理事の山本謙三氏が「異次元緩和の罪と罰」の著書で、その異常性を指摘しています。しかし、「BIS基準」で、世界の金融機関を管理、監督する、「BIS」（世界の中央銀行の中央銀行）が「何故」、指摘しないのか。それは、裏で「画策」する存在がいる事を伺わせます。メディアが完全に支配された今日、世界情勢はすべて、作られている事を認識して欲しいものです。そして、経済の「核兵器」としての、「基軸通貨ドル」の動向は要注目です。「何故」、第二次世界大戦終結前の、「１９４４年７月」に、米国ブレトンウッズに集結した４４か国の代表者会議で、誰（どの勢力）が主導して決めたのか。それは、「１９４５年」の戦争終結前に、その様な行動をしている事から、今日までの世界情勢の動きが、シナリオ通りに動かされている事の認識が必要です。「世界の秩序は力が決める」、その秩序として「日本民族消滅」が「画策」されています。

そして、人間が、生命を維持する為に、「必要不可欠」なものとして、「水」、「食糧」で有ると、誰もが認識できるのですが、その食糧の確保に「基軸通貨ドル」は、日本人の生命と「一心同体」で有る事を認識しているのでしょうか。現状日本の、世界の先進国として、豊かな暮らしが出来るのは、債権大国（ドル建て債権）で有る事を、世界が認めているからなのです。エネルギー資源、食糧など自給できない日本は、他国に依存する状況である事は疑う余地が有りません。それを支えているのが「基軸通貨ドル」なのです。その、世界の秩序としての、「基軸通貨ドル」体制が、無意識の中で、何時までも続くと、思い違いをしているのではないでしょうか。「基軸通貨ドル」と「日本民族」は「一心同体」の関係に有る事。その「基軸通貨ドル」が、世界秩序の歴史的変化を演出する為に、これまでの、「基軸通貨ドル」の持つ役割が、「ショック的」に急変（無価値化）する可能性を意識して欲しいものです。

現在、トランプ大統領の「関税騒動」が、世界経済、その当事者で有る米国に悪影響を与えると言うニュースが、日々メディアを賑わせています。その、トランプ大統領の行動（発言）が、何をするか分からないと言う「イメージ」を、世界中に刷り込まれているのです。それは、今後の世界情勢に於いて、何でも有りを「暗示」しているのです。その「基軸通貨ドル」の役割の終わりは、「債権大国」日本の終わりを意味します。

「日本の最貧国への転落」

日本は、19世紀（江戸時代）からと思える、「日本民族消滅」を目的とした「策略」で、「画策」された、第二次世界大戦の敗戦後、「米国の属国」として、未だに、占領下同然に特殊な国政を強いられ、主権が回復する事無く、今日を迎えています。それは、今後二度と主権国家に戻れない事を意味するのです。その為、敗戦後８０年も、「米国の属国」の扱いを受けているのです。そして、次の展開として、「中国に依る日本の属国化」を予測する事が出来ます。それは、「三権分立」（司法、立法、行政）、「議会制民主主義」の国政（衆議院、参議院）で堂々と、「中国に依る日本の属国化」を、円滑に行う為に、「最貧国転落」が「画策」されているのです。「弱者（貧乏人）は支配が容易で有る」。

「トランプショック」

トランプ大統領に依る「関税騒動」が、世界の、報道の中心に有ります。その中で、冷静さを失った政治経済関係者の、感情的とも思える発言が見られる様に成りました。それは、「4月9日（水）」、ヤフーニュースが、マネーポストの記事として、「自動車業界におけるトランプ関税のダメージは日本が世界で最も小さい」大前研一氏がそう言い切る理由“軟体動物”日本企業の強さと有りました。

内容として、FRBのパウエル議長は「関税は成長を鈍化させ、インフレを加速させる傾向がある」と指摘している。「そして」、その発言に対して、「大前研一氏」は、そうなるのは当然だ。トランプ大統領は経済の「け」の字も、経営の「け」の字もわかっていないからである。とくに、過去50年間に起こった世界経済の大きな流れを全く理解していない。と有ります。「大前研一氏」は、「関税騒動」がトランプ大統領の意思で行われていると決め付けているのです。それは、映画やテレビドラマに見られる、悪役を演じる役者の人間性を、悪役そのものに判断する事と同じで有り、米国大統領職の「裏に潜む勢力」の存在はないのか、「異常」と思える「関税政策」が、隠された「画策」を「暗示」しているのではないか、多角的に考えての発言が求められる状況で、胆略的な発言は、「日本の真の独立を目指す有識者会議」が、憂いている、「GHQの洗脳政策」の影響が、「大前研一氏」にも及んでいる様です。それは、「大前研一氏」に限った事では有りません、その他多くの「政治経済の専門家」の論調にその兆候は見られます。今回の「関税騒動」、トランプ大統領について振り返りますと、「２０１５年」に、大統領選挙への出馬の意思を表明、「２０１６年」の選挙で当選して米国大統領に成りました。しかし2期目の再選を目指した、「２０２０年」の、選挙は、バイデン民主党の異常な不正選挙で敗れました。そして、今回の、「２０２４年」の選挙で、再選を果たしたのですが、「何故」、ハリス民主党は、前回の不正選挙に見られた、強引な戦いをしなかったのか

「何故」、敗北をスンナリと認めたのか。「不可解」です。そして、「２０２１年１月６日」、ホワイトハウスに、トランプ大統領の支持者と報道された人々に依る騒動が有りました。その後、トランプ大統領は「窮地」に追い込まれるのですが、今回、何事も無かった様に大統領に返り咲いています。最も不可解なのは、「２０２１年1月6日」のホワイトハウスでの騒動時、「バイデン大統領」の、任期は、「２０２１年１月２１日」からで有り、「２０２１年１月２０日」まで、大統領としての任期が残る中で、トランプ大統領は、「何故」、不正選挙に対する大統領権限を発動しなかったのか。その様な事例に、「見えない勢力」の存在を見る事が出来ます。それは、トランプ大統領は、今回、世界秩序の、「大変革」に向けた「基軸通貨ドル」の「真坂の出来事」を演出する為の配役として、「２０１５年」から「画策」されていたと考えられます。そして、「何故」、「異常」な「関税率」を打ち出すのか、「何故」、何をするか分からないイメージをメディアで世界中に刷り込むのか、そこに想像も出来ない、世界秩序の変革の為の「真坂の出来事」が「画策」されている事を「暗示」しています。

「トランプショック」は、「２０２５年８月１５日（金）」に起きる事を予測します。

「日本民族消滅」

日本民族は、日本人が意識する事のない「最恐の精神」を体内に宿している様です。そして、19世紀から、世界でもその精神が恐れられていたのです。それは、ナポレオンの言葉として、言い伝えられる、「世界には二つの力が有る、それは、剣（武力）と精神で有る、そして最後には必ず精神が剣に打ち勝つ」と、有ります。その言い伝えが影響しているのか、その恐れる動機は知る由もありません。しかし、１９世紀からの、世界情勢の動きの中で見る事が出来ます。「１８４２年」、世界の覇権国として「英国」は、「アヘン戦争」で中国を敗北させました。当時、絶対的な力を擁する「英国」が、その勢いで、「何故」、日本攻略に向けた行動をせず。今日の状況を見ていたのかと思える、「倒幕」を「画策」して、江戸時代に暗躍していたのでしょう。しかし、その「倒幕」が、実現したのは「アヘン戦争」から２０年以上の歳月を要しています。日本侵略には慎重に行動したことが伺えます。それは、第二次世界大戦の敗戦で、日本を捕らえるのに「アヘン戦争」から約１００年を要している事、「又」、敗戦後の日本に対して、武力弾圧する事無く、「洗脳政策」と言う、「精神構造破壊」の為の日本人に気付かれる事のない「見えない戦い」を今日まで８０年も行っている事なのです。「アヘン戦争」から「倒幕」を経て今日まで、約１８０年の歳月の行動が物語る、「日本民族」の「最恐の精神」を恐れる思いを見る事が出来るのではないでしょうか。それは、「日本民族」が類まれな偉大な民族で有る事を表しています。しかし、世界の秩序は「力」が決める事を認識する時なのです。

これまでの一連の動きは、倒幕までの、江戸時代を「序章」として、「倒幕」から約８０年、第二次世界大戦の敗戦までが、「第一幕目」で有り、「敗戦」から８０年目の今日までが、「第二幕目」と考えます。そして、「最貧国への転落」後から、「第三幕目」として、「中国の属国支配」が、始まると考えます。

「第三幕目」以降は続く。

２０２５年５月１１日（日）
批評家　みちお（市民記者）