【連載】櫻井ジャーナル

【櫻井ジャーナル】2025.06.11XML：米政権では元医薬品ロビイストの首席補佐官とワクチン批判のHHS長官の綱引き

櫻井春彦
国際政治

​アメリカの保健福祉省（HHS）は6月9日、予防接種実施諮問委員会（ACIP）の現職委員17名を解任し、新委員に交代させると発表した​。国民の信頼を回復することが目的だという。解任される17名はいずれもジョー・バイデン政権が任命、そのうち13名は2024年にその職についた。つまりドナルド・トランプ政権の医療政策を妨害したわけだ。

 

アメリカに限った話ではないが、2019年末にCOVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）騒動が始まって以来、WHOを中心とする世界に医療利権に対する信頼度は急落した。当初からWHOや各国の保健機関が打ち出す政策に疑問を抱く人は少なくなかった。当局は関連文書の公開を75年後にしようと目論んでいる。

 

これに対し、テキサス州では連邦判事は2023年5月9日、FDA（食品医薬品局）に対して「COVID-19ワクチン」の認可に必要とされたデータを2025年6月30日までに公開するよう命令、文書は公開され始めた。判事は命令の冒頭、「民主主義は密室の中で死ぬ」としている。

 

​公開された文書を分析したサーシャ・ラティポワは、バラク・オバマ大統領の時代から国防総省が「COVID-19ワクチン」の接種計画を始めたと主張している​。ラティポワは長年、医薬品業界で研究開発に携わってきた人物だ。接種が始まる前から医薬品メーカーや監督官庁はその危険性を認識、どのような副作用が起こるかを知っていたことが判明している。

​保健福祉長官は2020年2月4日にCBRN（化学、生物、核、放射線）緊急事態に関するふたつの宣言を発表している​。そのひとつがEUA（緊急使用許可）で、大量破壊兵器が関与する重大な緊急事態を想定、CBRN物質に対する対抗手段を安全性と有効性を確保するため、規制監督なしに使用する許可。そしてPREP法の宣言。EUAに基づいて使用する対抗手段によって生じる可能性がある付随的損害について、誰も法的責任を負わないことを保証している。要するに免責。2029年12月31日まで有効だ。WHOがパンデミックを宣言したのは2020年3月11日のことだ。

 

オバマ政権は2014年2月にキエフでネオ・ナチを使ってビクトル・ヤヌコビッチ政権を倒し、大統領は国外に脱出したが、その前からアメリカの国防総省はウクライナで生物兵器の研究開発を行なっていた。その問題に関する報道もあった。

 

2022年2月にロシア軍はウクライナに対する攻撃を開始、ドンバス周辺に集まっていたウクライナ軍のほか、軍事施設や生物化学兵器の研究開発施設を破壊、機密文書を回収したが、​そうした文書の中に、生物化学兵器に関する約2000文書が含まれていた​。

 

回収文書の分析を指揮してきたロシア軍のイゴール・キリロフ中将は2022年3月7日に分析結果を公表、研究開発はDTRAから資金の提供を受け、CBEP（共同生物学的関与プログラム）の下で進められ、ウクライナにはDTRAにコントロールされた研究施設が約30カ所あったとされている。ロシア国防省が発表したスライドによると、アメリカの民主党が病原体研究の思想的な支柱であり、その思想を実体化させる役割を負っているのが国防総省やCDCを含むアメリカの政府機関だ。

 

キリロフが記者会見でウクライナにおける生物兵器の問題について発表した翌日の​3月8日、アメリカの上院外交委員会でビクトリア・ヌランド国務次官はウクライナの施設で研究されている生物化学兵器について語っている​。マルコ・ルビオ上院議員の質問を受け、兵器クラスの危険な病原体がロシア軍に押収されるかもしれないと語ったのだ。つまりウクライナの研究施設で生物化学兵器の研究開発が行われていたことを事実上、認めた。​その件に関する報告書をロシア議会は2023年4月に発表している​。

 

2022年8月4日にもキリロフは記者会見を開き、SARS-CoV-2は中国に対して意図的に放出されたアメリカの生物兵器であるという強い証拠があると語っている。

 

そのキリロフは2024年12月17日、モスクワの自宅の前に仕掛けられていた爆発装置によって暗殺された。実行したのはウクライナの情報機関だが、アメリカ／NATOの承認なしにそうした挑発的な作戦を実行することは不可能だと考えられている。

 

COVID-19騒動はアメリカ国防総省を黒幕とする軍事プロジェクトであり、医薬品会社は国防総省の契約企業だ。医療産業のロビー団体と化しているWHOもそうした軍事プロジェクトの駒にすぎない。5月20日にWHOの総会で「パンデミック条約」が採択されたが、これもアメリカを支配する勢力が行なっている軍事プロジェクトの一環だ。

 

WHOでの投票結果は賛成124、反対0、棄権11。棄権した国の中にはポーランド、イスラエル、イタリア、ロシア、スロバキア、イランが含まれ、スロバキア政府はこの条約について、「我が国の国益と国民の自由に対する脅威」だとして条約を拒否する姿勢を明確にした。

 

WHOからの脱退を表明しているアメリカは総会を欠席、ロバート・ケネディ・ジュニアHHS長官は条約への不参加を明らかにしているのだが、トランプ政権が医療利権と戦っているとは言い難い。大統領出席補佐官を務めているスージー・ワイルズは製薬品産業のロビイストだった人物で、彼女が所属していたマーキュリーはジョー・バイデンとカマラ・ハリスのコンビともつながっている。

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