6月11日のウクライナ情報

６月１１日のウクライナ情報
安斎育郎

❶彼らにとって私たちはただの肉体だった ― ウクライナ兵士が隠された真実を明かす（２０２５年６月８日）
訓練も支援もなく戦場に放り込まれたウクライナ兵士の真相とは？
この最前線での証言は、ほとんどの人が敢えて明かそうとしない戦争の暗い側面を暴きます。この独占インタビューで、残酷で混沌とした戦争において、兵士たちはいかに使い捨てのように扱われたのか、兵士たちは「ただの肉体」として扱われたのかを語ります。
衝撃的な軍人の告白に備えましょう。言葉にできない体験を生き抜いた人々の声を通して、戦争の秘密がいかに明らかになるのかを暴きます。
これは、実際に戦争を体験し、そして脱出した人物によって語られる、真実の戦争物語です。
ウクライナの最前線の現実から、あらゆる困難を乗り越えて生き延びるまで、この兵士はこれまで聞いたことのない方法で戦争を暴きます。
https://youtu.be/XSBX2qNPTfI
https://www.youtube.com/watch?v=XSBX2qNPTfI

❷ウクライナ人捕虜が真実を暴露「私たちは死ぬまで放置され、その後捕らえられた」（２０２５年６月７日）
この力強く感動的な証言で、ウクライナの捕虜たちは前線で実際に何が起こったのか、真実を暴きます。彼らは、いかにして強制的に動員され、訓練も受けずに戦闘に投入され、最終的には捕虜となる前に死に追いやられたのかを明かします。彼らの衝撃的な体験は、従来の報道に疑問を投げかけ、ウクライナにおける戦争の過酷な現実に光を当てます。
https://youtu.be/zqLr-BcDwNY
https://www.youtube.com/watch?v=zqLr-BcDwNY

❸ ウクライナでドローン製造を検討 仏ルノー（２０２５年6月9日）
※安斎注：フラナンスの軍産複合体はこれからもウクライナ戦争がずっと続いて、一儲けできると踏んでいるらしい。
【AFP＝時事】フランスの自動車大手ルノーは8日、政府からウクライナでのドローン製造を検討するよう打診されたことを明らかにした。ただ、決定はまだなされていないとしている。
ルノーの広報担当者はAFPに対し、「国防省から連絡があり、やり取りしたが、現段階では決定はしていない。プロジェクトの詳細について省から提示されるのを待っているところだ」と語った。
ラジオ局フランス・アンフォは、「（ウクライナの）前線から数十～数百キロ離れた場所」にルノーがドローンの生産ラインを開設する予定だと報じた。情報源は示されていない。
報道に先立ち、セバスチャン・ルコルニュ国防相は6日、「フランス車を製造する大企業」が国内防衛メーカーと提携し、ウクライナで「ドローン生産が可能な」生産ラインを建設する見通しだと述べていた。仏政府はルノー株の15％を保有している。【翻訳編集】 AFPBB News
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❹ウクライナ紛争解決へ不関与国グループ創設を ブラジル大統領、国連に呼びかけ（2025年6月8日）
【AFP＝時事】ブラジルのルイス・イナシオ・ルラ・ダシルバ大統領は7日、国連に対し、ロシアとウクライナの紛争解決に向け、紛争に関与していない国の連合を創設するよう呼びかけた。フランス訪問中、記者会見で語った。
ルラ氏は、「国連はこの問題で再び立役者になれる」と述べ、アントニオ・グテレス事務総長は「良い人」だとたたえた。その上でグテレス氏に対し、「友好グループ」の設置をウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー、ロシアのウラジーミル・プーチン両大統領に提案すべきだと主張。同グループは「両者と協議し、それぞれの真実に耳を傾け、代替案を策定する」ことなるだろうと話した。
「私が提案しているのは、戦争に関与していない国で構成する委員会を設置し、ゼレンスキー、プーチン両氏と話し合うことだ」と語った。【翻訳編集】 AFPBB News
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❺国連総会議長にベーアボック氏 前独外相、ロシアは反対（2025年6月3日）
【ニューヨーク時事】国連総会（193カ国）は2日、9月に始まる第80回総会の議長にドイツのベーアボック前外相（44）を選出した。
任期は1年。女性の総会議長は5人目となる。
総会議長は五つの地域から持ち回りで選ばれ、今回は「西欧その他グループ」の番だった。国連筋によると、外相時代にウクライナ支援を鮮明にしていたベーアボック氏の立候補にロシアが反対。だが、秘密投票の結果、ベーアボック氏は167票の賛成多数を獲得した。14カ国は棄権、7カ国は同氏以外に投票した。
ベーアボック氏は選出を受けて演説し、「全加盟国に対し、誠実な仲介者として奉仕することを約束する」と強調した。
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❻ドイツ首相、米議員の対ロシア認識不足を指摘 「再軍備の規模理解していない」（2025年6月9日）
[ベルリン ６日 ロイター] – ドイツのメルツ首相は６日、米国の一部の議員はロシアの再軍備の規模を理解していないと語った。
メルツ氏は５日、ホワイトハウスでトランプ米大統領と会談した。
６日にベルリンでのビジネス会議で「何人かの上院議員と会い、ロシアが行っている再軍備に目を向けるよう伝えた。彼らは明らかに今何が起こっているのか全く理解していない」と述べた。
ロシアは２０２２年２月にウクライナへの侵攻を開始して以来軍事工場を２４時間体制で稼働させ、北朝鮮やイランから武器提供を受けている。欧州当局者はロシアはまもなく北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の領土の攻撃が可能となると警告している。
メルツ氏は、トランプ大統領が大統領執務室での公開の場で米国がＮＡＴＯから脱退する計画があるかとの質問に「断固としてノー」と答えたことに安心したと述べた。
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❼ポーランド大統領選で反EU派が勝利 首相との「ねじれ」継続か（2025年6月2日）
ポーランドで1日、任期満了に伴う大統領選の決選投票があり、右派ポピュリスト政党「法と正義（PiS）」が支援した反欧州連合（EU）の歴史家、ナブロツキ氏（42）が当選した。ナブロツキ氏は隣国ウクライナの北大西洋条約機構（NATO）加盟に否定的で、今後の欧州の安全保障にも影響を与える可能性がある。
ポーランドでは親EU・リベラル派のトゥスク首相と、EUに懐疑的で強権的な政治手法を取るドゥダ大統領の間で「ねじれ」が生じていた。ドゥダ氏の後継指名を受けたナブロツキ氏は50・8％を得票。トゥスク首相率いる中道「市民プラットフォーム」のワルシャワ市長、チャスコフスキ氏（53）を僅差で破った。
ポーランドでは2015年の大統領選でPiSのドゥダ氏が当選し、総選挙でもPiSが勝利。PiSは司法への政府介入、LGBTなど性的少数者の排除、メディア統制といった強権的な政策を進め、EUとも対立を深めた。
23年に首相に就任したトゥスク氏は、司法の独立を取り戻す改革などに着手しようとした。だが大統領に法案の拒否権があるため、公約の多くはドゥダ氏の反対により滞っていた。
ナブロツキ氏は5月に米ホワイトハウスを訪問するなど、トランプ米大統領との関係をアピールし、米国との連携強化を主張した。チャスコフスキ氏は、EUとの関係修復やPiS政権下でほぼ全面的に禁止された人工妊娠中絶の合法化を訴えていた。
ポーランドではロシアによるウクライナ侵攻後、安全保障への関心が特に高まっている。ナブロツキ氏は自国の防衛強化とウクライナ支援の必要性は認める。しかし第二次世界大戦中にウクライナの国家主義グループが約10万人のポーランド人を殺害した「ボルヒニアの虐殺」を巡り、ウクライナ側が「責任を取っていない」と主張し、NATOとEUへの加盟には否定的な立場を取っている。
大統領選には13人が立候補した。5月18日にあった第1回投票ではチャスコフスキ氏が得票率31・4％で首位に立ち、同29・5％のナブロツキ氏が続いた。交流サイト（SNS）を駆使して14・8％を獲得した極右政党のメンツェン氏が3位だった。ナブロツキ氏は第1回投票後、メンツェン氏の支持を取り付け、その支持層の取り込みをはかっていた。【ベルリン五十嵐朋子】
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〈関連情報〉ポーランド首相、議会に信任投票を要求 大統領選の敗北受け反転攻勢（2025年6月4日）
ポーランドのトゥスク首相は3日の閣議で、大統領選で自党の候補が野党支持のナブロツキ氏（42）に敗北したことを受け、議会に政権の信任投票を求めたことを明らかにした。11日に下院で投票が行われる。政権与党は下院で多数派を占めており、議会での信任を得て求心力を維持するねらいとみられる。
1日の大統領選で、野党の右派政党「法と正義（PiS）」の支援を得て当選した欧州連合（EU）懐疑派のナブロツキ氏は、親EUのトゥスク政権との対決姿勢を示している。大統領は議会が可決した法案への拒否権を持っており、政権の政策を阻止する可能性がある。
トゥスク氏は、信任投票について「これまでのやり方をすべて継続しようとするものではない。新たな始まりとなるべきだ」と述べ、議会の信任を得て反転攻勢をめざす姿勢を示した。ただ、PiSは早期退陣を迫っており、難しい政権運営を迫られる状況を打開できるかは不透明だ。
2023年に発足したトゥスク政権は、PiS主導の前政権のもとでの司法やメディアへの介入や、性的少数者の権利を抑える政策を転換しようとしているが、PiS出身のドゥダ大統領が法案に拒否権を行使するなどして止めてきた。ナブロツキ氏も阻止を継続する可能性がある。（ベルリン＝寺西和男）
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❽オランダで「極右」の乱 連立政権離脱で首相辞任、総選挙の公算大（2025年6月4日）
オランダのスホーフ首相は3日、反移民、反欧州連合（EU）の極右、自由党（PVV）を率いるウィルダース党首が難民政策を巡る対立を理由に連立政権からの離脱を表明したのを受け、辞任した。連立政権が崩壊したことで総選挙が実施される公算が大きくなったが、実施時期は10月以降にずれ込むとの見方もあり、政局の混迷は続きそうだ。
ウィルダース氏は3日午前、X（ツイッター）に「我々の提案した難民政策が支持されなかった」と政権離脱の理由を投稿した。スホーフ氏はPVVの政権離脱は「不必要で、無責任」として反対していたが、ウィルダース氏は聞き入れなかった。次回総選挙が実施されるまで、スホーフ氏が暫定的に行政運営を継続する。
ウィルダース氏は先週、連立政権を組む中道右派「自由民主党（VVD）」、中道の「新社会契約党（NSC）」、新興右派「農民市民運動（BBB）」の3党に、PVVが提案する難民・移民政策案への賛同を求め、支持が得られない場合は政権から離脱する意向を表明していた。
だがPVVの政策案は、国境警備への軍の動員▽難民のための宿泊施設の建設中止▽シリア難民の本国送還▽正規難民による家族の呼び寄せの制限▽外国出身の軽犯罪者の国外追放――などの厳しい内容で、国際法に抵触する懸念などから3党が支持を拒んでいた。
オランダ政界では、ウィルダース氏が意図的に看板政策である難民・移民対策での対立構図を連立政権内に作り、次期総選挙の争点にする思惑があるとの見方が出ている。
VVDのイェジルゲス党首はPVVの連立離脱について「実際には難民政策と無関係な利己的な行動だ。有権者への背信行為であり、無責任な決断だ」と批判。BBBの党首は「現在、政権を手放すことは、左派にお膳立てするのに等しい」とXに投稿した。
前回2023年11月の総選挙では、PVVは第1党に躍進したものの、過激な主張が物議を醸すウィルダース氏の首相就任には連立協議でも反対の声が根強く、官僚出身で政党に属さないスホーフ氏が選ばれた。ウィルダース氏は次期総選挙で勝利した場合、自ら首相に就任する意向を公言しているが、最近の世論調査での支持率はVVDや野党の左派連合と同水準にとどまっている。
政局の混迷から、総選挙の実施時期は10月以降にずれ込むとの見方もある。6月24日、25日に西部ハーグで開かれる北大西洋条約機構（NATO）首脳会議は、スホーフ氏率いる暫定管理政権が主催する公算が大きい。NATOの防衛力強化に向けたオランダの防衛政策も停滞する懸念がある。【ブリュッセル宮川裕章】
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❾【きっかけを作ったのはウクライナ、ロシアに反撃されて当然＝トランプ大統領】（2025年6月7日）
ロシア側によるウクライナへの報復攻撃を受け、トランプ大統領は情勢に対する考えは変わったかを記者団に問われると、きっかけを与えたのはウクライナ側であり、ロシア側の報復に理解を示した。
また、ロシア側が停戦交渉を中断しないことに期待すると表明したほか、核紛争へとエスカレートしないよう紛争当事国に自制を呼びかけた。
https://x.com/i/status/1931156240769683820
https://x.com/sputnik_jp/status/1931156240769683820

〈関連情報〉ロシア軍は、ウクライナ軍のテロ攻撃による返答として、昨夜、空・海・陸の長距離精密兵器と攻撃用ドローンによる大規模な攻撃を行った。ロシア国防省が発表した。（2025年6月6日）
攻撃は、設計局、ウクライナの武器・軍事装備の生産修理の企業、攻撃ドローンの組立工場、飛行訓練センター、ウクライナ軍の武器と軍事装備の倉庫に対して行われた。国防省によると、攻撃の目的は達成され、対象となった標的はすべて損害を受けた。
https://x.com/sputnik_jp/status/1930931808582975707

❿ロシア、ドローン４７９機で全方位攻撃…ウクライナは「４６０機を撃墜」（中央日報、2025年6月10日）
ロシアが８－９日（現地時間）夜中にウクライナ全域をドローン４９０機、ミサイル２０発で攻撃したと、ウクライナ空軍が明らかにした。今回のドローン攻撃規模は２０２２年２月の戦争勃発以降で最大だとＡＰ通信などが伝えた。ウクライナ空軍によると、ウクライナはこのうちドローン４６０機とミサイル１９発を撃墜または無力化したという。しかしウクライナの１７地点に破片が落ち、１０カ所が打撃を受けた。
ウクライナ現地メディアは当局者を引用し、北東部ハルキウ（ハリコフ）で民間人７人が軽傷を負い、西部都市リウネで１人が負傷したと伝えた。ヘルソンでは４人が負傷した。キーウでは空襲警報が１０時間以上も続き、住宅２軒と車１台に被害があったが、死傷者は報告されていない。１日にウクライナがロシアの空軍基地を奇襲攻撃して以降、ロシアはウクライナに大規模な空襲を続けている。ロシアのプーチン大統領が警告した「本格的な報復」が近く始まるという見方が出ている。
ウクライナ軍も夜中にミサイルとドローン部品を生産するロシアの電子工場にドローン攻撃を加えたと、海外メディアは伝えた。この工場はウクライナの国境から１３００キロ離れたロシアのチュバシ共和国にある。ロシア当局者はこの攻撃により工場の生産が一時的に中断したと伝えた。
これに先立ちエコノミストはウクライナ情報局を引用し、プーチン大統領がウクライナに対する夏季攻勢を始めると報じた。ウクライナ情報局は「ロシアがコスティアンティニウカ、ポクロフスクなどウクライナ東部ドンバス地域と北東部スムイ州などを中心にした夏の攻勢を準備中」と主張した。これをめぐりプーチン大統領がウクライナに対する「最後の一撃」を準備しているという分析が出ている。
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