植草一秀【連載】知られざる真実／2025年6月11日 (水) 出生数減少より深刻な死亡数激増
社会・経済２０１４年の人口動態調査年次統計数値が公表された。
２０２４年の人口動態は次のとおり。
出生数 ６８６，０６１人
死亡数 １，６０５，２９８人
人口減 ９１９，２３７人
統計開始後、初めて出生数が７０万人を下回った。
１年間に９２万人もの人口が減った。
日本の人口が前年比で初めて減少したのは２００５年のこと。
２０年が経過して人口９２万人減の状況に至った。
日本には４７の都道府県がある。
そのうち１０県の人口は１００万人以下。
９２万人の減少とは１年間に一つの県の人口が消滅する程度の意味を持つ。
１年で１００万人人口が減少する状況が生じるのも時間の問題かもしれない。
出生数減少だけが大きく報道されるがより重大な問題がある。
死亡数激増だ。
人口高齢化に連動して死亡数が増加する傾向を示してきたが、２０２０年は死亡数が前年比減少した。
８３３８人減少した。
この年にコロナパンデミックが発生。
コロナパンデミックの２０２０年は死亡数が前年比減少したのである。
ところが、２０２１年から死亡数が激増した。
２０２１年の死亡数は前年比６．７万人増加。
東日本大震災があった２０１１年の５．６万人増加を上回った。
戦後最大の死亡数増加になった。
しかし、これで終わったわけではない。
２０２２年には死亡数が前年比１２．９万人増加。
過去１００年に観測されたことのない死亡数激増が生じた。
この死亡数水準が続き、なお増加している。
２０２４年の死亡数は１６０．５万人。
２０２０年比で２３万２５４３人多い。
日本の歴史上、これほどの勢いで死亡数が激増したことがない。
一体何が起きているのか。
ポイントは２０２０年の死亡数が減少し、２１年以降の死亡数が激増したこと。
コロナパンデミックで死亡数は減少した。
ところが、２１年以降、死亡数が激増して、激増した死亡数が減少に転じていない。
死亡数激増は新型コロナワクチン接種に連動している。
因果関係を〈科学的に立証すること〉は容易でない。
しかし、関連性が想定される２つの事象を比較して、そこから示唆を得ることができる。
新型コロナワクチン接種が日本の死亡数激増の原因になっているのではないかとの〈推論〉を提示することができる。
この問題を軽く考えるべきでない。
新型コロナワクチン接種が始まる前から、一部の専門家が声を大にして新型コロナワクチンの危険性を訴えた。
本ブログ・メルマガも懸命にその注意喚起を行った。
新潟大学名誉教授の岡田正彦氏の著作を紹介した。
イタリアの免疫学者である荒川央氏の著作も紹介した。
いずれも新型コロナワクチンの〈スパイクたんぱく〉が人体の免疫機能に重大な悪影響を与えることを警告するものだった。
心筋炎、心膜炎、血栓症のリスクが強く警告された。
また、免疫暴走＝サイトカインストームを引き起こし、自己免疫疾患を引き起こすリスクが指摘されてきた。
和歌山県知事の岸本周平氏が急死された。
死因は敗血症性ショック。
これも自己免疫疾患のひとつと理解されている。
膠原病を発症する事例も聞かれる。
新型コロナワクチンが及ぼす悪影響、後遺障害について、徹底的な検証が求められている。
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植草一秀
植草一秀（うえくさ かずひで） 1960年、東京都生まれ。東京大学経済学部卒。大蔵事務官、京都大学助教授、米スタンフォード大学フーバー研究所客員フェロー、早稲田大学大学院教授などを経て、現在、スリーネーションズリサーチ株式会社代表取締役、ガーベラの風（オールジャパン平和と共生）運営委員。事実無根の冤罪事案による人物破壊工作にひるむことなく言論活動を継続。 経済金融情勢分析情報誌刊行業務の傍ら「誰もが笑顔で生きてゆける社会」を実現する『ガーベラ革命』を提唱。人気政治ブログ＆メルマガ「植草一秀の『知られざる真実』」を発行。1998年日本経済新聞社アナリストランキング・エコノミスト部門1位。『現代日本経済政策論』（岩波書店、石橋湛山賞受賞）、『日本の独立』（飛鳥新社）、『アベノリスク』（講談社）、『国家はいつも嘘をつく』（祥伝社新書）、『25％の人が政治を私物化する国』(詩想社新書)、『低金利時代、低迷経済を打破する最強資金運用術』（コスミック出版）、『出る杭の世直し白書』（共著、ビジネス社）、『日本経済の黒い霧』(ビジネス社)、『千載一遇の金融大波乱』（ビジネス社、2023年1月刊）など著書多数。 スリーネーションズリサーチ株式会社 http://www.uekusa-tri.co.jp/index.html メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」 http://foomii.com/00050
