秋嶋亮（社会学作家）連載ブログ/28：トランプ2.0が世界を破壊する
社会・経済トランプが大統領に再就任し100日が過ぎたが、もはや彼が期待されていたような救世主的人物でないことは衆目にも明らかだろう。
就任前にぶち上げた、9.11同時多発テロの解明、コロナワクチン接種の中止、薬害の責任追及、中央銀行の廃止などの口約は悉く霧消し、選挙用のリップサービスであったことが露呈しているのだ。
これらを脇に押しやり、トランプ政権が真っ先に取り組んだのは破壊的な相互関税である。これにより世界はもちろん当のアメリカもパニックとなり、僅か２日で5兆4000億ドル（約793兆円）もの株価が吹き飛んだのだが、ここで思い出さなくてはならないことは、株式市場が「ゼロサム構造」であることだ。
つまり誰かの損失は誰かの利益となる仕組みであり、800兆円近い時価総額は消失したのではなく移転したのだが、その名宛人は言うまでもなくトランプ政権のステークホルダー（取り巻きの企業や人物）である。
トランプは大規模関税をぶち上げ、株価が暴落したところで身内の投資家らに買わせ、そこで関税90日間保留(停止)をぶち上げ、株価が持ち直したところで売らせる、というインサイダーをやらかしたわけだ。
これは僕の臆見ではなく、実際トランプ本人が関税策によってスポンサーの投資家たちに数千億ドルの利益をもたらしたと自慢げに語っており、このような軽口ぶりに彼の無知性的な人物像がよく表れているのだ。
そもそも関税とは相手国ではなく自国の企業や消費者に課すものである。彼らも200％を超える関税をかけ続ければサプライチェーンが崩壊し、相手国よりも先に自国の経済が破滅することを重々承知しているわけだ。
つまり相互関税は最初からキャピタルゲイン（株式の売却益）を狙った狂言的な政策であり、いつどの時点で関税を段階的に解除するかも（それにより暴落した株価を上昇させ差益を得ることが）すでに決められているのだ。
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☆秋嶋亮（あきしまりょう：響堂雪乃より改名） 全国紙系媒体の編集長を退任し社会学作家に転向。ブログ・マガジン「独りファシズム Ver.0.3」http://alisonn.blog106.fc2.com/ を主宰し、グローバリゼーションをテーマに精力的な情報発信を続けている。主著として『独りファシズム―つまり生命は資本に翻弄され続けるのか？―』（ヒカルランド）、『略奪者のロジック―支配を構造化する210の言葉たち―』（三五館）、『終末社会学用語辞典』（共著、白馬社）、『植民地化する日本、帝国化する世界』（共著、ヒカルランド）、『ニホンという滅び行く国に生まれた若い君たちへ―15歳から始める生き残るための社会学』（白馬社）、『放射能が降る都市で叛逆もせず眠り続けるのか』（共著、白馬社）、『北朝鮮のミサイルはなぜ日本に落ちないのか―国民は両建構造（ヤラセ）に騙されている―』（白馬社）『続・ニホンという滅び行く国に生まれた若い君たちへ―16歳から始める思考者になるための社会学』（白馬社）、『略奪者のロジック 超集編―ディストピア化する日本を究明する２０１の言葉たち―』（白馬社）、『ニホンという滅び行く国に生まれた若い君たちへOUTBREAK―1７歳から始める反抗者になるための社会学』（白馬社）、『無思考国家―だからニホンは滅び行く国になった―』（白馬社）、などがある。
