6月13日のウクライナ情報

６月１３日のウクライナ情報
安斎育郎

❶ゼレンスキー氏「領土問題はプーチン氏との首脳会談で解決」 捕虜交換の第2弾実施（産経新聞、２０２５年6月11日）
ロシアによるウクライナ侵略で約3年ぶりに再開された両国の直接交渉に関し、ウクライナのゼレンスキー大統領は、領土問題に限っては「代表団にロシア側と協議する権限を与えていない」と明らかにし、自身とプーチン露大統領による首脳会談で解決する考えを示した。10日に公開されたハンガリーメディアとのインタビューで述べた。
ゼレンスキー氏は、代表団に与えたのは停戦や捕虜交換、子供の返還などを協議する権限のみだと説明。領土問題は自身とプーチン氏のみが決定できると説明した。
ただ、プーチン氏は4日、ウクライナが露鉄道を攻撃したことで「テロ組織」に転じたと主張。「テロリスト」と首脳会談は行えないとの立場を表明しており、ゼレンスキー氏との会談が実現するかは不透明だ。
インタビューでゼレンスキー氏は、領土問題に関する自身の解決策は明かさないとしつつ、「われわれが既に明言したのは（ロシアが侵略した）占領地域を法的にはロシア領として認めないということだ」と発言。占領地域に対するロシアの一時的な実効支配を容認する可能性を示唆した。
一方、両国は10日、2日の直接交渉で合意していた捕虜交換の第2弾を行ったと発表した。9日に行われた捕虜交換の第1弾では主に25歳以下の捕虜が交換されたが、今回は主に重傷者や重病者の捕虜が対象となった。捕虜交換は今後も数日かけて続けられる予定。両国は交換した人数を公表していない。ウクライナは捕虜交換の完了次第、人数を公表するとした。
2日の交渉で両国は戦死者の遺体返還でも合意したが、これまでに遺体返還は行われていない。（小野田雄一）
https://news.yahoo.co.jp/articles/1f2fabb83ac4a02271c470f875a07ee679a88338

❷ＥＵ、対ロ制裁を強化 「ロシアが理解できる言語は力だけ」（CNN、２０２５年6月11日）
（ＣＮＮ） 欧州連合（ＥＵ）は１０日、ロシアに対する新たな制裁措置を発表した。ロシアによるウクライナへの連日の攻撃で死者が出ていると言及し、最近の外交努力にもかかわらず、ロシアには平和への関心がないことが分かると指摘した。
制裁はロシアが２０２２年にウクライナへ一方的な全面侵攻を開始して以来、１８回目となる。ロシア政府が石油・ガス生産から利益を得る能力をさらに弱めることが狙いだ。
この提案には、ロシア産原油輸出価格の上限を１バレル当たり６０ドル（約８７００円）から４５ドルに引き下げることが含まれる。またロシアによる既存の制裁回避を支援する第三国においては、ロシアの銀行および金融機関が行う取引を全面的に禁止するとしている。
ＥＵは、ロシアのエネルギーインフラの使用禁止も提案しており、ロシアから欧州へ天然ガスを送るためのパイプライン「ノルドストリーム」に関わるあらゆる取引にＥＵの事業者が直接的、間接的に関与することを禁じていると述べた。
この新たな制裁措置は、ＥＵ加盟２７カ国の承認が必要となる。ハンガリーやスロバキアといった親ロシア派の政権が、ロシアに対する追加制裁について懸念を表明したことを考えると、承認は複雑になる可能性がある。
両国はこれまで新たな制裁措置を阻止すると警告してきたものの、今のところ最終的には賛成票を投じている。
ＥＵのフォンデアライエン欧州委員長は、制裁が必要な理由として「力こそ、ロシアが理解できる唯一の言語だから」と述べた。
ドイツ、フランス、英国、ポーランドの首脳は先月、ロシアのプーチン大統領に対し、３０日間の停戦に同意するか、そうでなければ「大規模な」制裁を受ける可能性があると通告した。プーチン氏はこの最後通牒（つうちょう）を無視し、代わりにロシアとウクライナの間での「直接交渉」を提案した。
しかし、トルコ・イスタンブールで行われた２回の協議では、ロシアが実質的にウクライナの降伏に相当する最大限の要求を堅持していることが明らかになっていた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3cf7e22265b204f67be245a5dd7f9bc9153a30c4/images/000

❸ ロシアのドローン技術、北朝鮮に輸出か ゼレンスキー氏「証拠確認」（朝日新聞、２０２５年6月11日）
ウクライナのゼレンスキー大統領は10日夜のビデオ演説で「ロシアとイランのドローン技術が北朝鮮に広がった証拠を確認している」と述べた。「ソウルや東京を脅かし始めてからではなく、いま反応する必要がある」と訴えている。
ロシアは最近、ウクライナへの攻撃を激化させている。ウクライナ空軍の発表をもとにした集計によると、10日朝までの7夜で、ロシアは計1654機のドローン（無人機）を発射。弾頭のない「おとり機」も含まれているが、前例のない多さとなっている。
ロシアが使用するドローンは、もともとイラン製とされる「シャヘド」型が主流だ。米軍事メディア「ウォーゾーン」の取材に応じたウクライナ国防省情報総局トップ、ブダノウ氏によると、ロシアと北朝鮮は、シャヘド型などのドローンを北朝鮮国内で生産することで合意。ブダノウ氏は「北朝鮮と韓国の地域における軍事バランスを間違いなく変化させるだろう」と警告している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4d4d18d1fab92393969e8b1a98a4948b1e2593d5/images/000

❹ロシア ウクライナ首都などに300機超のドローンで大規模攻撃 3人死亡（２０２５年6月10日）
ウクライナの首都キーウなど各地にロシア軍による300機を超えるドローンを使った大規模な攻撃があり、3人が死亡しました。
ウクライナ空軍は9日夜から10日未明にかけて、ロシア軍がドローン315機とミサイル7発による攻撃を行ったと発表しました。
攻撃は主に首都キーウを狙ったもので、集合住宅などが被害を受けたほか、火災も発生し、キーウ当局によりますと1人が死亡しました。
また、南部オデーサでは産科病院や診療所などが被害を受け、2人が死亡、9人がけがをしたということです。
ゼレンスキー大統領は、キーウに対する最大規模の攻撃の1つだとしたうえで、「ロシアの攻撃はロシアを和平に向かわせるアメリカや各国の努力をかき消そうとした」と非難し、ロシアへの圧力を強化するよう訴えました。
ウクライナが1日にロシアの軍用飛行場に大規模なドローン攻撃を行って以降、ロシアはウクライナ各地への攻撃を激化させています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6b196ee09a4e8fcb90035f052b1b838de65e6b86/images/000

❺米政権がウクライナ支援を停止する一方で…なぜイギリスはドローン「10万機」の供与を決めたのか？（２０２５年6月10日）
イギリス国防省が6月4日、ウクライナへのドローン（無人機）提供を大幅拡大し、来年3月末までに計10万機を供与すると発表した。ウクライナは1日に、ロシア領内深くの空軍基地をドローンで攻撃する作戦を成功させたばかりだ。
ロシア軍が前進を続け、アメリカ政権がウクライナ軍事支援を一時停止するなか、欧州同盟国はウクライナ支援を継続する最適な手法について検討している。ドローンの供与拡大は、無人システムが存在感を増す次世代型戦闘にNATOが適応していることの反映だ。
ウクライナ側はイギリスのドローンが前線地域の安定化に貢献し、敵の殺害数は大砲を上回ると報告している。「英企業はウクライナの民間人保護を助けるドローンを開発中だ」と、ヒーリー英国防相は述べている。
ロシアへの攻撃はウクライナ政府が「強い立場で交渉に臨む」後押しになると、ウクライナ議会外交委員会のメレシュコ委員長は本誌に語った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/83d0f004f4e4d76ebf4837fd6dd748468bff57aa/images/000

❻マスクのロシア亡命？狙いはスペースX？…トランプとマスクの対立でほくそ笑むプーチン（２０２５年6月10日）
イーロン・マスクとドナルド・トランプ米大統領の蜜月が崩壊、両者の関係は対立関係に転じ、今もSNSで罵倒合戦を繰り返している。
その中で、スペースXのCEOでもあるイーロン・マスクへ触手を伸ばそうとしている国がある。ウクライナ戦争を引き起こしたがために、西側の宇宙技術にアクセスできなくなったロシアだ。
ウラジーミル・プーチン大統領はロシアの宇宙産業を活性化するには民間投資が必要だと述べた。
これは、ロシア下院の国際問題委員会第一副委員長、ドミトリー・ノビコフ下院議員が「もし（マスクが）亡命を必要とするのであれば、もちろんロシアはそれを提供しうる」と言ったことを受けての発言だ（実際に正式な提案はなされていない）。
ロシアは宇宙戦略の一環として、スペースX傘下のスターリンクに相当する衛星通信システムの構築を目指している（現在、マスクがロシアの宇宙事業に資金提供を行うという動きはない）。
プーチンが宇宙分野に民間投資を求めている背景には、自身が引き起こしたウクライナ戦争により、ロシアが西側諸国の持つ宇宙技術にアクセスできなくなったことがある。
ロシアの宇宙プロジェクトの目玉「ラスベット」とは
プーチンは以前から、ロシアの宇宙産業に非政府系資金を呼び込む必要性を訴えてきた。
ロシアの国営通信社、タス通信は6月6日、プーチンが「戦略発展・国家プロジェクト評議会」で、いつになったら民間資金が宇宙産業に投じられるのかをロスコスモス（ロシア連邦宇宙局）のドミトリー・バカノフ長官に尋ねたと報じた。
他国が宇宙分野に民間資金を活用している現状を踏まえ、プーチンは「投資した金をどのように回収されるかを民間部門が理解できなければ、民間企業による投資は生まれない」とした。
これに対し、バカノフは、ロシアの宇宙プロジェクトとして、通信サービスを提供するスターリンクに相当する「ラスベット」の開発が進められていると述べた。さらに、2026年から高解像度の衛星画像を販売する計画もあり、そのための法的枠組みもすでに整備されているという。
イズベスチヤ紙によると、バカノフは以前、ロシアには1000基以上の衛星を打ち上げる計画があること、その衛星の中には「ラスベット」用の886基のインターネット衛星も含まれることを述べた。加えて、無人機を制御するための衛星も100基以上配備される予定だという。
本誌はこの件についてロスコスモスにコメントを求めている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1391a4106a02f6ac3022028fab77abc4150af6a9/images/000

❼イギリスはロシアでのテロ攻撃に100％関与している！（２０２５年６月１０日）
ラブロフ外相：テロの脅威が増大するリスクが存在します！
ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、「未来2050フォーラム」で質問に答えました。質問は、ウクライナ危機と、ドナルド・トランプ米大統領政権とロシアの関係についてでした。
https://www.youtube.com/watch?v=7OyUkax9-H8

❽アーロン・マテ：ウクライナを大砲の餌として利用（２０２５年６月１０日）
リンジー・グラハム氏とリチャード・ブルーメンソール氏は、深刻な倫理的問題を提起するような外交政策を策定している。ウクライナに関する彼らの最近の発言は、この紛争を主に米国に犠牲を出さずにロシアを弱体化させる手段と捉えているように思われ、憂慮すべき視点を露呈している。地政学的利益のためにウクライナ人を「砲弾の餌食」として利用するという考えは、憂慮すべきものだ。
https://youtu.be/azbbTx-FOVQ
https://www.youtube.com/watch?v=azbbTx-FOVQ

❾ラブロフ外相、キエフの汚い戦争で英国を厳しく非難、報復を示唆。キエフに大規模なミサイル・ドローン攻撃（２０２５年６月１１日）
https://youtu.be/nNSpCnRELms
https://www.youtube.com/watch?v=XiK4zq2nKVI

❿スコット・リッター 「ウクライナの危険な最終局面」 崩壊かエスカレーションか （2025年6月10日）
ウクライナ紛争の「危険な最終局面」：崩壊かエスカレーションか元米海兵隊情報将校であり国連兵器査察官のスコット・リッター氏が、ウクライナ紛争の現状と将来について深く掘り下げています。
特に、紛争が「危険な最終局面」に達しているという見解と、それがウクライナ、NATO、そしてヨーロッパ全体に与える影響に焦点が当てられています。
ウクライナ軍の現状と崩壊の兆候
リッター氏は、ウクライナ軍が「完全な崩壊」に向かっていると指摘します。
彼は、ウクライナの戦線が崩壊し、死傷者と脱走兵が増加していることに言及し、数ヶ月以内に軍の完全な崩壊が起こる可能性を予測しています。
ロシアが2022年秋に「特別軍事作戦」の第一段階から転換し、ウクライナを消耗させるための「消耗戦」に移行したというリッター氏の見解は、この分析の根底にあります。
当初のタイムラインは楽観的すぎたものの、ロシアの軍事力と産業基盤の優位性により、ウクライナは最終的に資源が枯渇するという予測は変わっていません。
戦術の進化とウクライナの弱点: ロシアはバフムートのような「ひき肉機」戦術から進化し、ウクライナ軍の消耗を一方的に進める戦術を採用しています。
特に、ウクライナのドローン運用能力がロシアによって「解読」され、ドローン操作員が標的にされていることが、ウクライナの戦術的優位性を失わせています。
「アゾフ旅団」の苦戦: ウクライナの「第三突撃旅団」（旧「アゾフ旅団」）のような精鋭部隊でさえ、ドローンの使用が困難になり、ロシアの進軍を食い止めることができなくなっています。
これは、ウクライナ軍全体が直面している課題を示しています。
戦略的予備の喪失: クルスクへのウクライナ軍の侵攻は、戦略的に愚かな行動であり、7万から8万人の訓練された予備兵を失わせた結果、ドンバスでの戦いに大きな影響を与えました。
これにより、ロシアが戦線をスミやネペトロスクに拡大した際に、ウクライナは防御の第二線を構築する予備兵を欠いています。
多面的な崩壊: リッター氏は、軍事的な崩壊だけでなく、経済的な崩壊（ウクライナの債務不履行）、社会的な崩壊、そして最終的には政治的な崩壊が進行していると主張しています。
NATOとヨーロッパの戦略的敗北
リッター氏は、この紛争がウクライナだけでなく、NATO、EU、そして最終的には米国にとっても「戦略的敗北」をもたらす可能性があると警告しています。
NATOの分裂と弱体化: ロシアを敵視するNATOの決定は、同盟内に深い亀裂を生じさせています。
特に、ドイツがトーラスミサイル供与についてNATOの承認なしに独自に行動していることは、同盟の結束の欠如を示しています。
ヨーロッパの無防備さ: リッター氏は、ウクライナへの防空システムの供与により、ドイツを含むヨーロッパ全体がロシアの攻撃に対して無防備になっていると指摘します。
彼は、ロシアが西側の防空システムを克服する戦術とツールを開発したため、ヨーロッパはロシアに対して「無防備」であると述べています。
エスカレーションとロシアの「大団円」
ウクライナによるロシアの核抑止力への攻撃は、紛争を新たな段階へとエスカレートさせています。
リッター氏は、米国が関与している可能性について推測していますが、米国の国家安全保障チームの機能不全を指摘し、トランプ政権がウクライナ政策において一貫性を欠いていたと主張しています。
CIAの秘密作戦: リッター氏は、CIAがウクライナ国内に20の基地を建設し、ロシア政府の打倒を目指す「体制転換」政策を継続していると述べています。
彼は、この政策がトランプ政権下でも変更されず、MI6（英国秘密情報部）がウクライナと協力してロシアの戦略目標に対する直接行動を積極的に実行していると指摘しています。
核ドクトリンの危険性: ロシアの核ドクトリンによれば、非核保有国が核保有国の支援を受けてロシアの戦略的核インフラを攻撃した場合、ロシアはこれを核保有国による先制攻撃とみなし、核兵器で反撃する可能性があります。
リッター氏は、この攻撃がロシアのレッドラインを越えたものであり、責任あるロシアの指導部がいなければ、世界はすでに破滅していた可能性があると述べています。
ロシアの「大団円」: リッター氏は、ロシアが「大団円」として、これまで温存してきた新しい兵器システムを投入する可能性を予測しています。
彼は、INF（中距離核戦力）条約からの離脱が、ロシアに新しい中距離ミサイル（例: RS-26「アラシュニク」）を開発・配備する口実を与えたと説明しています。
これらのミサイルは、ヨーロッパ全体を脅かす破壊的な能力を持ち、西側諸国に対する抑止力を再確立するために使用される可能性があります。
和平交渉の展望
リッター氏によれば、和平交渉の可能性は低いと見ています。ロシアは、ウクライナとヨーロッパが和平を真剣に望んでいないと考えており、紛争は戦争による勝利を通じてのみ解決されると信じています。
ウクライナの行動、そしてヨーロッパとNATO同盟国の行動は、ロシアに和平のための責任あるパートナーシップを信頼する余地を与えていません。
結論
スコット・リッター氏は、ウクライナ紛争が軍事的な崩壊と、それに伴う経済的・社会的・政治的混乱に向かっているという暗い見通しを描いています。
彼は、西側のエスカレーションが状況を悪化させ、ロシアが前例のない規模で反撃する可能性を示唆しており、これはヨーロッパの安全保障と世界の安定に深刻な影響を与えるでしょう。
https://youtu.be/jdZ822nboEs
https://www.youtube.com/watch?v=jdZ822nboEs

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