6月16日のウクライナ情報

６月１６日のウクライナ情報
安斎育郎

❶ウクライナ戦争は外交での解決が可能、前駐ウクライナ大使・松田邦紀氏が断言、制裁で対ロ圧力高め、戦争継続断念させる必要あり（2025年6月14日）
※ウクライナ大使の見解と心得てお読み下さい。
ウクライナ情勢は2025年5月半ば、プーチン政権とゼレンスキー政権との直接交渉が始まる一方で、ウクライナによるロシア空軍基地への初の大規模なドローン攻撃などを受け、混沌としてきた。
今回、ウクライナ駐在日本大使として3年間、侵攻を目の当たりにしてきた松田邦紀氏をインタビューし、停戦・和平実現に向けた課題や見通しについて見解を伺った。
■ゼレンスキー大統領が助言を仰いだ大使
その前に松田氏が最近出版した『ウクライナ戦争と外交』(時事通信社)の主な内容を紹介したい。松田氏は、各国駐在大使の中でも米英両国大使と並んでゼレンスキー政権の外交方針に大きな影響力を与えた実力派の大使だった。
ウクライナがつねに助言を仰いだ存在だった。その意味でこの本は単なる大使回想録ではない。国際的にも貴重な歴史的事実がちりばめられている第一級の証言だ。主な内容は以下の通りだ。
まず侵攻が始まった2022年2月末の前に、ロシア軍の態勢を把握していたゼレンスキー政権が国民の動揺を回避するためか、侵攻の可能性が高いことを伏せていたことが明らかにされた。侵攻当日にゼレンスキー氏が急遽設置し議長となった、最高決定機関スタフカ(最高司令部)の陣容、機能について記されている。
スタフカについて、これほど詳しく記述できるのは日本では松田氏だけだろう。ウクライナ侵攻に関する今後の研究にとっても一助となるだろう。
またロシア軍との火力の差を埋めるため、ゼレンスキー政権が進めたドローン開発の経緯が詳しく紹介されている。国家主導のロシアとは異なる、民間主導の独自のドローン開発が、戦争におけるドローン時代の到来を告げた今回のドローン攻撃の背景にあることがわかる。
一方で、ウクライナが最大の軍事的支えとして期待を寄せたアメリカのバイデン政権が武器供与に制限を加えたことへの批判と、遅延なく供与されていたら、すでにウクライナが戦争に勝っていたとの見解を表明している。次ページからは、松田前大使とのインタビューだ。
――ロシア、ウクライナの直接交渉が始まった後も双方の攻撃が続いている。それでも2025年内での何らかの外交解決は可能か。
結論から言うと、依然として可能だと考える。なぜなら、侵攻が4年目に入る中で、ロシアもウクライナも、それぞれ政治的、経済的、軍事的に徐々にこれ以上の長期戦が難しい現象が出てきた。外交解決に2024年夏に舵を切ったウクライナに、米欧がそれに協力する形になってきた。
一般的にそれぞれの国はその国益に沿って動くが、今回、米欧ウクライナは同じ方向性を向いている。それが完全に同じ方向かどうかはわからないが。ウクライナも外交解決にはノーと言っていない。これは2024年の今頃と異なる。
ウクライナとの直接対話を忌避してきたロシアも、直接対話に応じるようになってきた。ロシアは相変わらず民間住居地区に空爆を加えてはいるが、2024年の今頃と比べると、明らかに関係者が外交に向け動き出している。ウクライナとの話し合いに応じるようになってきた。
■対ロ政策の強化が必要
――具体的には米欧は何をすべきか。
まず、対ロ政策の強化だ。第1に対ロ制裁の強化、アメリカによるロシアのエネルギー部門への制裁が必要だ。石油価格が下がるような制裁が必要である。これについて、アメリカ議会が制裁強化に前向きな動きが出ていることを注目している。
ロシアは侵攻目的を達成していない。ウクライナは自国の住宅地域への空爆を続けているロシアの戦略空軍基地などへの攻撃を続けている。ロシアの5つの空軍基地へ攻撃が行われ、戦略爆撃機が40機以上、破壊された。これは正当な軍事攻撃の一環だ。
ドローン攻撃による空港閉鎖でロシアの一般国民も痛みを感じている。プーチン政権に対する圧力になっていくだろう。
外交解決に必要なこととして、侵略した側であるロシアが侵略をやめるという決断をすることが第1だ。それには、ロシアに圧力を掛けていくことが必要だ。侵攻で生じる痛みをより如実に感じる状況が生まれるようにすべきだ。
それにはウクライナ、そして、米欧、日韓オーストラリアが支援していくことが必要だ。局面が外交に移ってくると、自分の国益、戦争が終わった後の自国の立ち位置を考え始めるので心がひとつになりにくい。
ここは、ウクライナを中心に米欧アジア、グローバル・サウスが支援することが大事だ。2025年は外交解決するために極めて重要な局面に立ち入っている。国際社会は最後まで諦めるべきでない。
――国際社会の認識として、ロシアとウクライナが互いに外交上の駆け引きをしている。どっちもどっちだみたいな、冷ややかな意見も出てきているが。
外交だから、それぞれ外交上の駆け引きを行うことはありえることだ。ただ、そのことと、どっちもどっちなんだから、侵略している国だけでなく、侵略されている国もそれなりに妥協しなくてはいけないという意見はあまりに短絡的議論だ。
今回の戦争は安保理常任理事国であるロシアが国際法に明確に違反する形で、武力行使を行ったことが本質だ。
この問題の解決が侵略した側に有利だったということになれば、戦争が終わった瞬間、新たな戦争の種をまくことになる。侵略したロシアに有利な形で終わる事態を招いてはならない。そのためにも、国際社会はロシアに大きな圧力を掛ける必要がある。
■領土変更は国際社会が警戒すべきこと
――ウクライナは妥協策として、何を差し出すことになるのか。4州やクリミアの帰属を法的にロシアに移すべきとの意見をどう思うか。
侵略国が武力行使した結果、デジューレ(法的)に領土を変更することに成功したという前例をつくることは、ウクライナのみならず、国際社会が警戒すべきことだ。
したがって、国際社会は米国も含め、侵略されているウクライナに不必要な圧力を掛けてはならない。国際法に合致しない妥協を迫ってはならない。ウクライナ自ら納得し、国民が受け入れる和平が達成されるよう見守るべきである。
――旧ソ連がバルト3国などを実効支配し、占領を続けたように、ウクライナはデジューレではなく実効支配(デファクト)として、ロシアによる東部・クリミアでの実効支配継続を認めるのか。
現在まだ停戦が実現していない段階で、和平実現まで紆余曲折があるだろう。この段階で実効支配を認めるか否かは仮想の問題である。
ウクライナ側には明確な回答はないと思う。今の段階でウクライナに対し、ここまで妥協しろ、というべきではない。侵略したロシアに対し、ウクライナと米欧が無条件で停戦に応じろと言っている。ここから出発すべきである。
一方で、一般論として言えば、歴史上、その時点での戦場での現状を受け入れた過去はあるのも事実だ。
――トランプ政権の仲介に何を望むか。
すべての国がトランプ政権に対し仲介の労をとるのであれば、原理原則、つまり侵略されたウクライナ、欧州などすべての国がウクライナの立場を踏まえて仲介してほしいと考えている。これがアメリカの利益にもかなうと説明していくことが求められている。アメリカを正しい側に引き付けていくことが必要だ。英仏独など多くの国が努力する必要がある。
――ロシアに対して、何を言うべきか。
ロシアに対しては、自分たちの立場が戦争において強くないことを理解させることが重要だ。これをわからせる一環として、対ロ制裁の強化が必要だ。また言論統制をしているロシアの国民に正しい情報を伝えることが必要だ。
――多くの国が軍事的に今、ロシアが優勢だと考えているが。
その認識は正しくない。侵攻を始めた時、ロシアはウクライナをなきものにすることを狙っていた。3年経って、その目的は実現できていない。戦争をいたずらに続けている。
■「ロシアが優勢」は正しくない
黒海の西半分をウクライナが押さえた。ロシア黒海艦隊はその黒海で作戦行動ができていない。ロシアによる空襲が続いているが、ロシア国内の軍事基地、軍需産業が大きな被害を受けている。ロシアは継戦能力で大きな被害を受けている。ほぼ膠着状態である。
前線はせいぜい10キロメートル程度しか動いていない。ウクライナの防衛ラインは保持できている。全体を概観すれば、ロシアは戦争目的達成に失敗し、その後の戦闘はロシアに決め手がないまま推移している。今、ロシアに圧力を掛ける余地があるとみている。
――仮に直接交渉が上手くいかなかった場合、どうなると思うか。
直接交渉がうまくいかない場合、戦争が継続する可能性がある。ウクライナ軍は戦争を継続する意思もある。ウクライナは武器弾薬の国産化に成功した。欧州の武器支援も含め、継戦能力を維持している。
今後、不幸にして、アメリカが軍事支援を削減することになっても、ある程度カバーできる。ロシアは北朝鮮の支援に依存している。一方、国内生産に問題があり、ロシアの継戦能力は万全ではない。
――日本政府はどのように行動すべきか。
侵攻開始以来、日本国民はウクライナに寄り添って、さまざまな支援をしてきた。いかにこれに大きな意味があるのか。これを強調したい。
ウクライナからすると、遠くアジアにある日本が声を上げてウクライナを支援したことはウクライナ政府や国民に大きな勇気を与えた。多分、日本国内で考えている以上の感謝がある。
もう一度基本に立ち返って、この問題が遠い欧州の出来事ではなく、終わり方如何では日本の安全保障に影響することを理解していただきたい。そのうえで、日本としてできることと、できないことを踏まえたうえで、地雷除去とか、がれき処理とか、経済的支援など、これまでやってきたことを拡大すべきだ。
このほか、経済復興に向け、日本の戦後復興の経験伝授が必要だ。日本で10月に国際地雷会議が行われる。投資や技術面で日本企業が協力することが必要だ。
吉田 成之 :新聞通信調査会理事、共同通信ロシア・東欧ファイル編集長
https://mail.yahoo.co.jp/u/pc/f/message/AB08QGQAAipbaEyONg57CFfzL5Y

❷G7、ウクライナ和平を議論 カナダでサミット、16日開幕（2025年6月14日）
先進7カ国首脳会議（G7サミット）が16日、カナダ西部カナナスキスで開幕する。ロシアが侵攻するウクライナ和平や緊迫化する中東情勢、トランプ米政権の高関税措置で不確実性が高まる世界経済について議論。「米国第一主義」を掲げるトランプ大統領が第2次政権発足後、対面で初参加する。米関税が世界貿易に影響を及ぼす中、G7が結束の重要性を確認できるかが焦点となる。閉幕は17日。
初参加の石破茂首相は15日に出発する。滞在中にトランプ氏と関税措置を巡り会談するほか、招待国として出席予定の韓国の李在明大統領やウクライナのゼレンスキー大統領と個別会談する方向で調整している。
サミットにはフランスのマクロン大統領やドイツのメルツ首相らが出席する。G7のうち5カ国の首脳が前回から入れ替わった。16日は歓迎セレモニー後にセッションが開かれ、重要な鉱物資源のサプライチェーン（供給網）強化や、経済発展に向けた人工知能（AI）技術の活用を含む経済安全保障を議題に協議する。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4df33b7e109417de0cc229620f3c63a82308ee48/images/000

❸ “まとまらない” G7首脳宣言…採択見送りへ 水面下協議「トランプ政権と共通理解に達することは難しい」（2025年6月14日）
G7=主要7カ国首脳会議（6月15日―17日カナダ・カナナスキス）がまもなく開幕する。G7サミットはこれまでも気候変動対策や国際紛争、金融危機や食糧危機、パンデミックへの対応にむけ、共通目標や価値観を共有し、成果を首脳宣言としてとりまとめてきた。しかし、2025年は始まる前からあきらめの声が聞こえてくる。
毎年、G7サミットの開催前にはシェルパと呼ばれる各国首脳の代表が開催国に集い、サミットで取り上げる議題をめぐり水面下の協議を重ね、成果文書のとりまとめに向けた準備を進める。2025年のG7に向けても3月末に各国のシェルパがカナダのケベック州に集まり協議を行った。しかし、そこで開催国のカナダ側から示されたのは「トランプ政権と共通理解に達することは難しい」との認識だった。その理由としてカナダは各国に対し、関税や移民、気候変動対策などをめぐり対立や協議が続いていることを挙げた。そのうえで「6月のG7サミットでの首脳宣言見送りの提案」を行い、アメリカを含む各国からも異論は出なかったという。サミット開幕を目前に控え、ワシントンの外交筋は「首脳宣言を取りまとめようという復活の動きはない」とあきらめ顔で語った。
トランプ氏との衝突回避を模索
そもそもトランプ氏の保護主義的な姿勢は、G7が重視してきた自由貿易の理念とかみ合わない。首脳宣言のとりまとめをめぐっては、トランプ氏の第1次政権時代にも各国との首脳間で相違が出る場面があった。2018年にカナダ・シャルルボワで開かれたサミットでは、自由貿易をめぐる文言調整で難航しながらも首脳宣言が採択された。しかし、トランプ氏が数時間後に「承認しない」と表明し、首脳間のあつれきがあらわになった。
さらに2019年のフランス・ビアリッツでのサミットでは、環境問題に取り組むマクロン大統領が準備した会合に反発するトランプ氏が欠席する事態になった。この時も首脳宣言が見送られるとの見方も広がっていたが、ホスト国のマクロン大統領は各国の意見を踏まえ、わずか1ページの首脳宣言を急きょ取りまとめるという異例の対応を取った。今回、第2次トランプ政権と向き合う各国の首脳らにとっては、過去のトランプ氏の動きが教訓となることは違いない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/079abe1e431662a3086c7df891ea421f6eff0097/images/000

❹プーチン氏、トランプ氏とイスラエルのイラン攻撃協議 誕生日祝いも（朝日新聞、2025年6月15日）
ロシアのプーチン大統領は14日、トランプ米大統領と電話協議し、イスラエルによるイラン攻撃をめぐり意見交換した。ウシャコフ大統領補佐官が明らかにした。両者の電話協議は今月4日以来。今回の攻撃をめぐる両者の立場は異なるが、プーチン氏はトランプ氏の79歳の誕生日を祝い、良好な関係の維持に努めた。
ウシャコフ氏によると協議時間は50分。プーチン氏は「中東全体に予測できない結果をもたらす紛争激化の可能性があるとして、深刻な懸念を表明」した。
前日にイスラエルのネタニヤフ首相とイランのペゼシュキアン大統領と電話協議したことを伝え、仲介役に意欲を示した。トランプ氏は、米国がイランとの協議を継続する用意があると伝えたという。
一方、両首脳は「二国間ならびに国際的な問題の解決策を議論できる、個人的な関係を築いている」と満足感を示した。プーチン氏は同日のトランプ氏の誕生日のほか、陸軍創設250年や星条旗制定記念日を祝福。両首脳は、第2次世界大戦中の「戦友の絆」にも言及したとしている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/124efda519e6dd6ef7448b6c85e137718dcc0508/images/000

❺プーチン大統領「ドローン部隊を構築中…最大限早く配置するべき」（中央日報、2025年6月13日）
無人機（ドローン）を動員したウクライナの奇襲攻撃を受け、ロシアのプーチン大統領がロシア軍に無人機（ドローン）を扱う専門部隊を最大限早期に創設して配置するよう注文した。
１２日（現地時間）のＲＩＡノーボスチ通信通信によると、プーチン大統領は２０２７－３６年の軍事プログラム会議で「我々は現在ドローン部隊を独立的な兵科として構築している」とし「この部隊を最大限早く開発して配置するべき」と述べた。
プーチン大統領は敵がドローン分野をどう運用しているのか知っているとし、「全般的に我々はこの分野で何も遅れていない」と強調した。
これは最近ウクライナ軍がロシア本土空軍基地にドローン奇襲作戦をしたことに刺激されて措置を取ったものと解釈される。
ロシアは１日、ウクライナがドローンを動員してロシア空軍基地４カ所を同時打撃した「クモの巣」作戦で相当な被害を受けた。ウクライナは今回の攻撃でロシア戦略爆撃機およそ４０機、７０億ドル（約１兆円）分を打撃するのに成功したと主張した。
しかしロシア国防省は空軍基地襲撃を認めながらも、一部の航空機が損傷しただけで破壊されていないと反論した。
プーチン大統領は「無人機の戦闘使用の効果性が大きく高まっている」とし、ドローンが敵の装甲車、陣地、通信システム、輸送手段、兵力などを無力化することができると述べた。
そしてロシアのドローン運営者も敵の軍事装備を多数破壊したと伝えた。
一方、ロシアは前日、ウクライナにドローン攻撃を敢行し、少なくとも６７人が死傷した。今回の攻撃は２日のイスタンブール交渉に基づき両国が互いに戦死者の遺体を引き渡し、戦争捕虜を交換する中で行われた。
ＡＰ通信などによると、ウクライナ当局は「ロシア軍が１１日夜にウクライナ全域をターゲットにドローン攻撃を敢行し、少なくとも３人が死亡、６４人が負傷した」と明らかにした。最も大きな被害を受けたのは北東部に位置するハルキウ（ハリコフ）で、自爆ドローン１７機が民間人住居地域に落ちた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6e94d450b9e6316acd4cb937d411dcd1b1077941/images/000

❻ウクライナのフメリニツキー州カミャネツ＝ポディリシキーで強制動員を続ける
TCC職員に住民が集団で抗議（2025年6月14日）
https://x.com/i/status/1933552158194217428
https://x.com/Tamama0306/status/1933552158194217428?s=09

❼ボスニア・ヘルツェゴビナのスルプスカ共和国大統領、ウクライナの殺害予定リスト（ピースメーカー）に掲載された件について
「ウクライナは多くの過ちを犯した」
彼らのエリート層は、ロシア人に対し、自らの文化、言語、宗教の権利を否定する決定を下しました
そのため、ロシアの特別軍事作戦は完全に正当化されています
https://x.com/Tamama0306/status/1933553514854416421?s=09

❽オーストラリアはアメリカの束縛から自由になりたい―中立のススメ（2025年6月14日）
オーストラリア各地の市民団体が、オーストラリア政府に対して方針転換と中立宣言を求める動きを強めています。最近開催された「独立・平和オーストラリアネットワーク（IPAN）」の会議では、パスカル・ロタズ氏が、オーストラリアの中立が実際に何を意味し、どのように実現できるのかを解説しました。オーストラリアほど、平和な国、そして平和で中立な大陸となるのに理想的な場所は世界でもほとんどありません。
中立的な太平洋のための請願書に署名して、オーストラリアの中立を支持しましょう:
https://youtu.be/A1eDWAk60NI
https://www.youtube.com/watch?v=A1eDWAk60NI

❾ドイツとイギリスはゼレンスキーのテロ攻撃を支援し続けている！（2025年6月1３日）
これはウクライナ国民の死への投資だ！
最新のブリーフィングで、ロシア外務省のマリア・ザハロワ代表は、ウクライナ危機をめぐる状況について発言しました。
https://youtu.be/Fvj6oE4glAE
https://www.youtube.com/watch?v=Fvj6oE4glAE

❿ウクライナは既に陥落 ― 100万人の兵士が命を落とした！（２０２５年6月1３日）
https://youtu.be/upGPYA4Akc8
https://www.youtube.com/watch?v=upGPYA4Akc8

2025年6月16日ウクライナ情報pdfはこちら

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