「知られざる地政学」連載（95）：『ネオ・トランプ革命の深層』（下）

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サンクチュアリ運動

この問題を理解するには、『エコノミスト』誌の2025年2月13日付記事「ドナルド・トランプは、州や市が言われたとおりに行動するようにさせたがっている」が役に立つ。まず、サンクチュアリ（聖域）運動が1980年代にはじまったことを知らなければならない。南部国境近くの教会が中米の残忍な政権から逃れてきた人々に避難所を提供したのだ。この市民的不服従の行為は、各都市が移民当局との協力を制限する聖域条例を採択したことで、自治体の政策へと発展した。こうした措置は、バラク・オバマ大統領の時代に、強制送還を行う移民税関捜査局（ICE）と地元警察官との情報共有を強化する政策への抗議として広まった。トランプが最初の任期中に移民に対して反感を抱いたことが、この動きを加速させた。11の州でサンクチュアリ（聖域）法が制定されるまでに至っている。

聖域法は、警察や刑務所が移民局に協力するのを阻止したり、警察がだれかの移民ステータスについて尋ねるのを阻止したり、無許可の移民に法律扶助や手当を提供したりすることができる。これらの措置はいずれも、ICEが民主党の州で独自に活動することを妨げるものではない。しかし、移民局は地元の警察官が自発的に移民を引き渡すことに依存しているため、このような法律は強制送還を減らすことができる。これがトランプの怒りの理由となっている。多様性のある大きな州の指導者たちが「結構だ」と言えば、大量強制送還を実行するのは難しくなる。2022年現在、米国の1100万人の非正規（不法）移民の約半数が民主党の運営する州に住んでおり、少なくとも500万人が、民主党が議会と知事の両方を支配する「三権分立」の州に住んでいる。

トランプは2月19日、納税者の資源が不法移民を奨励または支援するために使用されないようにするための大統領令に署名した。それが大統領令14218号である。その第二項のなかには、「連邦政府から州や自治体への支払いが、適用される法律に従い、意図的または効果的に、不法移民への補助や促進を助長したり、不法滞在者を強制送還から守ろうとするいわゆる「聖域」政策を助長したりしないようにする」と定められている。

共和党も各州で反聖域法案を制定する動きを示している。それは二つのカテゴリーに分けられる。一つは聖域法を禁止し、違反した場合は罰則を科すというものだ。ジョージア州では2024年、聖域都市からの州予算を取り消す法律が可決され、ルイジアナ州では州のトップ弁護士が聖域都市を訴えることができるようになった。テネシー州の新法では、聖域的な政策に投票することは最高6年の禁固刑に処せられる重罪とされている。

もう一つは、州や連邦政府による強制捜査に各都市が協力することを義務づけるものだ。いくつかの州は、警察を移民捜査官として活動させるという、これまで任意であった移民税関捜査局（ICE）プログラムに法執行機関を強制的に参加させようとしている。認可されていない移民が三番目に多いフロリダ州の法案は、不法入国を州の犯罪とし、移民規則を執行するために地元の保安官に2億5000万ドルを割り当てるというものだ。

さらに、連邦レベルでも共和党は「聖域なき都市救済法」（連邦移民法執行の優先事項に協力しない管轄区域を対象とする法案）を制定しようとしている。トランプ政権は2期目に入ってすぐに聖域政策を標的にし、彼が望むような大量の強制送還を阻む重要な障害とみなしている。下院は6月12日、コロンビア特別区に連邦移民法の遵守を義務付ける法案を234対194で可決した。これは、トランプがワシントンDCを再び「安全で美しい」場所にするための第一歩となるものだ。同法案は、国土安全保障省と移民税関捜査局が移民法を遵守することを義務づけている。

他方で、トランプ政権は5月2日、コロラド州とデンバー市を提訴し、同州と市、そしてその指導者たちが連邦政府の移民政策を妨害していると訴えた。コロラド州当局に対する訴訟は、トランプ政権が2月にイリノイ州とシカゴ市に対して起こした訴訟と、4月ニューヨーク州ロチェスター市に対して起こした訴訟に類似している（NYTを参照）。

4月28日、トランプは大統領令14287号「犯罪外国人から米国のコミュニティを守る」を出した。本命令の日付から30日以内に、司法長官は国土安全保障長官と協力して、連邦移民法の執行を妨害する州および地方の管轄区域（聖域管轄区域）のリストを公表するよう命じている。聖域司法管轄区に対する補助金や契約を含む適切な連邦資金を特定し、適宜、停止または終了させることも求めた。5項目には、州内高等教育の授業料を外国人に提供するといった、州および地域の法律、規制、政策、慣行で、米国市民よりも外国人を優遇するものは違法であると断じ、「適切な措置を講じなければならない」とした。

2024年11月に「聖域都市」となったロサンゼルス

2024年11月19日、カリフォルニア州ロサンゼルス市議会は全会一致で、ロサンゼルス市を「サンクチュアリ・シティ」と定め、財産や職員を含む市の資源を移民執行に利用することを禁止する条例を可決した。この発表リリースによると、ロサンゼルス市には135万人以上の移民が住んでおり、市人口の34%以上を占めている。市議会は2017年にロサンゼルスを「サンクチュアリ都市」と宣言する決議を可決したが、サンクチュアリ政策は市法に制定されてこなかった。

市と連邦移民局との現在の関係は、エリック・ガルセッティ前市長が発した行政命令とロサンゼルス市警察（LAPD）の内規によって形づくられているという。これらの政策は将来の政権下で変更される可能性があり、ロサンゼルスの移民に対する恒久的な保護策として制定されるには至っていない。

そこで、新たに採択された条例は、サンクチュアリ政策を市法に恒久的に規定し、財産や人員を含む市の資源を移民執行に利用することや、移民関連業務に従事する連邦移民局職員に協力することを禁止している。さらに、この条例は連邦移民当局との直接的および間接的なデータ共有も禁止している。

州レベルでみると、カリフォルニア州では、不法滞在の子どもは小児科医の診察を受け、公立大学の州内授業料を支払い、州費の奨学金を受けることができる。移民農民（Immigrant farmworkers）も同様に、州費による医療・歯科治療を受けることができる（NYTを参照）。カリフォルニア州の指導者たちは、畑や工場で働き、州の繁栄に貢献した労働者に対する義務感を表明し、不法移民が受けられるサービスを徐々に拡大してきた結果である。2025年4月現在、14州とワシントンD.C.では、移民かどうかに関係なく、州が資金を提供する包括的な保障を子どもたちに提供しているという情報もある。

注目されるトランプによる署名

カリフォルニア州に関連してとくに注目されているのは、6月12日、トランプが同州によるガソリン車廃止の取り組みを阻止する議会の共同決議に署名したことである。共和党主導の議会は5月、バイデン政権がカリフォルニア州の電気自動車への取り組みを承認したことを覆すため、この決議を可決した。 同日付のNYTによれば、大統領によって署名された場合、連邦規則を撤回する共同決議は法の効力を持ち、司法審査の対象とはならない。それでも、同日、ギャビン・ニューサム州知事は州当局に対し、州のドライバーを電気自動車に向かわせ、電気自動車を製造する企業を奨励する別の道を探すよう指示する行政命令を出した。

ガソリン車の新車販売を全面的に禁止する以外にも、決議は二つの免除を取り消すとしている。その結果、①カリフォルニア州が2035年までに、州内で販売される新車のトラックの半分を電気自動車にすることを義務づけることを阻止、②同州が自動車やトラックから排出される窒素酸化物の許容量に制限を設けることを阻止――することになる。

カリフォルニア州の規制当局は2022年に、2035年までに段階的に新型ガソリン車の販売を廃止する規則を承認していた。2024年12月には、当時のジョー・バイデン大統領の下、環境保護庁（EPA）は州に対し、この規則を施行するための免除を認めた。全米でもっとも大気汚染がひどい10都市のうち半分が カリフォルニア州にあり、それらの地域の住民は喘息や心肺疾患の罹患率が高い、と知事が主張してきた結果、この主張が認められたのである。

6月12日付のWPによると、他の11州もカリフォルニア州のルールを採用し、2035年までに自州内でのガソリン車の販売を終了すると約束している。これらの州を合わせると、アメリカの自動車市場の約40％を占めることになる。つまり、今回のトランプの署名は、他州にも影響が広がりかねない。

ここに書いたことが事実であるとすると、民主党は意図的に不法移民を聖域に受け入れ、さまざまな便宜供与をしながら、民主党支持者を増やそうとしてきたのではないか、との疑いが浮上する。それは、選挙前に黒人をさまざまな理由をつけて投獄し、投票できないようにする共和党支配下の州や市のやってきたことと大同小異ではないか。そうであるならば、両党ともに指弾されるべきだろう。その意味で、民主党はトランプだけを非難すべきではない。自分たちの政治を反省しなければならない。

（３）DEIの否定

トランプは、「多様性、公正性、包摂性」を意味する“diversity, equity and inclusion”（DEI）といったものを重視する考え方を厳しく攻撃している。これも、何も知らない者にとっては、至極不当な政策であるかのようにみえる。トランプがこうした姿勢をとる理由につて、オールドメディアがきちんと報道しないことがこうしたトランプ批判につながっている面があるのではないか。

この問題を理解するには、そもそもDEIがなぜ重視されるようになったかを知らなければならない。もちろん、以前から、人種にとらわれない「ダイヴァーシティ」を重視するといった主張は存在した。しかし、その多様性が年齢、ジェンダー、学歴、能力、宗教、価値観といった別の面にまで広範囲に求められるようになったのである。

「インクルージョン」は、多様な人材が在籍するだけでなく、一人ひとりが受け入れられているとか、尊重されていると感じられるようでなければ、企業内での活躍につながらないとの主張から重視されるようになった考え方だ。他方、「エクイティ」は活躍の場の機会均等を求める主張である。

2011年8月18日、バラク・オバマ大統領は多様性と包摂性に関する大統領令13583号に署名した。2015年以降に火のついた#MeToo運動やBlack Lives Matter（黒人の命を軽んじるな）運動の高まりを受けて、関心が広まった。さらに、バイデン政権下では、2021年1月20付の大統領令13985号（人種的公正性の推進と十分なサービスを受けていない人々への連邦政府を通じたコミュニティ支援）や、2021年6月25日付の同14035号（連邦労働力における多様性、公正性、包摂性、アクセシビリティ）が出された。この二つの大統領令は2020年5月にジョージ・フロイドが殺害された後、急速にDEI運動が高まりをみせたことに対応している。

主として、企業はDEIの重視が業績アップにつながるとみて、DEI重視に傾いた。2015年、コンサルタント会社のマッキンゼーは、従業員の性別や人種の多様性と企業の収益性の間に正の相関関係があることを明らかにした（The Economistを参照）。もちろん、その方法論は批判されているが、その影響力は絶大で、2021年8月、証券取引委員会（SEC）は、多様性に関するナスダックの提案した規則を承認した。この規則の目的は、ナスダックに上場する企業のほとんどが、少なくとも1人の女性であると自己申告する取締役と、マイノリティまたはLGBTQ+であると自己申告する取締役を置くことであった。そして、ナスダックは2023年以降、上場企業に対し、少なくとも1人は白人以外の取締役を置くか、置かない理由を説明することを義務づけた。

しかし、ハーバード・ロースクールのジェシー・フリードは、2022年公表の論文のなかで、「厳密な学術研究（その多くは著名な女性経済学者によるもの）では、取締役会の多様性を高めることは、実際には株価の下落につながる可能性があることが示唆されている」と書き、「したがって、ナスダックが提案した規則の実施は、投資家にとってリスクを生み出す可能性がある」と結論づけている。ただ、ナスダックの意向を行政機関や教育機関もバックアップし、The Economistによれば、「2022年までにS&P500の4分の3がチーフ・ダイバーシティ・オフィサーを置き、上場企業の5分の2以上が従業員の人種的多様性を高める目標を設定した」という。

「アファーマティブ・アクション」への攻撃

DEIへの風向きが大きく変化したのは、2023年6月29日に、最高裁の保守派が多数を占める判事団がハーバード大学とノースカロライナ大学の人種を考慮した入学制度を無効とする判決を下したことがきっかけだった。これは、「積極的格差是正措置」と訳されるAffirmative Action（AA）に対する宣戦布告を意味していた。本来のAAは、人種や性別などの差別にあえぐ側に優遇措置をとることで、格差を改善しようとするものであり、ジョン・ロールズ著『正義論』のなかで強く打ち出された考え方だ（注１）。米国では、AAが黒人などに実践されてきた。もちろん、逆差別になるとの反対論もあるが、AAが一定の効果をあげてきたと、私も積極的に評価している（注２）。

しかし、他方で、AAは白人差別であるとの批判もある。2024年3月9日付でWPに公表された「アファーマティブ・アクションが攻撃されている。私たちはなぜここにいるのか？」という記事には、「保守派の活動家たちは、白人に対する差別を理由にフォーチュン500社に対して数十件の訴えを起こしている」とある。米国民主党系の一部は過激な性差撲滅運動や、医療利権と結びついた未成年への性転換促進等に走り、相当な弊害もあったと報告されている。

いずれにしても、この最高裁判決を機に、潮目は明らかに保守派を後押しするようになる。それが、トランプの再登場で一気に勢いづくのだ。

トランプは、2025年1月20日、「過激で無駄の多い政府のDEIプログラムと優遇措置に終止符を打つ」と題された大統領令14151号に署名した。同日、ジェンダー・イデオロギーの過激主義から女性を守り、連邦政府に生物学的真実を取り戻す」と題された大統領令14168号に署名した。１月21日には、「違法な差別をなくし、実力に基づく機会を取り戻す」という大統領令14173号に署名した。いちいち、大統領令については説明しないが、関心のある読者は拙著『ネオ・トランプ革命の深層』の「第三章　言語の政治化」を読んでほしい。

（４）復讐・報復と寛容

ネオ・トランプ革命の具体的政策は、さまざまな復讐・報復という意味合いをもっている。そのため、拙著『ネオ・トランプ革命の深層』の「第九章　復讐・報復」では、第四節において、「復讐・報復をどう考えるか」という問題を取り上げている。

おそらく、この部分が本書の最大の眼目にあたる。それだけに、ここでは紙幅の関係もあって、これ以上は割愛する。関心のある読者はぜひとも、この部分を熟読玩味してほしい（ただし、最終的にこの部分が長すぎるので、初校段階で大幅カットをせざるをえなくなってしまったことを書いておきたい）。

♦大澤真幸著『〈世界史〉の哲学　現代篇２　アメリカというなぞ』

最後に、2025年5月、大澤真幸著『〈世界史〉の哲学　現代篇２　アメリカというなぞ』が刊行された。執筆がほぼ完了していたので、この本の内容を拙著のなかに取り込むことはほとんどできなかった。おそらく、この本を執筆前に読破していれば、拙著の内容の一部を変更していたかもしれない。

その意味で、米国の現状をより深いところで理解したいと望んでいる読者は、この本を拙著とともに読むことをお勧めする。米国の不思議な状況を〈世界史〉のレベルから俯瞰できると思う。

それにしても、よく勉強し、鋭い分析を提示してくれる仲間が同時代に生きているというのは心強い。どうか、オールドメディアに登場する「似非たち」に騙されずに、しっかりと勉強する姿勢を貫いてほしい。私も努力をつづけたい。

【注】
（注１）AAのもっとも初期の形態は、南北戦争後の激動の時代である復興期にさかのぼる。WPによれば、1865年に奴隷制度が違法化され、400万人の黒人男性、女性、子供が解放された。しかし、自由には権利も保護もなかった。この法的な宙ぶらりん状態を是正しようとする努力は、白人に対する差別の主張など、激しい反発に火をつけ、1870年代後半、南部の各州はジム・クロウ法を制定しはじめ、公共交通機関、学校、公園、墓地、劇場、レストランでの隔離を強制するようになる。こうした人種差別に対して、近代的な公民権運動が南部で分離独立に異議を唱え始め、画期的な「ブラウン対教育委員会事件」が公立学校の人種差別撤廃につながるのである。1965年には、リンドン・ジョンソン大統領が連邦契約業者に対し、その会社での差別をなくすためのAAをとるよう指示した大統領令11246号に署名した。1969年には、リチャード・ニクソン大統領は、「マイノリティ・ビジネス・エンタープライズ・オフィス」（OMBE）とマイノリティ企業諮問委員会を設立する大統領令11458号に署名した。一方、連邦最高裁判所は、大学におけるAAを何世代にもわたって定義づける判決を下すようになったのである。

ただし、エマニュエル・トッド著『西洋の敗北』には、「1980年代以降のロールズの世界的な、いや、西洋での成功は、ある意味で計画されたもので、特に愚かなフランスでこそそうだった」（274頁）と指摘されている

そう、ロールズの『正義論』がそもそも眉唾物なのだ。トッドは、この文章の後につぎのように書いている。

「友人で編集者のジャン＝クロード・ギユボーから聞き、その後、それが事実だったと再度聞いたのは、フランスのスイユ社から1987年に刊行された『正義論』の仏語訳は実はCIAから資金援助を受けていたことだった。プーチン政権下のロシアの機関が、フランスの知識階級を対象に同等の作戦を成功させることは想像し難い。」

私は、この記述に衝撃を受けた。学問はとかく権威主義に陥りがちであり、マサチューセッツ工科大学で終身在職権付きの教授職を得て、1962年よりハーバード大学教授に就任したロールズの権威に騙されていた自分の不明を恥じた。実は、リベラル派のなかには、こんな人物がたくさんいる、といまでは考えている。

（注２）私がAAに関心をもつきっかけとなったのは、楠瀬喜多（くすのせ・きた）という人物を記念する「婦人参政権発祥之地」なる記念碑のすぐ近くに住んでいたことがあるからだ。それは、高知市上町2丁目にある。あまり知られていない記念碑だが、こんなところから「思想」は深まると信じている（詳しくは、「論座」で公開した拙稿「「ニッポン不全　３」虐げられた女性たち」を参照）。

【連載】知られざる地政学（塩原俊彦）のリンクはこちら

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