植草一秀【連載】知られざる真実／2025年6月24日 (火) 国民民主提灯報道に騙されない
社会・経済参議院議員通常選挙の投開票日が７月２０日とされることが閣議決定された。
３連休の中日。
投票率が低くなることが組織票のウェイトの大きい政党に有利になる。
低い投票率を期待して３連休中日に投票日を設定したのだろう。
姑息。
しかし、自民は引き続き議席を減らすことになるだろう。
選挙目当てに給付金を配るのは〈選挙買収〉。
筋が悪い。
備蓄米を安値放出したが間もなく在庫切れ。
９月から出荷が始まる新米を５キロ２０００円にはできない。
コメ価格高騰は農政失敗の結果で、備蓄米を安値放出したから国民の評価が上がると考えるのは浅はか。
それでも主権者が問題の本質を見極められなければ小泉進次郎ヒーロー劇場にころりと騙される。
かつて郵政民営化を強行するためのＰＲ戦術が策定された。
知識も見識も洞察力もない〈Ｂ層〉をターゲットに郵政民営化を称える広報活動が展開された。
小泉進次郎劇場もＢ層向けの広報戦略。
コメの自給体制を堅持することが必要。
農家の個別所得補償が必要だ。
しかし、コメ生産者の生活をしっかりと支える施策は示されていない。
他方、企業献金禁止が吹き飛ばされた。
誰が吹き飛ばしたのか。
自公と国民民主。
とりわけ罪深いのは国民民主。
野党が結束すれば企業団体献金を全面禁止する法案を衆院で可決できた。
これを潰したのが国民民主。
通常国会最大の争点は減税だった。
昨年１０月の総選挙では消費税率を５％に引き下げることを公約に掲げる野党が多数存在した。
ところが、これも消滅。
主導したのは国民民主。
自公と国民が決めた〈しょぼい減税〉はわずか０．７兆円。
昨年度の定額減税が廃止されて２．３兆円の増税になるから、両者合計で１．６兆円増税。
消費税率５％なら１５兆円減税だが最終着地は１．６兆円増税。
自民が議席を減らすのは避けがたい。
投票率が上昇すれば公明も議席を減らすだろう。
国民民主は都議選で議席を獲得したが、日本の主権者は国民民主が何をしたのかを見つめるべきだ。
企業献金禁止を潰したのも国民民主。
大型減税を所得税増税に変質させたのも国民民主。
そしてスキャンダルまみれ。
メディアが大宣伝したから一時的に人気が創作されたが、主権者が実態を知れば国民民主人気がしぼむと考えるのが順当。
石丸現象もメディアが人為的に創作した。
主権者が内実を知れば人気は消滅する。
メディアの罪は深い。
企業献金全面禁止、消費税率５％を確実にやり抜く政治勢力。
憲法破壊を阻止する政治勢力。
これを参院選で大きく伸長させることが必要。
該当するのは、れいわ、共産、社民、そして立民の一部。
これらが大同団結するべき。
これらがバラバラに対応したのでは大きな勢力になることが難しい。
とはいえ、参院選に間に合わない。
日本政治の闇落ちを防ぐには、いやでも選挙に行って、れいわ、共産、社民の３勢力に投票するしかない。
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植草一秀
植草一秀（うえくさ かずひで） 1960年、東京都生まれ。東京大学経済学部卒。大蔵事務官、京都大学助教授、米スタンフォード大学フーバー研究所客員フェロー、早稲田大学大学院教授などを経て、現在、スリーネーションズリサーチ株式会社代表取締役、ガーベラの風（オールジャパン平和と共生）運営委員。事実無根の冤罪事案による人物破壊工作にひるむことなく言論活動を継続。 経済金融情勢分析情報誌刊行業務の傍ら「誰もが笑顔で生きてゆける社会」を実現する『ガーベラ革命』を提唱。人気政治ブログ＆メルマガ「植草一秀の『知られざる真実』」を発行。1998年日本経済新聞社アナリストランキング・エコノミスト部門1位。『現代日本経済政策論』（岩波書店、石橋湛山賞受賞）、『日本の独立』（飛鳥新社）、『アベノリスク』（講談社）、『国家はいつも嘘をつく』（祥伝社新書）、『25％の人が政治を私物化する国』(詩想社新書)、『低金利時代、低迷経済を打破する最強資金運用術』（コスミック出版）、『出る杭の世直し白書』（共著、ビジネス社）、『日本経済の黒い霧』(ビジネス社)、『千載一遇の金融大波乱』（ビジネス社、2023年1月刊）など著書多数。 スリーネーションズリサーチ株式会社 http://www.uekusa-tri.co.jp/index.html メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」 http://foomii.com/00050
