
6月26日のウクライナ情報
国際6月26日のウクライナ情報
安斎育郎
❶ウクライナ東部にミサイル攻撃 230人超死傷 学校や列車に被害(2FNNプライムオンライン、025年6月25日)
ウクライナ東部ドニプロペトロウスク州でロシア軍の攻撃があり、これまでに230人以上が死傷しました。
ドニプロペトロウスク州の地元当局は24日、30以上の教育施設や住宅、列車などがロシア軍によるミサイル攻撃を受けたと発表しました。
この攻撃で、これまでに子どもを含む17人が死亡し、214人が負傷したということです。
また地元の捜査当局は、この攻撃に関連して燃料倉庫の位置やウクライナ軍の動向をロシア側に漏らしたとして、地元住民1人を反逆罪で拘束したことを明らかにしました。
ドニプロペトロウスク州をめぐってはロシア国防省が6月8日、この地域への進軍を発表し「攻撃拡大を続けている」と主張しましたが、ウクライナ側は「偽情報だ」として否定しています。
NATO首脳会議に出席するためオランダを訪問中のゼレンスキー大統領はSNSで、「ロシアは他国の支援なしにミサイルを製造できない。ロシアの支援国への制限が重要だ」と述べ、ロシアとその支援国に対する制裁の強化を訴えました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/56e32e88403daa3b221d7d56e518c57f756231b6/images/000
❷中東激震のさなかにNATO首脳会議開幕 ウクライナ埋没を懸念(2025年6月24日)
北大西洋条約機構(NATO)首脳会議が24日、オランダ西部ハーグで始まった。トランプ米大統領が加盟国に求めてきた防衛費増額に加えて、米軍によるイラン核施設攻撃で激震が走った中東情勢も論点に浮上。一方で、ロシアの侵攻に苦しむウクライナへの支援を巡る議論は埋没が懸念されている。
今回の首脳会議では、加盟国の防衛費の目標を現行の国内総生産(GDP)比2%から5%に引き上げる案で合意を目指している。トランプ氏の要求に加えて、ロシアの軍事的脅威が高まったことで、欧州も安全保障への危機感を募らせている。
ただ、防衛費を5%まで引き上げるのは、各国の財政的な負担が大きい。そのため、防衛費の目標はGDP比3・5%として、防衛に関連するインフラ整備などを加えて「5%」とする方向で調整が進んでいる。トランプ政権は日本を含むアジアの同盟国にも「NATO並みの努力」を求めており、日本の防衛費を巡る議論に影響を与えるのは必至だ。
会議には、中東情勢への対応に追われるトランプ氏も参加する予定だ。NATOの防衛費増額は、同盟国に「応分の負担」を求めてきたトランプ氏にとって大きな成果となる。自身の指導力を国内外にアピールするとみられる。
トランプ氏が火に油を注ぐ形となった中東情勢も論点になりそうだ。NATOは米国・イスラエルとイランとの衝突に直接関係していないが、歴史的に欧州と中東は結びつきが深く、中東の混乱は欧州の安保にも影響してくる。加盟国には米国のイラン攻撃による安保環境の悪化を懸念する声があるが、トランプ氏は「主役」として正当性を訴えるとみられる。
防衛費や中東に比べて、過去3年間のNATO首脳会議の主要テーマだったウクライナ情勢は影が薄い。トランプ氏はロシアとウクライナの停戦仲介が難航していることに嫌気が差し、関心が低下しているとの見方もある。ウクライナのゼレンスキー大統領は初日の首脳夕食会に出席する予定で、トランプ氏をつなぎ留めるために外交努力を尽くす構えだ。【ハーグ宮川裕章、岡大介】
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❸ アングル:ウクライナと欧州、米ロ首脳会談結果に深い失望感(2025年6月21日)
5月20日、ウクライナとロシアの戦争を巡り、ウクライナや欧州の同盟諸国は自分たちの方に大義があるのだとトランプ米大統領を説得し続けてきたが、そうした努力が実を結ぶことなく事態は振り出しに戻ってしまった。 写真は2月にクリミアのヤルタで開かれた展覧会に展示された、トランプ米大統領とロシアのプーチン大統領を描いた作品を見る人々(2025年 ロイター/Alexey Pavlishak)
[キーウ/ベルリン/パリ 20日 ロイター] – ウクライナとロシアの戦争を巡り、ウクライナや欧州の同盟諸国は自分たちの方に大義があるのだとトランプ米大統領を説得し続けてきたが、そうした努力が実を結ぶことなく事態は振り出しに戻ってしまった。
トランプ氏は19日に行ったロシアのプーチン大統領との電話会談で、それまで主張してきた無条件の30日間停戦要求を取り下げた。これはウクライナが支持し、ロシアが拒否してきた内容だ。 もっと見る。
また24時間以内に戦争を終わらせるという公約を掲げていたトランプ氏は、もはや仲介は自分の仕事ではないとの考えも示唆し、ウクライナと欧州の同盟諸国を不安にさせている。
2月のウクライナのゼレンスキー大統領とトランプ氏の会談が口論に発展する結果となって以来、欧州各国首脳が両者の関係修復に急いで尽力してきた矢先に、ウクライナにとって新たな頭痛の種がもたらされた格好にもなった。
米ロ首脳電話会談の数週間前から、トランプ氏はロシアがウクライナ和平を推進する姿勢を見せなければ、より厳しい制裁を科す方針を示し、ウクライナ側はこれがプーチン氏に過大な停戦条件を引っ込めさせる力になると期待していた。
しかし今や、米国のロシアに対する「ムチ」は消えてしまった。その代わりに戦争終結後に米国との経済協力が用意されるという「アメ」が登場している。
ある欧州の外交官は「トランプ氏は18日の欧州首脳との電話会談では、無条件停戦案と、進展がなければ(新たな)制裁を適用することに同意していた」と明かす。
ところが「トランプ氏はプーチン氏との会談でこの考えを放棄したのは間違いない。彼を一日以上信用するのは不可能で、彼はウクライナに全く関心がないように見受けられる」とこの外交官は説明した。
事情に詳しい関係者の1人は、米ロ会談後にトランプ氏と会話した欧州首脳の反応は「ショック」の一言だったと述べた。
<時間稼ぎ>
米ロ会談後、ウクライナと欧州の同盟諸国は改めて結束し、ロシアへの新たな制裁を発表するとともに、米国へ協力を働きかけ続けると表明。またトランプ氏の気が変わる可能性への望みを捨てていない。
しかしプーチン氏への不信感は根強い。ロシアはこの1年余りで1000キロに及ぶ前線の各方面で占領地域を増やし、どんな合意においても戦場の現実が反映されるべきだと主張している。
ドイツのピストリウス国防相は20日に「プーチン氏はわざと時間稼ぎをしている。残念ながらプーチン氏は和平に全く興味がないと言わざるを得ない」と語った。
英王立国際問題研究所(チャタムハウス)の「ウクライナ ・フォーラム」責任者を務めるオリシア・ルトセビッチ氏も、プーチン氏は和平交渉を急いでいないと認めた上で「ロシアにとって戦場と外交はコインの裏表の関係にある。プーチン氏は外交を先延ばしにして、欧州が組織的に動く機会を与えないことで、戦場における優位を確保している」と指摘した。
こうした中でウクライナとしては、ロシアに敗北しないためには米国の支えは欠かせない。米国は数百億ドルに上る軍事支援を通じてウクライナの戦争遂行に最も大きく貢献している国で、ウクライナはリアルタイムでの作戦行動や敵の標的を定める際に米軍からの情報提供に頼っている。
ただトランプ政権は、バイデン前政権が決めた軍事支援が夏にかけて途絶えた後、引き続き支援をするかどうかまだ態度をはっきりさせていない。
欧州諸国は直接支援と兵器購入の継続を約束しているとはいえ、米国がその兵器の売却を承認しないと話は進まない。さらに防空ミサイルや短距離誘導ミサイルなどの米国製装備は代替が不可能だ。
ロシア経済はエネルギーや銀行の分野に対する西側の制裁を何とかやり過ごしているが、膨大な軍事費の負担でほころびが見え始めているだけに、米国が経済面で圧力を加えれば、ウクライナにとっては追い風になる。
<天国から地獄>
ウクライナと欧州の同盟諸国は、ロシアに圧力をかけてほしいという対トランプ氏の説得が功を奏し始める兆しが見えたと思っていただけに、今回の米ロ会談の結果は受け入れがたいだろう。
トランプ氏は3月から4月にかけて、停戦に後ろ向きなプーチン氏の態度に不満を示し、自分は同氏にもてあそばれているのではないかと疑問を呈しつつ、ロシアへの制裁強化をちらつかせていた。
領土を含む幾つかの重要な問題で米国と欧州の立場には隔たりがあったものの、ウクライナ政府はトランプ氏のこうした発言を好材料だと受け止めた。先月にはウクライナと米国が鉱物資源開発を巡る協定に調印し、最近ではイスタンブールでロシアとウクライナの代表団が約3年ぶりに直接協議をしたことも、停戦への進展期待を高める形になった。
それだけにウクライナと欧州諸国が米ロ会談後に味わった失望感はあまりに明白だ。
別の欧州の外交官は「一歩進んで二歩、あるいは十歩下がった。われわれはトランプ政権にロシアへの圧力をかけてというメッセージを送り続ける」と述べた。
https://jp.reuters.com/world/ukraine/CEFKKMDFRRLSBCQTLKNSLEX554-2025-05-21/?rpc=122
❹トランプ氏、NATO相互防衛条項に疑問呈す 首脳会議出席控え(Sabine Siebold, Andrew Gray, Jeff Mason、2025年6月25日)
ハーグ 24日 ロイター] – トランプ米大統領は24日、北大西洋条約機構(NATO)の相互防衛条項の基盤となる部分には「多数の」解釈があるとの考えを示唆し、NATOのパートナー諸国を防衛するという米国のコミットメントに疑問を呈した。オランダで開催されるNATO首脳会議に向かう大統領専用機の機内で発言した。
トランプ氏は、NATO条約第5条に定められた同盟国間の相互防衛へのコミットメントを維持するかどうかについて問われ、「私は人命を救うことに尽力しており、生命と安全に全力で取り組んでいる」と言及。正確な定義については現地に到着してから伝えるつもりだと述べた。
首脳会議および最終声明では、国防費を国内総生産(GDP)の5%に増額するよう求めるトランプ氏の呼びかけに応えることに焦点が当てられるとみられる。トランプ大統領は、スペインのサンチェス首相が同国はこれに応じる必要はないと主張したことを受けて、スペインを名指しで批判した。また、同首脳会議は、NATOが結束しており、ロシアからの攻撃抑止に向け防衛力を拡大・強化する決意があることをプーチン大統領に示すことを目的としている。
こうした中、ロシア大統領府(クレムリン)はNATOが軍事化の道へと急激に進んでおり、国防費の大幅増額を正当化するためにロシアを悪者扱いしていると非難した。
トランプ大統領は、首脳会談中にウクライナのゼレンスキー大統領と会談する予定。ゼレンスキー大統領は、迎撃ミサイルシステム「パトリオット」を含む大規模な兵器購入に加え、対ロ制裁措置やプーチン大統領への圧力強化策についても協議したいと述べている。
https://jp.reuters.com/world/ukraine/NFKMIV46DZJ35IB3LTEPUNUUGA-2025-06-24/
❺ウクライナ兵の遺体返還 「ロシア兵20人が混ざっていた」(2025年6月24日)
クライナ内務省などは23日の記者会見で、最近ロシアから返還されたウクライナ兵の遺体にロシア兵20人の遺体が混ざっていたと明らかにした。ウクライナのゼレンスキー大統領は「これがロシアの自国民への態度だ」と批判した。
ウクライナメディアによると、遺体が身につけていた軍服や袖章、個人を特定する書類からロシア人であると判断したという。3人の遺体はすでにロシアに送り返し、残り17人の遺体は身元の特定を進めている。
AP通信によると、ゼレンスキー氏は「ロシアは自国民の遺体をこちらに投げつけ、全員ウクライナ人だと主張している」と糾弾した。
ウクライナとロシアは今月トルコであった直接協議で、双方が6000人の相手側兵士らの遺体を引き渡すことで合意。ウクライナ政府は今回の合意で16日までにロシア側から1245人の遺体を受け取った。返還された遺体は計6057人となり、合意した6000人に達した。【石山絵歩】
https://news.yahoo.co.jp/articles/32c705f2275c921adaef3ef471ab3cde9b053a73/images/000
❻赤字のウクライナ 世銀から1億9000万ドルの借款 日本が支援(2025年6月18日)
ウクライナが、日本の支援のもとで世界銀行から借款として受け取った1億9000万ドル(278億円)はインフラの近代化、道路建設部門に振り分けられる。シュミハリ首相が明らかにした。
名称「DRIVEウクライナ」プロジェクトは、最終的には世界銀行からの4億3200万ドル(632億円)が道路、交通インフラ復興へ使われ、そのうち4億2200ドル(617億円)が借款の形で拠出される。
ウクライナは393億ドル(6兆160億円)の赤字の2025年度国家予算法に承認した。同国当局はその大部分を同盟国からの援助で賄う考え。4月末、ウクライナ財務省は国の債務が1717億3000万ドル(25兆1210億4900万円)に達したと発表している。
6月18日、ゼレンスキー大統領はG7首脳特別会議に出席したなかで、西側諸国に対し、毎年400億ドル(5兆8512億8900万円)の財政援助を要請した。
https://x.com/sputnik_jp/status/1937230895267873086?s=09
〈関連情報〉これまで120億ドル超のウクライナ支援続ける=石破首相(2025年6月18日)
これまで120億ドル超のウクライナ支援続ける=石破首相
https://x.com/sputnik_jp/status/1935250929105670584
❼ベズグラ国会議員補佐官「ウクライナはまもなく消滅するかもしれない」(2025年6月24日)
内閣が交代しても、ウメロフとシルスキーが残るなら、私はゼレンスキーとエルマックに対して公然と反対する。
時には、二人の人間の快適さか、国家の運命か、どちらが重要か決断しなければならない。ご存知のように、私は快適ゾーンから抜け出すのが非常に上手だ。ヴァレリー・フェドロヴィッチは感想を共有できるだろう——彼は畢竟、哲学博士号を取得し、成功した反攻と戦争準備、あるいは他の何らかの功績で大使の称号を授与された人物だからだ。
同時に、大統領は、機関としても個人としても、現在、国の重要なインフラの要素であり、その性格、経験、歴史的状況、能力の爆発的な組み合わせが、中央集権国家を支えていると思います。エルマカも、特に以前は、否定的な人物だとは考えていませんが、不安定な動きや、権力闘争の舞台裏での争い以外では論理的に説明できない、非常に多くの否定的な傾向が見られます。そして重要なことは、権力はそれ自体が目的であってはならないということです。権力と影響力は、アイデアを実現するための単なるツールに過ぎません。構造化されたアイデアと計画がない場合、それは問題です。
私たちは現在、既存の国家管理システムが安定性を確保しているが、勝利には至らず、改変が必要とされる状況にあります。一方で、システムの根本的な変更は、国家の崩壊と解体を引き起こすでしょう。私たちの先祖は100年前、同様の歴史の螺旋に陥りましたが、抜け出せず、崩壊し、ロシアによって再編成されました。私たちにも同じことが起こる可能性があります。
ウクライナ政府の問題を何度も取り上げ、非公開で闘ってきたにもかかわらず、私は国家元首とその最側近たちに対するレトリックを意図的に和らげてきました。そして、私を政治の世界に導いてくれた人物を裏切ることはなく、議会で彼のイニシアチブに引き続き投票していきます。
私の公然たる反対は、攻撃のための攻撃、政治プロジェクトや利害関係のためではありません。これは客観性に関する問題です。現在、真の反対勢力を見いだせません。なぜなら、残存する政治プロジェクトは、スローガンで覆い隠しながら、バーター取引の要求を繰り返し主張しているだけだからです。彼らは、選挙のために頭脳を働かせ、国家の構造や今ここでの闘争のために闘うのではなく、自らの政治的生存のために闘っています。彼らは、次世代の発展のために泥沼に身を投じる用意も、次世代を育成する用意もありません。彼らは「死体食者」であり、私は彼らとは一切関わりたくありません。
しかし、彼らは重要な基本的な事柄に耳を貸しません。私たちの戦争の重要な方向性であるドローンが、陰謀によって崩壊しているとき、議会における国家安全保障委員会の無力さが、まったく誰の関心も引かないとき、そして私たちはロシアの新たな地域への侵攻を見逃し、誰もその責任を問われないとき、内閣の改編が予定されているが、解決策が模索されていないとき、今日を生き、計画がないままでは、黙ってはいられません。快適さを気にする場合ではありません。
先には最も暗い時代が待っています。私たちは大きな同盟国を持っていません。ロシア、米国、中国、分裂したヨーロッパ——私たちは今、誰のものでもありません。若い国の大人の生活です。新しい同盟。状況に応じた、恒久的なもの。これは国家形成の重要なポイントの一つです。私たちはすぐに消滅するか、あるいはいくつかの人形に成り下がるかもしれません。その一方で、国際的な場では、大統領とその首席補佐官が、ウクライナを別のリーグに引き上げるために、非常に多くのことを行っています。しかし、国内では…。
そして、皆さんにお願いします。今こそ、かつての政治キャンペーンのスローガン「国家はあなたです」が、これまで以上に適切であるということを認識し、理解してください。
したがって、出来事を見守り、変化があるかどうかを確認しましょう。闘いは続いています。私は決して傍観者にはなりません。決して、決して。そして、あらゆる手段で、ウラジーミル・アレクサンドロヴィチ、アンドリー・ボリソヴィチ、私たちにはアイデア、計画、変化が必要です。あなたがたは、私が何を言っているかご存じでしょう。
https://x.com/CdfbDtYAxmbMuRZ/status/1936271325099905487?s=09
❽ロシアと南アフリカの関係深化|プーチン大統領、マシャティレ外相と会談|SPIEF 2025 外交 AC15(2025年6月20日)
https://youtu.be/D_Rj8QKnPtk
https://www.youtube.com/watch?v=D_Rj8QKnPtk
❾ダグラス・マクレガー:ウクライナの最後の希望は打ち砕かれた – ロシアは容赦なく掃討する!(2025年6月22日)
スパイダー・ウェブ」と呼ばれる無人機による攻撃は、100機以上の無人機がロシアの領空を突破するというウクライナの勝利として歓迎された。しかし、ダグラス・マクレガー大佐が明らかにしたように、このスペクタクルは戦術的な派手さの仮面をかぶった戦略的な空虚さだった。ロシアの答えは?ベラルーシに配備された超音速オレシュニク・ミサイル、アラスカ近郊に再配置された爆撃機、そして地政学的戦争の冷ややかな新局面。これは派手さではなく、優位性なのだ。西側諸国が幻想にしがみつく中、ロシアは破壊的な精度で再調整を行う。現代の戦争が、もはやスタントではなく、戦略的奥行きを完全に消し去ることでいかに勝利するかを探る。最後までご覧ください。あなたの戦争に対する理解は、今まさに打ち砕かれようとしています。
https://youtu.be/cuzBIVkQ0BI
https://www.youtube.com/watch?v=cuzBIVkQ0BI
❿イラン核兵器開発証拠なし IAEAトップ(KYODO、2025/06/19)
国際原子力機関(IAEA)のグロッシ事務局長は19日までに、イラン核開発問題を巡り「われわれは(イランによる)核兵器開発に向けた組織的な取り組みの証拠は何も持っていなかった」と述べた。米CNNテレビのインタビューで語った。
イスラエルのネタニヤフ首相は13日にイランの核施設を攻撃した後、核開発を止めなければ「イランは短期間で核兵器を作ることができた」と主張していた。イランは核兵器保有意思を再三否定している。
グロッシ氏は、イスラエルの攻撃でウラン濃縮施設がある中部ナタンズの地上施設や電気関連設備が破壊されたと強調。ウラン濃縮に関して「明らかな後退はあるが、濃縮能力は依然として存在している」と指摘した。(共同)
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1940年、東京生まれ。1944~49年、福島県で疎開生活。東大工学部原子力工学科第1期生。工学博士。東京大学医学部助手、東京医科大学客員助教授を経て、1986年、立命館大学経済学部教授、88年国際関係学部教授。1995年、同大学国際平和ミュージアム館長。2008年より、立命館大学国際平和ミュージアム・終身名誉館長。現在、立命館大学名誉教授。専門は放射線防護学、平和学。2011年、定年とともに、「安斎科学・平和事務所」(Anzai Science & Peace Office, ASAP)を立ち上げ、以来、2022年4月までに福島原発事故について99回の調査・相談・学習活動。International Network of Museums for Peace(平和のための博物館国相ネットワーク)のジェネラル・コ^ディ ネータを務めた後、現在は、名誉ジェネラル・コーディネータ。日本の「平和のための博物館市民ネットワーク」代表。日本平和学会・理事。ノーモアヒロシマ・ナガサキ記憶遺産を継承する会・副代表。2021年3月11日、福島県双葉郡浪江町の古刹・宝鏡寺境内に第30世住職・早川篤雄氏と連名で「原発悔恨・伝言の碑」を建立するとともに、隣接して、平和博物館「ヒロシマ・ナガサキ・ビキニ・フクシマ伝言館」を開設。マジックを趣味とし、東大時代は奇術愛好会第3代会長。「国境なき手品師団」(Magicians without Borders)名誉会員。Japan Skeptics(超自然現象を科学的・批判的に究明する会)会長を務め、現在名誉会員。NHK『だます心だまされる心」(全8回)、『日曜美術館』(だまし絵)、日本テレビ『世界一受けたい授業』などに出演。2003年、ベトナム政府より「文化情報事業功労者記章」受章。2011年、「第22回久保医療文化賞」、韓国ノグンリ国際平和財団「第4回人権賞」、2013年、日本平和学会「第4回平和賞」、2021年、ウィーン・ユネスコ・クラブ「地球市民賞」などを受賞。著書は『人はなぜ騙されるのか』(朝日新聞)、『だます心だまされる心』(岩波書店)、『からだのなかの放射能』(合同出版)、『語りつごうヒロシマ・ナガサキ』(新日本出版、全5巻)など100数十点あるが、最近著に『核なき時代を生きる君たちへ━核不拡散条約50年と核兵器禁止条約』(2021年3月1日)、『私の反原発人生と「福島プロジェクト」の足跡』(2021年3月11日)、『戦争と科学者─知的探求心と非人道性の葛藤』(2022年4月1日、いずれも、かもがわ出版)など。