【連載】知られざる地政学(塩原俊彦)

「知られざる地政学」連載(97):イランの核開発をめぐる地政学(下)

塩原俊彦

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1988年8月の停戦

1988年4月14日、アメリカのフリゲート艦サミュエル・B・ロバーツがイランの艦船に衝突する。 ロバーツがイランの機雷に攻撃されたのである。これを機に、イラクは3日後の4月17日に大規模な攻撃を開始する。さらに24時間後、米海軍はイランの石油プラットフォーム3基を攻撃した。イランはなんとかイラクの攻撃を食い止めたが、7月12日、イラクは新たな攻撃を開始する。同日、イランのアリー・ハメネイ大統領(現アヤトラ[シーア派の12イマーム派のなかで最上級の指導者に与えられる称号])は国連事務総長に書簡を送り、和平交渉を開始する用意があることを表明した。その結果、停戦が合意され、停戦は1988年8月20日に正式に発効した。

核兵器開発の野心

おそらく、このイラン・イラク戦争を通じて、イランは核兵器開発の必要性を痛感するようになったのではないか(他方で、1970年代に具体化しかけた核発電所の建設・運営にも本腰を入れるようになる)。

他方で、欧米諸国の側は、イスラム政権が供給された設備を核兵器製造に利用することを懸念しはじめる。1992年から1993年にかけて 米国とイスラエルは、イランが軍事的な核兵器開発プログラムをもっているとはじめて非難した。

たとえば、ボナベにある原子力研究センターが疑われた。イラン側の説明では、同センターは農業目的の研究を行っていたとのことだが、欧米の専門家たちは、その研究は平和的なプログラムの範囲を超えているとみていた。1997年、当時のIAEA事務局長ハンス・ブリックスは同センターを視察したが、未申告の活動は見つからなかった。

2003年、イランでIAEAに登録されていないウラン濃縮用遠心分離機が発見される。同機関の代表者は、イランの工場能力は平和目的のために必要なものを上回っている、とのべた。その後、イランは遠心分離機とレーザーによる濃縮を行っていたことを認めた。こうして、イランが単なる核の平和利用ではなく、核兵器開発をめざしているとの懸念がますますイスラエルや米国で高まるのである。

2003年に国際的な圧力を受けて、イランはNPTの特別議定書に署名し、IAEAの勧告に従って重水生産と濃縮工場の操業を停止する。2005年、イランで選挙が行われ、保守派のマフムード・アフマディネジャドが勝利すると、彼は核開発計画を再開し、交渉をほぼ停止した。その結果、IAEAは、イランが義務を違反していることを別決議で認定した。これを受けて、国連は2006年から2010年まで、武器の輸出、核物質および核産業用機器の輸入を禁止する。

「スタックスネット」による攻撃

イランによる核兵器開発への疑惑の深まりから、イランでウラン濃縮を行っていたナタンズ工場の遠心分離機をターゲットにした、「スタックスネット」(Stuxnet)というワームによる攻撃が行われた。その攻撃が初めて明らかになったのは、2010年7月だ(BBCを参照)。2012年6月2日付の「ワシントンポスト」は、これを、「米国とイスラエルの専門家の仕業」と断定し、「この攻撃はイランの6000基の遠心分離機のうち1000基近くを破壊した」と報じている。さらに、この作戦は、ジョージ・W・ブッシュ政権時代にはじめて開発され、イランの科学者たちに核発電所での事故の原因について混乱を招くと同時に、イランの核開発能力に徐々にダメージを与えることを目的としていたという。

なお、2021年、ナタンズの施設で爆発が発生し、配電網が事故に見舞われた。イラン当局は、この事件をイスラエルの挑発とみなしている。

束の間の合意、包括的共同作業計画(JCPOA)

2015年になってようやく、イランは、国際的な仲介者(ロ、中、米、英、仏、独)とともに、包括的共同作業計画(JCPOA)を策定する。この計画は、核エネルギーの恒久的な外部監視と核兵器開発の放棄と引き換えに、制裁の解除を規定していた。この合意は2015年7月14日に調印され、その後、国連決議第2231号で確定される。

だが、2018年5月、ドナルド・トランプ大統領のイニシアティブにより、米国は協定から脱退し、制裁を再開した。その後、イランは当初の戦略に戻り、核合意締結後に転換した施設の能力の回復を進めた。たとえば、ナタンズのウラン濃縮施設、アラクの原子炉、フォルドゥの地下施設などである(図1を参照)。アラクの施設は、イラン最大の核施設の一つで、核兵器用プルトニウムを生産できる40メガワット(IR-40)の原子炉と、年間100トンまでの重水を生産する工場が含まれている。

核合意が破棄された後、ナタンズの工場は生産能力を増強し、2021年4月にはウランを60%まで濃縮できるようになる。2024年11月、テヘランはIAEAに対し、さらに6000台の遠心分離機を設置する計画があることを伝えた。

フォルドゥの地下ウラン濃縮工場は、地下80~90メートルの深さにあり、2012年に稼働を開始する。公式発表によると、3000台の遠心分離機が、医療、農業、産業、科学の分野に必要なウランを(20%まで)濃縮していた。その後、IAEAの専門家は、この工場でほぼ84%まで濃縮されたウランの粒子を発見した。2025年6月、イラン原子力庁のモハンマド・エスラミ長官は、イランが同工場に新しい高性能遠心分離機IR-6を納入したと発表する。2021年2月までに、イランはIAEAの施設へのアクセスを大幅に制限し、事実上、査察を停止した。

ジョー・バイデン政権下では、米国は核合意への復帰を試みる。具体的には、ウィーンでロ、中、仏、英、独との間接交渉を行った。だが、成果は得られなかった。2025年5月、オマーンで、核合意の再開に向けた新たな米イラン交渉が行われた。しかし、トランプは、テヘランの提案は受け入れられないとのべた一方、イランの最高指導者アリー・ハメネイは、米国の提案はイランの国益に反するとした。

「12日間戦争」をどう理解するべきか

こうした歴史的変遷の延長線上で、6月13日から25日までのイスラエル・イラン間の「12日間戦争」を理解しなければならない。

引き金を引いた事件は、2023年10月、ハマスによるイスラエルへの攻撃である、と考える。イランが背後にいた可能性が高い。その意味で、イランは自らの将来の運命をほぼ決定づけたと言っていい。

この攻撃を機に、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は自国の安全保障を切り札にして「過剰防衛」たる攻撃に着手する。その結果、2024年4月上旬、イスラエルはシリアの首都ダマスカスのイラン領事館を空爆し、イランの上級司令官数名が死亡するまでに至る。このため、4月13日から14日にかけて、イランはイスラエルに対して大規模な空爆を開始した。こうして、イランは他国の反政府祖式にイスラエルを攻撃させるのではなく、直接、イスラエルと対峙するようになったのだ。

さらに、イスラエルの過剰さは、2025年1月のガザ停戦協定を破棄した。イスラエルは3月18日、ガザ全域で激しい空爆を再開し、一晩で400人以上が死亡した。トランプはこれに激怒した。だからこそ、トランプはイランとの直接交渉を急いだとも言える。イスラエルがイランに先制攻撃しかねない状況にあったからこそ、米国は包括的共同作業計画(JCPOA)に代わる協定をイランと締結することで、イスラエルの過剰な動きを抑止したかったのではないか。

といっても、米国は弱腰であった。その意味で、イスラエルが6月13日にイランに対する戦争を開始したのは、米国にとって渡りに船であったと思われる。ドイツのフリードリヒ・メルツ首相が「イスラエルは我々の汚れ仕事をやってくれている」という感想は、トランプも同じであったのではないか。

13日の攻撃は、イランが「核兵器開発の回帰不可能な段階」に達したとする、根拠に疑問符のつく情報が攻撃理由とされた。IAEAの発表によると、5月17日現在、イランの六フッ化ウランの形態での60%高濃縮ウランの備蓄量は、408.6kg(ウランの質量で測定)または604.4kg(六フッ化ウランの質量)であった(科学・国際安全保障研究所の資料を参照)。「メディア・ライン」は、「IAEAのデータによれば、このレベルまで濃縮されたウランはわずか42kgで核兵器を製造できる」と報じているから、少なくとも9個の核兵器が製造可能という計算になる。だが、核兵器を製造するには、濃縮されたウランガスを緻密な金属に変える必要がある。どうやら、この「金属化」と呼ばれる過程に打撃を与えることが今回の攻撃に深くかかわっているようにみえる。

米国の参戦

米国が6月22日に行ったイラン攻撃(ミッドナイト・ハンマー作戦)は、B-2ステルス爆撃機による史上最大規模の攻撃であり、米国最大のバンカーバスター爆弾であるGBU-57の実戦初使用でもあった(The Economistを参照)。7機の爆撃機がミズーリ州のホワイトマン空軍基地から大西洋を東に飛行し、イランまで往復37時間の任務を遂行した。囮の飛行機は太平洋上空を西に飛行し、航空配備を監視する人々を混乱させた。トマホーク巡航ミサイルも潜水艦からイランに向けて何十発も発射された。

トランプは、標的となった三つの施設は「完全に消滅した」と宣言した。だが、6月25日、アメリカの複数のメディアは、国防情報局(DIA)が発表した、より懐疑的な見解の詳細を掲載した。CNNによれば、イランが爆弾製造に必要なウラン同位体を分離するために使用している遠心分離機はほぼ「無傷」であり、イランは「稼動可能なまま」他の秘密施設を維持している。NYTは、イランが保有する兵器級に近いウラン備蓄の「大部分」は空爆前に移されており、無傷のままであると伝えた。

ただ、イスファハンにある、前述した転換工場(金属化工場の別称)の破壊は事実とみられており、これをもって、マルコ・ルビオ国務長官は、その破壊が戦争の影響に関する国防情報局の予備報告書で主張されているような数カ月ではなく、「イランを何年も後退させた」とした(NYTを参照)。先に紹介した60%に濃縮された400㎏を超える高濃縮ウランの行方がわからなくとも、それをさらに濃縮して金属化することは当面、できそうもない。

なお、CNNは6月28日、米軍がイラン核施設3カ所の攻撃で、イスファハンだけ大型の特殊貫通弾(バンカーバスター)を使用しなかったのは地下施設の位置が深すぎて効果が薄いと判断したためだったと報じた。地上部を巡航ミサイル「トマホーク」で攻撃したが、地下施設と濃縮ウラン備蓄は大きな被害を受けなかった可能性があるという。米政府関係者はイスファハンの地下施設にイランが備蓄する濃縮ウランの約60%が保管されていたとみているとの話も紹介されている。29日には、ラファエル・グロッシIAEA事務局長は、「率直に言って、すべてが消え去り、そこには何もないと主張することはできない」とCBSニュースとのインタビューで語った。

イランの核発電所

他方で、イランにおける核発電はどうなるのだろうか。今回のイスラエルや米国によるイランへの攻撃前の時点では、少なくとも合計 18 の核関連施設があった。たとえば、中央部のイスファハン州には、3000 人の専門家が働く研究開発センター、ウラン再処理工場、IR-40 原子炉用燃料ペレット製造工場がある。アルダカンにある工場では、サガンドのウラン鉱山から採掘された鉱石を黄色のケーキ状に精製している。この鉱山の総埋蔵量は155万トンで、この材料は核発電と兵器の両方に使用されている。

その他、イランは二つの新しい核発電所を建設中である。南部ホルムズガン州に5000MWのシリク核発電所(4基の1250MW原子炉)については、2024年2月、建設が着工された。2041年までに、同国は総出力20ギガワットの五つの核発電所を建設する計画だ。他方で、南西部フーゼスターン州カルン川沿岸での300MWの国産設計加圧水型原子炉(PWR)の建設が2022年12月にスタートした。2030年までの稼働が予定されている。

先に説明したブシェール核発電所では、ブシェール・プロジェクトの総合請負業者であるロシアのロスアトムの子会社ASEとイランの原子力生産開発会社は、2014年にさらに2基のVVER-1000原子炉(ブシェール2&3号機)の建設に関する契約を締結した。2016年12月に現地で予備工事が始まった。2017年3月には、2基の建設が正式に開始された。2号機は2024年、3号機は2026年に試運転される予定だったが、新型コロナウイルス感染症(Covid-19)と財政難のために遅れに直面している。

なお、6月20日に行われたサンクトペテルブルグ国際経済フォーラムの全体会議での話のなかで、ウラジーミル・プーチン大統領は、「私たちには一定の義務があり、イランの平和的な原子力の権利を、言葉だけでなく行動で守っている。それはどういうことか?イランを取り巻く状況が非常に複雑であるにもかかわらず、私たちはイランのブシェールに原子炉を建設した。さらに2基の原子炉の建設契約を締結した。そして、この複雑な状況、一定の危険にもかかわらず、私たちはこの作業を継続している。私たちは、その場所から職員を避難させていない」とのべた。さらに、「この件に関しては、イスラエルとの既知の関係、米国との関係の回復を背景に、イスラエルにも、そしてトランプ大統領にも、この問題を提起した」と説明した。そのうえで、プーチンの職員の安全確保要請については、「ネタニヤフ首相はこれに同意し、トランプ大統領は私たちの正当な要求を支持すると約束した」という。

今後の展望

おそらく、核発電については、イスラエルとイランとの戦争開始前の段階で、米国がイランと行っていた協議で、スティーブ・ウィトコフ中東担当特使が提案していた内容を軸に交渉が進むだろう。それは、地域連合を設立し、そこでウランの精製を行うもので、そのコンソーシアムには、原子炉建設に意欲的なサウジアラビア、すでに4基の原子炉を保有するアラブ首長国連邦(UAE)、そしてイランが含まれる可能性があった(The Economistを参照)。だが、イランはこれまで、自国の濃縮施設を維持するとしてこの提案を拒否していた。しかし、今後は、この提案が重要な交渉のポイントとなるだろう。

もっとも重要なのは、イランが核兵器開発を断念するかどうかにかかっている。これまで、イランにとって核兵器開発は国家イデオロギーないし国家ドクトリンの柱の一つであった。そのイランはイスラム教を最優先に掲げるイデオロギーのもとで、政教分離を拒否している。このため、核兵器開発の断念やイスラエル敵視政策の撤廃という現実主義的なアプローチを採用しようとしても、それがイスラム教に基づく国家イデオロギーそのものの否定に直結してしまう。つまり、アヤトラ体制を維持したままの政策の大転換は難しいと指摘しなければならない。

しかも、86歳のアヤトラであるハメネイの後継問題がある。ハメネイはすでに3人の名前を挙げており、そのなかから後継者が選ばれそうだ。いずれにせよ、息子は後継者にならないことに同意しているとされる。

これが意味しているのは、国家イデオロギーの核心部分が不安定化しかねない時期にイランが置かれているということである。思い出してほしいのは、2024年5月、イラン空軍のヘリコプターがイラン東部で墜落し、イランのエブラヒム・ライシ大統領、アミール・アブドラヒアン外相らが死亡したことである。濃霧による事故とされたが、それを信じる人はいるのだろうか。

こんな国だから、今後の展望は不透明だ。イランでは、6月24日、イスラエルに対する「勝利」を祝う集会が開催された。もちろん、これは見せかけにすぎない。イスラエルの諜報機関によって最高レベルにまで浸透されたイラン政権は、被害妄想に陥っているおり、「すでにイスラエルのスパイとされる数百人を検挙している」という(The Economistを参照)。少なくとも6人が処刑された。

WPによると、同月26日には、イランの12人からなるガーディアン評議会(ハメネイ師の意向を反映する任命機関)は、イランの核施設を監視する国際原子力機関(IAEA)との協力を停止するよう政府に命じる法案を議会で承認した。モハンマド・バガー・ガリーバフ国会議長はXの投稿で、この措置は、イランが「核施設と科学者の安全に関して」確約を得るまで、核監視機関への協力や「査察官や関係者の入国」が禁止されることを意味するとのべた。

6月29日付のNYTは、マスウード・ペゼシュキアン大統領は、「核取引の可能性を通じて西側諸国との関係を修復し、自由主義的に生まれ変わることを望んでいるようだ」と書いている。だが、現時点では、イランの核政策の方向性は不明だ。

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塩原俊彦 塩原俊彦

1956年生まれ。一橋大学大学院経済学研究科修士課程修了。学術博士。評論家。『帝国主義アメリカの野望』によって2024年度「岡倉天心記念賞」を受賞(ほかにも、『ウクライナ3.0』などの一連の作品が高く評価されている)。 【ウクライナ】 『ウクライナ戦争をどうみるか』(花伝社、2023)、『復讐としてのウクライナ戦争』(社会評論社、2022)『ウクライナ3.0』(同、2022)、『ウクライナ2.0』(同、2015)、『ウクライナ・ゲート』(同、2014) 【ロシア】 『プーチン3.0』(社会評論社、2022)、『プーチン露大統領とその仲間たち』(同、2016)、『プーチン2.0』(東洋書店、2012)、『「軍事大国」ロシアの虚実』(岩波書店、2009)、『ネオ KGB 帝国:ロシアの闇に迫る』(東洋書店、2008)、『ロシア経済の真実』(東洋経済新報社、2005)、『現代ロシアの経済構造』(慶應義塾大学出版会、2004)、『ロシアの軍需産業』(岩波新書、2003)などがある。 【エネルギー】 『核なき世界論』(東洋書店、2010)、『パイプラインの政治経済学』(法政大学出版局、2007)などがある。 【権力】 『なぜ「官僚」は腐敗するのか』(潮出版社、2018)、『官僚の世界史:腐敗の構造』(社会評論社、2016)、『民意と政治の断絶はなぜ起きた:官僚支配の民主主義』(ポプラ社、2016)、Anti-Corruption Policies(Maruzen Planet、2013)などがある。 【サイバー空間】 『サイバー空間における覇権争奪:個人・国家・産業・法規制のゆくえ』(社会評論社、2019)がある。 【地政学】 『知られざる地政学』〈上下巻〉(社会評論社、2023)がある。

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