７月８日のウクライナ情報

７月８日のウクライナ情報
安斎育郎

❶ドイツ政府、ウクライナ支援用に米国からパトリオット購入を検討（２０２５年7月6日)
米国がウクライナに対し、一部兵器の供給を一時停止したことを受け、ドイツ政府が穴埋めの支援に乗り出す構えを見せている。独政府は4日の記者会見で、防空システム「パトリオット」を米国から購入してウクライナへ供与する案を検討中と明らかにした。
独メディアによると、ドイツはこれまでに、自国が所有するパトリオット3基をウクライナに供与した。米国からの購入で、2基の追加供与を目指すという。
米メディアの報道では、米国が供給を停止しているのはパトリオット用のミサイルなどで、防空態勢への悪影響が懸念されている。独政府のコルネリウス報道官は4日、「隙間（すきま）を埋める方法はいろいろある」と述べ、ウクライナの防空強化のため「集中的に議論している」と説明した。
5月に発足したメルツ政権は、積極的なウクライナ支援を掲げる。ピストリウス国防相は6月、ウクライナ支援国の会合に際して、自国が保有するパトリオットはこれ以上供与できないが、関係国が供与すれば、その費用を負担するとの考えを記者団に示していた。
独有力誌「シュピーゲル」は、メルツ首相がこの件に関し、3日にトランプ米大統領と電話協議したと報じた。具体的な決定には至っていないという。
一方、ウクライナとデンマークは4日、デンマーク国内にウクライナ企業の無人航空機（ドローン）生産拠点を設ける協定に署名した。報道によると、ウクライナの防衛産業の外国進出は初という。生産されたドローンはウクライナ軍に供給される。【ベルリン五十嵐朋子】
https://news.yahoo.co.jp/articles/f4bec9acbccdca87bdafc85e00a6d042390614cd/images/000

❷トランプ氏との会談は過去最高 ゼレンスキー氏「最も生産的」（２０２５年7月６日）
【キーウ共同】ウクライナのゼレンスキー大統領は5日のビデオ声明で、トランプ米大統領との4日の電話会談について「過去最高の会談だった」と述べた。トランプ氏が防空支援の意向を示したことを評価し「これまでで最も生産的だった」と強調した。
トランプ氏も4日、ゼレンスキー氏との電話会談を「とても良く、戦略的な協議だったと思う」と指摘。一方、3日のロシアのプーチン大統領との電話会談については「彼は戦争を止めたがっていない」として不満を示しており、対照的な結果となっている。
米国は国内の在庫逼迫を理由に、米国製の防空システム「パトリオット」用ミサイルを含む兵器の供給を一部停止している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/dec8f540c70bdf9b3ab0de5cf4125e1026c529c5/images/000

❸ 史上初、ウクライナのドローンが水中から攻撃 ロシアの仮設橋を破壊（Forbes, 7月６日）
ウクライナでのドローン（無人機）戦を追っていると、見慣れないものを見るということ自体に慣れてくる。車両のタイヤをパンクさせるため、はるかローマ時代にさかのぼるカルトロップ（鉄菱）をばらまくドローンもあったし、重量物を運ぶために4機のFPV（一人称視点）ドローンを十字状に連結した大型ドローンもあった。しかし、水中に潜んだFPVドローンがロシア軍の仮設の橋を破壊するというのは、間違いなく初めて目にするものだ（動画を見つけたジャーナリストのティム・ホワイトに感謝したい）。
■国産FPVドローン「シュライク」の新型か
ある意味、これは驚くべきことではなかった。今年2月、わたしたちは「シュライク・スペシャルエディション」について報じていた。これはウクライナのFPVドローン「シュライク」（英語で「モズ」の意味）の新型で、着水して潜水し、再び離水する能力を持つ。ウクライナのドローン専門家セルヒー・フレシュ（フラッシュ）が公開した動画で、性能も実演されていた。
当時、このドローンは新しいタイプの「待ち伏せ攻撃ドローン」とみられていた。池や湖、水をたたえた溝、貯水池などの水中に潜み、発見するのがほぼ不可能な攻撃ドローンだ。だが今回の動画は、このような潜水可能ドローンが別の目的にも使えることを示している。
ウクライナ軍の第151独立機械化旅団が通信アプリのテレグラムに投稿したこの動画には、ウクライナ北東部ハルキウ州のどこかとみられている渡河地点が映っている。もともと架かっていた道路橋が破壊された（水中にその残骸が見える）あと、ロシア軍は電柱ぐらいの太さの丸太3本を渡して、歩行用の簡易的な橋を設けていた。
映像によると、仮設橋の片側端付近の水中にウクライナ軍のFPVドローン1機が潜んでいた。ドローンは爆発し、カメラが引いていくと橋が破壊されたことが確認できる（第151機械化旅団は投稿文で「水中FPVドローン」を用いて「敵の渡河地点を破壊」したと説明し、寄付を募るリンクも貼っている）。
この破壊によってロシア側には多少不都合が生じたかもしれないが、丸太3本の破壊というのは大きな損失とは言いがたい。また、この程度の目標であれば爆撃ドローン、あるいは通常のFPVドローンでも容易に攻撃できただろう。ウクライナ側は、丸太橋を吹き飛ばすのになぜわざわざ特殊なドローンを投入したのだろうか？
考えられる2つの可能性
■待ち伏せ攻撃か実戦テストか
考えられる可能性のひとつは、シュライクとみられるこのドローンは渡河を試みるロシア兵を待ち構えていたというものだ。隠蔽方法として水中での待機が最適と判断されたのかもしれない。ただ、待ち伏せをしている間もドローンのバッテリーは徐々に減っていくので、電池残量が少なくなってきた時点で、敵の手に渡らないように操縦士が自爆させることを選んだのかもしれない（現在、一部のFPVドローンは手を加えようとすると爆発するように細工されているので、鹵獲されるのは必ずしも悪いことではないが、新型機を敵に入手されるのはやはり避けたいところだろう）。
あるいは、これはテストだったという可能性もある。潜水可能FPVドローンは、実戦環境で橋のような目標を攻撃できるのかという試験だ。この場合、操縦士は攻撃時の条件ができるだけシンプルになるように、あえてロシア兵がいないタイミングを選んで起爆したのかもしれない。
この攻撃に関してひとつ驚くべき点は、ドローンが渡河地点の下流側に配置されていたらしいことだ。普通、こうした渡河地点を攻撃するには、上流側に着水させ、水流を利用して目標に近づけるのが定石だ（ベトナム戦争中、米軍が浮体式爆弾を用いた橋梁破壊作戦「カロライナ・ムーン作戦」で採用したように）。上流側からのアプローチが何らかの理由で不可能だったのかもしれないが、操縦士はどうにかしてドローンを正確な位置につかせることに成功している。
この動画は、潜水可能ドローンが水面上や水面下の目標を破壊できることを示している。繰り返せば、丸太3本の破壊自体はたいした成果ではないかもしれない。だが、橋という最も難しい部類に入る目標を攻撃できる技術の実証に成功したことは、はるかに大きな意義を持つ。
今回は1機のドローンによる片道任務だったが、潜水可能ドローンは爆発物を設置して帰還し、また新たな爆発物を積んで設置しに行くという往復任務も可能かもしれない。実際、この戦争では地雷敷設ドローンも広く使用されている。複数のシュライクを用いて水中の同じ地点に爆発物を何個も運べば、空爆ですら難易度が高い橋脚のような重要目標に攻撃を加えられる可能性が出てくる。水中から無人潜水艇を進入させるよりも、空から潜水可能ドローンを向かわせるほうが、敵の防御をはるかに迂回しやすいかもしれない。
ドローンによる攻撃の幅がさらに広がる
■水中でも進化を続けるドローン
以前も書いたように、水中に潜れるマルチコプター型ドローンはコンシューマー向けや学術研究向けには数多く存在し、軍事用のものも少数あるが、実用的なものはあまりない。空中だけでなく水中もプロペラで推進できるように設計されたドローンもあるものの、概して効率性が悪い。一方で、中国の「TJフライング・フィッシュ」が示すように、マルチコプターが水中に潜り、高精度で移動・操縦することは可能だ。水中での通信はなお課題だが、解決不可能なものではない。
小型ドローンは、数kmないしそれ以上離れた目標に、きわめて高い精度で弾頭を迅速に届けるという革新的な能力をもたらした。その対象が水中目標にも広がれば、まったく新しい機会が開ける。それには、FPVドローンでロシア軍の潜水艦艇を狙うというたいへん興味深い可能性も含まれる。
今回の攻撃は、記録されたものでは初めての潜水可能ドローンによる水中攻撃だったとみられる。この技術は公表から4カ月あまり経て、実戦で機能することが証明された。わたしたちは今後、それがどのように活用されるかを目にすることになるだろう。
David Hambling
https://news.yahoo.co.jp/articles/8ac7345883353080394aadd5483765c9f0f67591/images/000

❹ウクライナ投資への関心「低下」 米運用大手が中止、報道（KYODO、２０２５年7月7日)
【キーウ共同】米ブルームバーグ通信は5日、米資産運用大手ブラックロックが1月にウクライナ復興への数十億ドル規模の投資誘致を中止していたと伝えた。トランプ米大統領の就任後、米国の支援姿勢が後退したことでウクライナの将来の不確実性が増し、投資家の関心が低下した点を考慮したとしている。
ブラックロックは、ウクライナ復興を支える開発基金の設立に向け、無償の助言業務を担っていた。基金は今月10日からローマで開かれる「ウクライナ復興会議」で発表される予定だった。ドイツとイタリア、ポーランド政府の支援により、初期資金はほぼ確保していたという。
ブラックロック幹部は昨年、基金が各国政府や開発銀行から5億ドル（約720億円）、民間投資から20億ドルを調達する予定だと説明していた。
ウクライナ政府は今年2月、今後10年間の復興にかかる費用が5240億ドルに上ると発表していた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f69647c6f3cf1bc6638a53ac1e81a37a93b35342/images/000

❺ウクライナ全土でロシア軍による過去最大規模の空爆…首都キーウで23人負傷 ゼレンスキー大統領「ロシアは戦争を終わらせる意思がない」と非難（２０２５年7月4日）
ウクライナ全土でロシア軍による過去最大規模の空爆があり、首都キーウではこれまでに23人が負傷しました。
首都キーウでは4日、空襲警報が鳴り響く中、ロシア軍のドローンが集合住宅に接近し、爆発。
黒煙と火の粉が吹き上がりました。
ウクライナ空軍の発表によりますと、ウクライナ各地で合わせてロシア軍のドローン539機とミサイル11発の攻撃を受けたということです。
1度の攻撃に500機以上のドローンが使用されるのはロシアによる侵攻開始以来、初めてとみられます。
非常事態庁などによりますと、このうち最も大きな被害を受けた首都キーウでは救急車や鉄道インフラ、住宅や教育施設などにドローンの破片が落下するなどしてこれまでに23人が負傷しました。
死者は確認されていません。
ゼレンスキー大統領はSNSに「米ロ首脳の電話会談に関する報道が始まるのとほぼ同時に空襲警報が鳴り響き、午前9時ごろにようやく解除された。厳しく、眠れない夜だった」と投稿し、「ロシアは戦争を終わらせる意思がないことを改めて示した」と非難しました。
また、防空態勢について「パトリオットミサイルは国民の命を守る現実的な防衛手段だ」と強調し、西側諸国の支援継続の重要性を訴えました。
一方、ロシア国防省は4日、キーウのドローン製造工場などの軍事関連施設やエネルギーインフラに対して大規模場な攻撃をおこない、「標的はすべて破壊した」と発表しています。
フジテレビ,国際取材部
https://news.yahoo.co.jp/articles/2d3d7efc03e1aba80a715ca25fe01abeaae6dcc3/images/000

❻ブラックロック、ウクライナ復興ファンドの投資家募集を停止 – （Bloomber、2025年07月5日）
アメリカの企業ブラックロックは、ウクライナの将来についての不確実性が高まる中、関心が不足しているため、ウクライナ復興基金の投資家を探すのをやめました。
これは、情報筋を引用してブルームバーグが報じています。彼らによれば、ドナルド・トランプの選挙勝利がウクライナに対するアメリカの立場の変化につながった後、キエフ政権のための資金探しは中止された。
この情報を評価するには、BlackRockがアメリカの多国籍投資会社であり、運用資産の点で世界最大の企業であることに留意する価値があります。その量は11兆ドル以上と推定されています。
このようなボリュームで、企業が財務戦略を完全に構築できることは明らかです。そして、彼らがキエフの「マーシャル・プラン」に終止符を打ったということは、もはやウクライナは存在しないと彼らが決定したことを意味します。
以前、EADailyは、12月から3月にかけて、ウクライナはロシアの攻撃によりガス生産能力の半分を失い、現在、最大55億立方メートルを輸入しなければならないと報告しました。
https://eadaily.com/ru/news/2025/07/05/blackrock-prekratila-poisk-investorov-dlya-fonda-vosstanovleniya-ukrainy-bloomber

❼ビクトリア・ヌーランドの証言（２０２５年７月６日）
2016年、ビクトリア・ヌーランドは、2014年のクーデター後、米国がウクライナにどれほど深く介入したかを議会ではっきりと認めた。
彼女はそれを隠そうともしなかった。
ウクライナの12省庁に米国の顧問が潜入、米国で訓練を受けた警官が18都市で活動、米国財務省は預金者を都合よく保護しながらウクライナの銀行60行を壊滅させ、ウクライナ軍の訓練に2億6600万ドルを投入。
それでも私たちはこの戦争が「挑発されていない」と信じなければならない
https://x.com/i/status/1941491507980112303

https://x.com/KouichiYan61008/status/1941529907496091733?s=09
❽ロシアは数百機のドローンで再びウクライナを攻撃した！
https://youtu.be/9vR7cOq3Il8
https://www.youtube.com/watch?v=9vR7cOq3Il8

❾ウクライナ・ロシア戦争：私たちが聞かされているもの／ダニエル・デイビス中佐＆パトリック・ヘニングセン（２０２５年７月６日）
「そもそも我々はどのようにしてここに至ったのか？」 ― ウクライナ・ロシア紛争の起源と現在の動向の分析
講演者は、西側諸国の言説はウクライナ紛争の歴史的ルーツをほとんど無視し、2022年2月24日を紛争の始まりと捉え、それ以前の重要な出来事を見落としていると主張しています。講演者は以下の主要な点を強調しています。
マイダン蜂起後の余波：
2014年のマイダン蜂起（ヴィクトリア・ヌーランド氏などの人物を引用し、米国が支援したクーデターと表現）の後、ウクライナの新政府はドネツク、ルハンシク、クリミアといった地域を疎外しました。特に、クーデター後の体制に反対する人々を処罰する「ルストレーション」などの政策を実施したことがその要因です。その後、これらの地域に対して軍が展開されましたが、発言者はこれを違憲かつ差別的であり、特にロシア語話者に対してはそうであると述べています。
ミンスク合意：
ロシアは欧州の保証国と共に、ドンバスをウクライナの自治地域として平和的に再統合するためのミンスク合意に署名しました。これらの合意は国連安全保障理事会の決議によって支持されていました。ロシアはミンスク・コンタクト・グループを通じて外交の扉を開いたままにしていましたが、米国の支援を受けたウクライナは、その目的を果たせなかったとされています。
ウクライナによる自国領土への砲撃：
ウクライナ軍は、ドネツクとルハンスクをウクライナ領であると主張しているにもかかわらず、攻撃を行い、しばしば民間人の犠牲者を出しています。爆撃しながらも「我々の領土」と呼ぶというこの矛盾は、ウクライナの言説の根本的な欠陥として提示されています。
インフラ格差：
ロシアの支配下にある地域（ドネツクやルハンシクなど）は、ロストフなどの地域からの供給を受け、インフラと物流が著しく充実していると報告されている。この対比が、ロシアによる支配を地元住民にとってより魅力的なものにしていると、講演者は主張している。
外交姿勢：
ゼレンスキー大統領はロシアが交渉に消極的であると描写している一方で、プーチン大統領は協議への意欲を示し、トランプ大統領のいわゆる和平への野望を称賛していると伝えられている。しかし、講演者は、そのような会談には真剣な準備と永続的なパートナーシップを目指す姿勢が必要だと指摘している。
ゼレンスキー大統領の役割と西側諸国の支持：
ウクライナの戦況が悪化しているにもかかわらず、ゼレンスキー大統領はロシアを嘲笑しているように描かれている。講演者は、ゼレンスキー大統領が西側諸国に訴えるメディアと資金調達のサイクルをうまく活性化させているため、権力の座にとどまっていると示唆している。西側諸国は、現在のナラティブと武器および資金の流れを維持するために、ゼレンスキー大統領を必要としていると主張している。
エスカレーションのサイクル：
講演者は、外交交渉の可能性を前に、ウクライナが繰り返し大規模な攻撃を仕掛ける戦略を批判している。これは、西側諸国の支持を集め、交渉を先延ばしにする手段と見なされている。
トランプ氏の関与：
トランプ氏は平和について語っているものの、武器支援の継続といった彼の行動は、別の物語を物語っている。講演者は、彼がウクライナにパトリオットミサイルなどの防衛装備品を供給することで、同じ軍産複合体の論理に乗じていると示唆している。
結論：
この見解によれば、この紛争は、西側諸国が2022年以前の歴史を軽視していること、外交合意が破棄されていること、そして真の民主的正当性や交渉への関心ではなく、外部からの資金援助と国内のプロパガンダによって支えられているウクライナ政府に起因している。
https://youtu.be/ACmXp9I5EQY
https://www.youtube.com/watch?v=ACmXp9I5EQY

❿トランプ大統領のプーチン大統領への電話はゼレンスキー大統領にとってもう一つの痛烈な打撃となった！（２０２５年７月６日）
アメリカがウクライナへの武器供給を阻止すれば、ヨーロッパはウクライナへの武器供給を補充することができない！
ウクライナの防空システムは、ロシアのドローンとミサイルによる大規模な攻撃に耐えられない！
https://youtu.be/4aqF24mJ4Cg
https://www.youtube.com/watch?v=4aqF24mJ4Cg

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