７月９日のウクライナ情報
国際７月９日のウクライナ情報
安斎育郎
❶ウクライナ東部ドニプロペトロウスク州の集落「ダチネ」を制圧か ロシア国防省（２０２５年７月7日）
ロシアは、ウクライナのドニプロペトロウスク州の一部の集落を制圧したと発表しました。
ロシア国防省は7日、ウクライナ東部にあるドニプロペトロウスク州の集落「ダチネ」を制圧したと発表しました。
ドニプロペトロウスク州は、ロシアが一方的に併合したウクライナの4つの州の外にあります。
これまでロシア側は、ウクライナ東部の実効支配地域を拡大し、6月8日にはドニプロペトロウスク州の領内に入ったと発表していました。
事実ならば、この州での集落制圧は、ロシアがウクライナを侵攻開始して以降、初めてです。
こうした中、ウクライナ空軍は6日夜から7日朝にかけて、ウクライナ南部の港湾都市オデーサなど複数の地域がロシア軍のドローンと巡航ミサイルによる攻撃を受けたと発表しました。
このうち、ハルキウでは7日午前、2度の攻撃があり住宅や交通インフラが被害を受け、これまでに43人が負傷したということです。
フジテレビ,国際取材部
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❷ドニプロペトロウスク州で初制圧発表 ロシア（２０２５年7月7日）
ロシア国防省は7日、ウクライナ東部ドニプロペトロウスク州ダチネを制圧したと正式発表した。
同州の集落制圧はロシア軍の侵攻開始後初めてで、先に国営メディアが報じていた。
ダチネはロシア軍が大半を支配する東部ドネツク州との境に位置する。プーチン政権は直接協議でウクライナに対し、ドネツク州など東・南部4州からの軍撤退を迫っており、軍事的圧力を強めた格好だ。
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❸ 【独自】北方領土のロシア兵戦死者70人 ウクライナ派遣で、異例調査（KYODO、２０２５年7月7日）
ロシアが実効支配する北方領土からウクライナに派遣されて戦死したロシア部隊の将兵が70人に上ることが7日、ロシア独立系メディア「メディアゾーナ」の集計で判明した。北方領土での戦死者調査は異例。現地駐留部隊の兵士や出身・在住者で、実際の死者数はさらに多いとみられる。ロシアでは地方出身者の戦死が相次ぎ、ウクライナから7千キロ以上離れた北方領土の部隊も戦力を消耗している実態が明らかになった。
メディアゾーナは2022年のウクライナ侵攻後、英BBC放送と共同でロシアの公式情報や報道、交流サイト（SNS）の書き込みなどを調べ、今年3月末時点で計10万1人の戦死者名を確認した。共同通信の照会に対し、北方領土に関係する戦死者数を回答した。
死者には北方領土の択捉、国後両島に駐留するロシア陸軍第18機関銃・砲兵師団（約3500人）の将兵が多く含まれていた。兵士から副大隊長の少佐までで、年齢は20～40代と幅広かった。出身地は北方領土を事実上管轄するサハリン州のほかロシア各地に及んだ。（共同）
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❹ロシアにラオスの部隊を派遣か ロシアが外国人兵士を多用 ウクライナメディア報道（テレ朝ニュース、２０２５年7月6日）
ウクライナ侵攻を続けるロシアがラオスの派遣部隊をロシア国内で受け入れる準備を進めていると一部メディアが報じました。
ウクライナメディアによりますと、ロシアはロシア西部クルスク州の戦場で地雷除去活動などを行う工兵部隊をラオスから受け入れる準備を進めているということです。
ロシアを支援するためにラオス当局は最大50人の技術者を派遣することに同意しているとしています。
ウクライナメディアはまた、ロシアはアジア、アフリカや北朝鮮からの戦闘員を多数活用していると指摘しました。
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❺ロシア運輸相解任、自殺か 越境攻撃受けた西部州元知事（２０２５年7月7日）
ロシアのプーチン大統領は7日、スタロボイト運輸相を解任した。
理由は説明されていない。連邦捜査委員会はスタロボイト氏が同日、モスクワ郊外の車中で死亡しているのが見つかったと発表した。銃で自殺したとみられるという。閣僚を務めた高官として異例の事態。
スタロボイト氏は昨年5月まで西部クルスク州知事。同州の一部占領を許した同8月からのウクライナ軍の越境攻撃を巡り、刑事責任を問う動きがあった可能性がある。
後任のスミルノフ前知事は今年4月、「竜の歯」と呼ばれる戦車用障害物など国境防衛施設造成に絡み、10億ルーブル（約18億円）の横領容疑で拘束された。
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❻グレン・グリーンウォルド – ウクライナへの米軍兵器供与終了が意味するもの（２０２５年７月8日）
https://youtu.be/ILwhWjRmF-U
https://www.youtube.com/watch?v=ILwhWjRmF-U
❼ラリー・C・ジョンソン：トランプ大統領はプーチン大統領の申し出を無視した – イスラエルは核攻撃を最終選択肢として検討する可能性がある（２０２５年７月７日）
元CIAアナリストのラリー・C・ジョンソン氏が、主流メディアが無視してきた重大な局面を暴露する。ドナルド・トランプ氏がウラジーミル・プーチン大統領からの重要な提案を拒否したことで、外交への道が閉ざされる可能性が出てきたのだ。中東情勢の緊張が高まる中、イスラエルは最後の手段として核攻撃を検討していると報じられている。世界は危機に瀕している。私たちは次に何が起こるのか、備えはできているだろうか？
https://youtu.be/8bCJ8-NloK0
https://www.youtube.com/watch?v=8bCJ8-NloK0
❽スコット・リッターが解説：ウクライナはいかにしてNATOの敗北戦争のモルモットとなったのか – 戦争の代償！（２０２５年７月７日）
https://youtu.be/vP7nZGb6AEw
この衝撃的な分析で、スコット・リッターは、NATOの実験的な戦場としてウクライナが経験した知られざる苦闘の軌跡を紐解きます。NATOが供給した20億ドルを超える装備の壊滅的な損失から、ロシアの軍事的優位性の高まりまで、このビデオは、徐々にロシアに有利に傾きつつある戦争の厳しい現実を明らかにします。領土や人命の喪失だけでなく、西側諸国が納税者に課してきた重い財政負担など、戦争の真の代償を深く掘り下げます。ロシアのドローン戦争が戦場をどのように変貌させ、ウクライナが必死に対抗しようとした結果、資源不足と政治的疲弊という恐ろしい現実がなぜ生み出されているのかを探ります。NATOはウクライナの戦闘を支援し続けることができるのか、それともこの戦争は不可能な任務へと転落してしまうのか。この紛争の冷酷な真実を解き明かすために、ぜひ私たちと一緒にお付き合いください。
https://www.youtube.com/watch?v=vP7nZGb6AEw
❾レンスキーが 「ベルリンとのパトリオットミサイルに関する秘密の連絡ルートを暴露」 2025年7月5日 (トランプ、迎撃ミサイルは売りません)
キエフが追加のパトリオットミサイルシステムを確保する努力は、ドイツがシステムの資金調達を提案したにもかかわらず、ワシントンが米国備蓄の放出を渋っているため複雑化している。
米国が直接の要請を拒否した後、ウクライナ当局者はベルリンに働きかけたと報じられているが、トランプ政権が「アメリカ第一主義」の原則に基づき援助の約束を見直しているため、ドイツのイニシアチブは依然として不透明な状況にある。この停滞は、ウクライナの脆弱な防空能力に対する懸念の高まりと、大西洋横断の軍事協力の亀裂の拡大の中で生じている。
ウクライナの防空と大西洋横断同盟
転換点にある信頼の試練
ウクライナの防空能力は現在「脆弱な状態」にあり、パトリオットミサイルシステムのような先進的なシステムの緊急性が浮き彫りになっています。しかし、この重要な支援の行方は、大西洋横断同盟における信頼関係の試金石となっています。
ドイツはウクライナへのパトリオットシステム提供に前向きな姿勢を示していますが、最終的な決定権は米国にあります。これは、これらのシステムが米国の備蓄から調達される必要があるためです。この状況は、単なる兵器に関する議論にとどまらず、「大西洋横断同盟における信頼の試金石」として、より深い地政学的意味合いを帯びています。
米国は現在、その役割を見直しており、ペンタゴンはドナルド・トランプ大統領の「アメリカ・ファースト」政策に沿うように兵器援助プログラムを再評価しています。この方針転換は、前政権によって承認された一部の武器移転に一時停止をもたらし、ドイツの懸念を引き起こしています。
主要なポイント：
ウクライナの直接交渉の失敗: ウクライナは当初、米国から直接パトリオットミサイルシステムを確保しようとしましたが、不成功に終わりました。
ドイツの介入と障害: ウクライナの直接交渉が失敗した後、ドイツが介入し、米国の備蓄から供給されることを条件に2つのパトリオットシステムを資金提供する提案をしました。しかし、このイニシアティブは現在、ワシントンの承認という大きな障害に直面しています。
ドイツの懸念: ドイツは、パトリオットシステムの要請が、米国による特定の武器移転の一時停止によって影響を受けることを懸念しています。7月2日に開催されたドイツ閣僚会議では、キャンセルされた米国の供給をドイツや他の同盟国が完全に補うことはできないと結論付けられました。
米国の援助プログラムの見直し: ペンタゴンのショーン・パーネル報道官は、ウクライナへの兵器援助プログラムが見直し中であり、国防総省が「アメリカ・ファースト」政策に沿った代替援助オプションをトランプ大統領に提示していることを確認しました。
ゼレンスキー大統領の訴え: ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、PAC-3迎撃ミサイルの継続的な供給と米国の軍事支援の維持を求め、トランプ大統領と直接この問題を議論することが予想されています。
公式通知の欠如: ウクライナ国防省は、援助停止の公式通知を受け取っていませんが、状況を明確にするために米国当局と協議を行っています。
https://youtu.be/lf2Hjs3Uv2Y
https://www.youtube.com/watch?v=lf2Hjs3Uv2Y
❿米国は武器不足でウクライナを欧州に押し付ける。イランはEUとIAEAに反撃（２０２５年７月６日）
https://youtu.be/HAcDoF3iyVU
ドナルド・トランプ米大統領は、ウクライナへの核兵器供給停止の決定は国内の備蓄不足が原因だと主張しているが、民主党はホワイトハウスが政策変更、つまりウクライナ放棄を隠蔽するために嘘をついていると非難している。一方、欧州諸国は相変わらずこの状況について妄想に陥り、「介入できる」と見せかけている。
欧州と米国は、米国がつい最近爆撃したまさにその施設にIAEA査察官を立ち入らせるようイランに対し、言葉による圧力を強めているが、イランがそれに応じるつもりはないことだけは明らかだ。しかし、イランはNPT脱退の意思はなく、核兵器計画を構築する意図も依然としてないとしている。
https://www.youtube.com/watch?v=HAcDoF3iyVU
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安斎育郎
1940年、東京生まれ。1944～49年、福島県で疎開生活。東大工学部原子力工学科第1期生。工学博士。東京大学医学部助手、東京医科大学客員助教授を経て、1986年、立命館大学経済学部教授、88年国際関係学部教授。1995年、同大学国際平和ミュージアム館長。2008年より、立命館大学国際平和ミュージアム・終身名誉館長。現在、立命館大学名誉教授。専門は放射線防護学、平和学。2011年、定年とともに、「安斎科学・平和事務所」（Anzai Science & Peace Office, ASAP）を立ち上げ、以来、2022年4月までに福島原発事故について99回の調査・相談・学習活動。International Network of Museums for Peace(平和のための博物館国相ネットワーク)のジェネラル・コ＾ディ ネータを務めた後、現在は、名誉ジェネラル・コーディネータ。日本の「平和のための博物館市民ネットワーク」代表。日本平和学会・理事。ノーモアヒロシマ・ナガサキ記憶遺産を継承する会・副代表。2021年3月11日、福島県双葉郡浪江町の古刹・宝鏡寺境内に第30世住職・早川篤雄氏と連名で「原発悔恨・伝言の碑」を建立するとともに、隣接して、平和博物館「ヒロシマ・ナガサキ・ビキニ・フクシマ伝言館」を開設。マジックを趣味とし、東大時代は奇術愛好会第3代会長。「国境なき手品師団」（Magicians without Borders）名誉会員。Japan Skeptics（超自然現象を科学的・批判的に究明する会）会長を務め、現在名誉会員。NHK『だます心だまされる心」（全8回）、『日曜美術館』（だまし絵）、日本テレビ『世界一受けたい授業』などに出演。2003年、ベトナム政府より「文化情報事業功労者記章」受章。2011年、「第22回久保医療文化賞」、韓国ノグンリ国際平和財団「第4回人権賞」、2013年、日本平和学会「第4回平和賞」、2021年、ウィーン・ユネスコ・クラブ「地球市民賞」などを受賞。著書は『人はなぜ騙されるのか』（朝日新聞）、『だます心だまされる心』（岩波書店）、『からだのなかの放射能』（合同出版）、『語りつごうヒロシマ・ナガサキ』（新日本出版、全5巻）など100数十点あるが、最近著に『核なき時代を生きる君たちへ━核不拡散条約50年と核兵器禁止条約』（2021年3月1日）、『私の反原発人生と「福島プロジェクト」の足跡』（2021年3月11日）、『戦争と科学者─知的探求心と非人道性の葛藤』（2022年4月1日、いずれも、かもがわ出版）など。
