
7月11日のウクライナ情報
国際7月11日のウクライナ情報
安斎育郎
❶トランプ大統領 ウクライナへの防空システム「パトリオット」の追加供与を検討へ(2025年7月10日)
ロシアのウクライナ侵攻をめぐり、アメリカのトランプ大統領はウクライナへの防空システム「パトリオット」の追加供与について、「対応を検討する必要がある」と話しました。
アメリカ トランプ大統領
「ウクライナは(パトリオットを)求めています。多くの兵器がウクライナに送られていますが、(追加供与の)要望がありました。対応を検討する必要があります」
トランプ大統領は9日、ウクライナがロシアからの攻撃に対応するため、アメリカに求めている「パトリオット」の追加供与について、検討していくことを明らかにしました。
ウクライナではこの数か月間、ロシアによる攻撃が激化していて、トランプ大統領はウクライナの防衛力を高める必要があるとの認識を示していました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/05043448f885b08d8f5acc9ffe3c1c232608f30d/images/000
❷ ロシア、728機のドローンでウクライナ攻撃 トランプ氏の批判直後(2025年7月10日)
◇1日の攻撃で過去最多
ロシア軍は8日夜から9日にかけ、1日の攻撃としては過去最多となる無人航空機(ドローン)728機や弾道ミサイルなどを使ってウクライナを攻撃した。トランプ米大統領が8日に停戦交渉で強硬姿勢を崩さないプーチン露大統領を批判した直後の大規模攻撃となる。
ウクライナ空軍の発表やロイター通信などの報道によると、攻撃の大半はウクライナ軍に迎撃されたが、ウクライナ西部で1人、前線に近い東部ドネツク州でも8人が死亡したという。ウクライナ西部が主な攻撃対象となったため、国境を接するポーランドも自国領空を警戒するため戦闘機を緊急発進させた。
攻撃を受けたウクライナのゼレンスキー大統領は、X(ツイッター)への投稿で、停戦に向けた努力を「ロシアだけが拒み続けている」と非難。「(対露)制裁の必要性を改めて証明するものだ」として、経済制裁の強化を国際社会に改めて訴えた。【ブリュッセル岡大介】
https://news.yahoo.co.jp/articles/8a8b503129759dee00bf7899ac73688df8f9e3e6/images/000
❸ トランプ氏のモスクワ爆撃発言報道、ロシア大統領府「真偽不明」(2025年7月9日)
[モスクワ 9日 ロイター] – ロシア大統領府のペスコフ報道官は9日、トランプ米大統領がプーチン大統領に対しウクライナを攻撃すれば報復として「モスクワを徹底的に爆撃する」と脅していたとのCNNの報道について、信ぴょう性について確認できないと述べた。
CNNに提供された音声によると、トランプ氏は2024年の資金集め集会で、ロシアがウクライナを攻撃すれば「モスクワを徹底的に爆撃する」とプーチン氏に警告したと語っていた。
ペスコフ報道官は、この報道について「肯定も否定もできない。(報道が)フェイクかどうか、われわれにも分からない。最近は多くのフェイクニュースがある」と述べた。
トランプ氏は8日、プーチン氏に不満を抱いており、ロシアに対する追加制裁を検討していると明らかにした。
CNNによると、トランプ氏は、中国の習近平国家主席に対しても台湾侵攻の可能性を巡り同様の警告をしたと主張、米国は報復として北京を爆撃すると伝えたと語っていた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/eae2dbd2ee0e08cacf7465ad9ae55a83d283cc02/images/000
❹「失望した」から「でたらめ」へ、プーチン大統領に強まるトランプ大統領の怒り(2025年7月9日)
トランプ米大統領がロシアのプーチン大統領に向け「われわれにでたらめばかり言っている」と猛非難した。親密だった2人の強大国首脳の関係がウクライナ戦争終結をめぐり不協和音を生じさせているという分析が出ている。
トランプ大統領は8日にホワイトハウスで開かれた閣議で「真実を言うならばプーチンはわれわれにでたらめを言っている。彼はいつもわれわれにとても親切だが、それは結局意味のないものだ」と話した。
続けて「われわれはプーチンに不満がある。私はプーチンに不満がある。私はみなさんにいまその程度は話せる。なぜなら彼は多くの人を殺しているから」と述べた。
プーチン大統領に対するトランプ大統領の発言レベルはますます上がっている。トランプ大統領は2月にプーチン大統領と電話会談した直後には「ウクライナ終戦交渉をすぐ始める。生産的な対話だった」としたが、戦争は終わる兆しを見せず、3日には電話会談直後に「とても失望した」と話したりもした。
トランプ大統領は米国防総省が中断したウクライナに対する武器支援も再開することにした。国防総省は1日、米国の備蓄分が不足するという理由でウクライナに対する武器支援を中断すると発表した。しかしトランプ大統領は7日にイスラエルのネタニヤフ首相との夕食会で「われわれはより多くの武器を送るだろう」として国防総省の決定を覆した。
トランプ大統領はウクライナにパトリオットミサイル(PAC)1セットの追加支援を検討しているとウォール・ストリート・ジャーナルが8日に報道した。PACは発射機2~3台、レーダー1台、指揮統制所1台に迎撃ミサイル数発で構成される。1セット当たり10億ドル(約1468億円)前後、迎撃ミサイルは1発400万ドルほどだ。
同紙は「バイデン政権で承認された武器支援範囲を超え追加で主要武器システムを供給するのはトランプ政権で初めてのこと」と伝えた。現在ウクライナには7~8基のPACセットがあると推定される。
トランプ大統領の発言とともに北大西洋条約機構(NATO)によるロシア牽制の動きも進んでいる。
欧州最大の港であるオランダのロッテルダム港では、戦争勃発時に米国と英国、カナダから輸送された車両と軍需品を処理する方法を計画中だとフィナンシャル・タイムズが8日に伝えた。同紙は「欧州大陸全域で広がる戦争への備えの一環。ロシアとの潜在的戦争に備えるもの」と伝えた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8f36702cd0f3f06fd40f5352aaa4783e2ce6bafe/images/000
❺ トランプ氏「多くのでたらめを聞かされている」「結局意味がない」、プーチン氏への不満募る(読売新聞、2025年7月9日)
【ワシントン=中根圭一】米国のトランプ大統領は8日、ウクライナ侵略を続けるロシアのプーチン大統領から「多くのでたらめを聞かされている」と批判し、ロシアに対する追加制裁を検討していることを明らかにした。ホワイトハウスで記者団の質問に答えた。トランプ氏は自身が求める即時停戦に応じないプーチン氏に対する批判のトーンを強めている。
トランプ氏は、「彼(プーチン氏)はいつも感じがとても良いが、(協議は)結局、意味がない」と述べた。ウクライナに対する防衛用兵器の追加供与を承認したことも明らかにした。両首脳は今月3日に電話会談を行ったが、停戦や和平に向けた進展はなかった。
ロシアへの追加制裁を巡っては、トランプ氏に近い共和党のリンゼー・グラハム氏を含む超党派の上院議員が、露産エネルギーを購入する国に500%の関税を課す法案を提出している。政治専門紙ポリティコ(電子版)によると、グラハム氏はトランプ氏の支持を取り付けたという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b42bee7da3af64a7551a1f20134f8ac316cc5d9d
❻ 【時事ネタ】トランプ•ゼレンスキー電話会談から見えてきた…7/9水曜版です🫡‼️(ニキータ伝〜ロシアの手ほどき、2025年7月9日)
https://youtu.be/NyXGcIbEI3M
https://youtu.be/NyXGcIbEI3M
https://www.youtube.com/watch?v=NyXGcIbEI3M
❼ウクライナ崩壊寸前!?政権内で内紛勃発、ポクロフスク突破(2025年7月10日)
https://youtu.be/HFFCbm2UD5k
https://www.youtube.com/watch?v=HFFCbm2UD5k
❽ロシアには弾薬があり、兵士もいる/誰も認めたくない(2025年7月9日)
https://youtu.be/VwCs3z2XWXU
https://www.youtube.com/watch?v=VwCs3z2XWXU
❾【分析】トランプ氏、ウクライナへの武器供与めぐり突然の方針転換 戦争は振り出しに(2025年7月10日)
まずはウクライナへの武器供与をめぐるトランプ氏の発言から見てみよう。ロシアの軍事侵攻には対抗するという、米外交の数十年来の基本原則に立ち返る発言だった。同氏は7日、ウクライナに「もう少し武器を送る」と表明。「送らなければならない。ウクライナには自衛の能力が必要だ。とてもひどい攻撃を受けている」と述べた。
トランプ政権が数日前に発表した軍事支援の停止を覆す内容だったが、その背後ではヘグセス国防長官がうなずいていた。トランプ氏の意図は一体どこにあったのか。同氏から詳細な説明はなかった。
この方針転換に先立ち、ウクライナのゼレンスキー大統領は4日にトランプ氏と電話で会談していた。ゼレンスキー氏によれば、両首脳は武器の共同生産や防空態勢について協議したという。
トランプ氏が詳細を語らなかったのは戦略的な判断かもしれないし、同氏が時折示す、詳細を軽視したがる傾向の表れかもしれない。ウクライナに武器を供与するという同氏の発言は一見、バイデン前大統領の言葉と似通っているようだが、実は大きな違いがある。バイデン氏はウクライナに提供したひとつひとつの武器について、身を切るような詳細を公表した。透明性を確保することで、ロシアとの突発的なエスカレーションを回避できるとの考えがあったとみられる。
だがバイデン氏は結局、ウクライナとの間で新たなシステムや供給する武器のひとつひとつについて、うんざりするほどの議論を公然と繰り広げる羽目になった。その過程で、高機動ロケット砲システム「HIMARS(ハイマース)」から戦車、F16戦闘機、長距離ミサイル「ATACMS(アタクムス)」によるロシア領内への攻撃まで、無理な要求とも思われたウクライナ側の希望は最終的にすべてかなえられた。米国が明らかに、大っぴらにエスカレーションのはしごを上っていく様子は、ロシアにも丸見えだった。トランプ氏は恐らく、発言を抑えることでそういう事態を回避しようとしているのだろう。
だが大統領就任から6カ月たつかたたないかのうちに、トランプ氏は結局、バイデン氏がずっとはまり込んでいた状況に引き戻されている。ここへ至るまでに、ロシアのプーチン大統領にすり寄ったかと思うと批判したり、ゼレンスキー氏とけんか別れした後で仲直りしたり、欧州をはねつけた挙句に結局支持に回ったりと、あらゆる手を試みてきた。今回の方針転換が長続きするのかどうかは分からないが、転換に踏み切ったタイミングからうかがえるのは、戦争が切羽詰まった状態にあるということだ。
ロシア軍が最近、ウクライナの首都キーウへの攻撃に過去最多のドローン(無人機)を投入したことで、キーウの防空体制の重大な弱点とみられる問題が露呈した。兵器の補給がなければ、問題はさらに悪化していただろう。ウクライナの報告によると、北部と東部の前線にはロシア兵16万人が集結している。今後数カ月の動向は予測不能で、米国からの軍事支援が再開したとしても、ウクライナは重大な局面を迎えることになるだろう。
トランプ氏の方針転換は、崩壊の危険性へと向かうパニックにストップをかけたともいえる。ではどうして方針を変えたのか。
トランプ氏は常に、プーチン氏と良好な関係を結ぼうと努めてきた。忍耐強い外交や友好的な発言に加え、ロシア側が交渉の条件として要求した通り軍事支援を一時的に停止してみたものの、プーチン氏の立場を変える効果はなかった。ロシアは和平を望んではいない。こうしてトランプ氏はゆっくりと、米ロ協力に向けた近年の取り組みを打ち消し、ロシアは敵だという考え方を身につけてきた。
米史上最長の戦争となったアフガニスタン戦争が終結した時、トランプ氏と同国のイスラム主義勢力タリバンが結んだにわか作りの和平合意を受け、バイデン氏が米軍を急いで撤退させた場面は、バイデン氏にトラウマを残し、今も共和党が民主党を攻撃する有力な材料となっている。ウクライナや東欧で米国の同盟勢力が同様の敗北を喫することになれば、共和党やトランプ氏のMAGA(米国を再び偉大に)運動の歴史に消えない汚点が残るだろう。今のところこうした事態が差し迫っているわけではなく、可能性がそれほど高いわけでもない。ただプーチン氏が今後数カ月間に計画している攻撃が成功するかどうかによっては、その可能性が出てくるかもしれない。
一方でロシアもこの6カ月間外交の道を探った末、今は振り出しに戻っている。和平という名の降伏でなければ受け入れないという立場だ。ここまでの目的は達成した。交渉で戦争を終結に導けるという米政権のもくろみに取り入って交渉に時間をかけ、その間に夏季攻勢の兵力をそろえて足元を固めたというわけだ。
プーチン政権のラブロフ外相は7日、ロシアが一歩も譲れないという最大限の要求を改めて打ち出した。同氏はハンガリー紙とのインタビューで、戦争の「根本原因」を排除する必要があると主張。「ウクライナの非武装化と非ナチ化、対ロシア制裁の解除、西側で違法に差し押さえられた資産の返還」など、非現実的な数々の要求を掲げた。
同氏はさらに、ウクライナが北大西洋条約機構(NATO)に加盟しないと約束すること、ウクライナの占領地がロシア領として認められることを求めた。この中には、ロシアがこれまでに制圧してさえいないウクライナ中南部ザポリージャ州や南部へルソン州の一部も含まれている。ロシア軍がウクライナ侵攻を開始して数週間、キーウ近郊でロシア兵が民間人を射殺した時期に、トルコの最大都市イスタンブールで開かれた初の交渉でロシアが提示した要求と、何ひとつ変わらない内容だった。
プーチン氏が交渉を拒否する理由は単純だ。同氏はこの戦争を、ロシアやその伝統的価値観と、リベラルで拡張主義で攻撃的なNATOとの存亡をかけた衝突だとする(偽りの)大義を掲げてきた。これはロシア史における1かゼロか、ふたつにひとつの分かれ道だというのが、同氏の論調だ。米国に言われるまま見せかけの短い停戦を受け入れれば、偽りの大義を力説する立場と矛盾し、ただでさえ低い兵士たちの士気をますます削ぐ恐れがある。ロシアの兵士たちは司令官のひと声で過酷な前線の戦闘に送り込まれ、命を粗末に扱われている。
そんなわけで、プーチン氏もトランプ氏もこの瞬間、それぞれ期せずして2022年のロシアと米国に引き戻されている。ロシアは再びウクライナ侵攻に向け、数万の兵力を集結したとされる。外交には期待できない。米国はウクライナの自衛を支援しなければ、軍事的覇権の終焉(しゅうえん)という恥を世界にさらすことになりかねない。ウクライナは今もその真ん中で、両大国が揺れ動いたり急回転したりするのを見ながら、何とか持ちこたえている。
本稿はCNNのニック・ペイトン・ウォルシュ記者による分析記事です
https://news.yahoo.co.jp/articles/35a5cb962bd42807334a88a9571c78ce9d45a982/images/000
❿ロシアの対米関係改善努力、トランプ政権の矛盾が妨げ=外務次官(2025年7月10日)
[モスクワ 10日 ロイター] – ロシアのリャブコフ外務次官は10日、ロシアは米国との関係改善に努めているものの、トランプ政権の矛盾した言動がその妨げとなっているとの認識を示した。
国営タス通信によると、リャブコフ氏は「トランプ政権は行動と発言において非常に矛盾している。これでは作業が容易ではない」と述べた。「それでもわれわれは関係正常化を一貫して粘り強く追求していく」と強調した。
また、インタファクス通信によると、同氏は米国の追加制裁について、ロシアには対応策があるとの見解を示した。
「われわれは制裁にどう対抗するかを理解している。ここ数年で、輸入品の代わりを国産で賄う手段や仕組みを開発してきた。それによって大部分のニーズは国内でかなり満たせるようになっている」と語った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/816b4e97a5fdf51835eba1e93a0a1c50d22bce4d/images/000
e.com/watch?v=5KLQ22r_kXc2025年7月11日ウクライナ情報pdfはこちら
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1940年、東京生まれ。1944~49年、福島県で疎開生活。東大工学部原子力工学科第1期生。工学博士。東京大学医学部助手、東京医科大学客員助教授を経て、1986年、立命館大学経済学部教授、88年国際関係学部教授。1995年、同大学国際平和ミュージアム館長。2008年より、立命館大学国際平和ミュージアム・終身名誉館長。現在、立命館大学名誉教授。専門は放射線防護学、平和学。2011年、定年とともに、「安斎科学・平和事務所」(Anzai Science & Peace Office, ASAP)を立ち上げ、以来、2022年4月までに福島原発事故について99回の調査・相談・学習活動。International Network of Museums for Peace(平和のための博物館国相ネットワーク)のジェネラル・コ^ディ ネータを務めた後、現在は、名誉ジェネラル・コーディネータ。日本の「平和のための博物館市民ネットワーク」代表。日本平和学会・理事。ノーモアヒロシマ・ナガサキ記憶遺産を継承する会・副代表。2021年3月11日、福島県双葉郡浪江町の古刹・宝鏡寺境内に第30世住職・早川篤雄氏と連名で「原発悔恨・伝言の碑」を建立するとともに、隣接して、平和博物館「ヒロシマ・ナガサキ・ビキニ・フクシマ伝言館」を開設。マジックを趣味とし、東大時代は奇術愛好会第3代会長。「国境なき手品師団」(Magicians without Borders)名誉会員。Japan Skeptics(超自然現象を科学的・批判的に究明する会)会長を務め、現在名誉会員。NHK『だます心だまされる心」(全8回)、『日曜美術館』(だまし絵)、日本テレビ『世界一受けたい授業』などに出演。2003年、ベトナム政府より「文化情報事業功労者記章」受章。2011年、「第22回久保医療文化賞」、韓国ノグンリ国際平和財団「第4回人権賞」、2013年、日本平和学会「第4回平和賞」、2021年、ウィーン・ユネスコ・クラブ「地球市民賞」などを受賞。著書は『人はなぜ騙されるのか』(朝日新聞)、『だます心だまされる心』(岩波書店)、『からだのなかの放射能』(合同出版)、『語りつごうヒロシマ・ナガサキ』(新日本出版、全5巻)など100数十点あるが、最近著に『核なき時代を生きる君たちへ━核不拡散条約50年と核兵器禁止条約』(2021年3月1日)、『私の反原発人生と「福島プロジェクト」の足跡』(2021年3月11日)、『戦争と科学者─知的探求心と非人道性の葛藤』(2022年4月1日、いずれも、かもがわ出版)など。