
7月13日のウクライナ情報
国際7月13日のウクライナ情報
安斎育郎
❶トランプ氏、NATOを通じたウクライナへの武器供与で合意 費用は同機構が全額負担(CNN、2025年7月11日)
(CNN) トランプ米大統領は10日、NBCニュースに対し、米国が北大西洋条約機構(NATO)を通じてウクライナに武器を供与することでNATOと合意し、NATOがそれらの費用を「100%」負担すると述べた。
NBCは、トランプ氏が「NATOに(地対空ミサイル)パトリオットを送り、NATOがそれを配布する」と述べたと伝えている。
10日にトランプ氏と電話会談を行ったNATOのルッテ事務総長は、X(旧ツイッター)に「ウクライナがより多くの弾薬を確保し防空システムを強化できるよう、先ほど各国首脳にさらなる支援を求めた」と投稿した。「トランプ大統領とちょうど会談したところで、ウクライナに必要な支援を提供するために同盟国と緊密に連携している」
ルビオ米国務長官も同日、米国がウクライナへのパトリオット砲台の供与について欧州諸国と「積極的に」協議していると述べた。
トランプ氏は先に、政権がウクライナにパトリオット防空システムを新たに送るかどうかを検討していると示唆した。
「彼らはそれを望んでいるだろうし、求めている。ウクライナには多くのシステムが送られているので、これは非常に希少なものだ」とトランプ氏は9日に述べた。「しかし、我々はそれを検討する必要がある。非常に高価なシステムだ」
トランプ氏は10日のNBCとのインタビューで、「ロシアに失望している」と語ったうえで、14日にロシアに関する「重要な声明」を発表すると予告したが、詳細は明らかにしなかった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/53f3e0e4ff6df9014d71cb4a749cce935c658740/images/000
❷ トランプ氏、大統領権限でウクライナに武器供与する意向=関係筋(2025年7月11日)
[ワシントン 10日 ロイター] – トランプ米大統領は、大統領に復帰して以来初めて、前任者が頻繁に使用していた大統領権限に基づいてウクライナに武器を送る意向だと、事情に詳しい2人の関係者が10日明らかにした。トランプ氏のウクライナ防衛への関心が高まっていることを示唆しているとの見方もある。
関係筋によると、トランプ氏は大統領引き出し権限(PDA)に基づいて、武器を在庫から引き出しウクライナに供与する予定で、その額は3億ドル程度になる可能性がある。
トランプ大統領は8日、激化するロシアの進撃からウクライナを守るため、さらに武器を送るとの意向を示していた。
パトリオットミサイルや中距離ロケット弾が含まれる可能性があるが、まだ決定していないという。
これまでトランプ政権は、ウクライナの支持者であったバイデン前大統領が承認した武器しか送っていない。PDAに基づき、大統領は緊急時に同盟国を助けるため兵器を在庫から引き出すことが可能。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9fac799d08a4041df192bc500d2669000f67521f/images/000
❸ ウクライナ国防相が駐米大使に転出も、ゼレンスキー氏が言及 対米関係強化図る(産経新聞、2025年7月11日)
ロシアの侵略を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は10日、ウメロフ国防相を近く同国の駐米大使に任命する可能性があるとの考えを示した。訪問先のイタリアの首都ローマで行った記者会見での発言をウクライナメディアが伝えた。
これに先立ち、米ブルームバーグ通信は7日、トランプ米大統領とゼレンスキー氏が4日の電話会談で、ウクライナのマルカロワ駐米大使の交代について協議したと報道。次期大使候補にはウメロフ氏やシュミハリ首相、ステファニシナ副首相らの名が挙がっているとした。ウクライナのシビハ外相も8日、支援パートナーである先進7カ国(G7)駐在の大使を交代させ、各国と関係強化を図る計画があると認めていた。
ゼレンスキー氏は会見で「近く新たな駐米大使を決定する」と発言。「仮にウメロフ氏が駐米大使になれば、ウクライナ政府にとって重大な配置転換になる」などと述べた。
マルカロワ氏をめぐっては昨年秋、ゼレンスキー氏の訪米行事に「米民主党関係者のみを招待した」と共和党のトランプ氏側近らが反発。マルカロワ氏の解任を求める事態が起きていた。(小野田雄一)
https://news.yahoo.co.jp/articles/6d453ebcf77a636879e1e7f6672b3e99dec898f4/images/000
❹対ロ軍事支援行った企業、ウクライナ復興から排除すべき=伊首相’ロイター、2025年7月11日)
[ローマ 10日 ロイター] – イタリアのメローニ首相は10日、ロシアとの取引を通じて対ウクライナ戦争の資金調達に協力した企業はウクライナの復興事業による恩恵の対象から排除すべきとの見解を示した。
ローマで開催されたウクライナ経済復興に関する会議で、「ロシアへの軍事資金援助に関与した組織が復興事業から利益を得ることのないようウクライナと協力したい」と演説。
その後、ウクライナのゼレンスキー大統領と共に記者団に発言し、「われわれの進むべき道は明確だ。ウクライナへの支援を継続する一方で、とりわけ制裁を通じてロシアへの圧力を維持するか、むしろ強化していくことだ」と述べた。
欧州連合(EU)は、2022年2月のウクライナ侵攻以来、ロシアに対する一連の制裁を承認。エネルギー収入、銀行、軍事産業を標的とするほか、中央銀行の準備金数千億ドルを凍結している。
メローニ氏は先に、ローマでの会議では、ウクライナ支援に向け参加者が合計100億ユーロ(117億ドル)以上の拠出を約束したと述べていた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/28e69e8f3252518ffb8b7f53c23b482a5dfdce54/images/000
❺ トランプ大統領 「ロシアに関する重大な声明を発表」来週14日に 内容は言及せず NATOを通じたウクライナへの“パトリオット”追加供与も明言(TBS NEWS DIG, 2025年7月11日)
ロシアのウクライナ侵攻をめぐり、アメリカのトランプ大統領は来週14日に「ロシアに関する重大な声明を発表する」と明らかにしました。声明の具体的な中身については言及していません。
NBCテレビは10日、トランプ大統領が電話インタビューに応じ、ウクライナ情勢をめぐり、来週14日に「ロシアに関する重大な声明」を発表すると明らかにしたと伝えました。声明の中身については説明しませんでした。
トランプ氏は、ウクライナへの攻撃を強めているロシアについて「失望しているが、今後、数週間で何が起きるかを見る」とも話していて、声明を通じて、ロシア側に譲歩を迫る狙いがあるとみられます。
また、トランプ氏は、ウクライナが追加供与を求めている防空システム「パトリオット」について、NATO=北大西洋条約機構を通じて提供すると話しました。費用の全額をNATOが負担するとしています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/03ba7bd2d9f59314c99121724f3f534aa32da9a2/images/000
❻ NATO首脳会談でわかった欧州が直面する現実(下)アメリカの引き留めには成功したものの軍事費増が経済を圧迫(東洋経済、2025年7月10日)
NATO首脳会談でわかった欧州が直面する現実(上)はこちらをご覧ください。
欧州ではウクライナ戦争をきっかけに「ロシア脅威論」が急速に高まっている。そんな中、2025年5月15日にロンドンの国際戦略研究所(International Institute for Strategic Studies:IISS)が衝撃的なレポートを発表した(Defending Europe without the United States: Costs and Consequences)。
同報告は「ロシアのウクライナ侵攻、ロシアが欧州諸国に仕掛けるハイブリッド戦争、トランプ政権の軍事的要求によって、欧州の政策決定者はアメリカへの依存を低下させ、極端な場合、アメリカ抜きのNATOを準備する必要性を検討することが不可欠である」としている。
さらに2025年半ばまでにウクライナ戦争の停戦協定が締結され、アメリカ政府がNATOから撤退するプロセスが始まると想定している。「ウクライナ戦争後、ロシアは2027年にはNATO同盟国、特にバルト諸国に重大な軍事的挑戦をもたらす立場を確立する可能性がある」とも指摘している。
ウクライナ戦争によってロシアの陸軍は消耗したが、空軍と海軍はほとんど無傷で残っている。NATOが撤退した米軍の穴を埋めるには1兆ドルの資金が必要と試算している。
■欧州で高まる“ロシア脅威論”
『AP通信』は「NATO高官はロシアの脅威に対抗するためには空軍力とミサイル防衛能力を400%増やす必要があると語っている。
さらにモスクワは5年以内に欧州を攻撃する準備ができるだろうと警告している」と伝えている。ルッテNATO事務総長も「ロシアは弾薬生産でNATOをはるかに上回っており、同盟国は(軍需生産で)“量子的”な飛躍を遂げなければならない」と語ったことを紹介している(2025年6月10日、「NATO chief calls for ‘quantum leap’ in defense and says Russia could attack in 5 years」)。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8c149a05a88bb62fd130e3ce244dc2bee14f8603/images/000
❼ウクライナ国民は蜂起寸前、ロシア軍による徴兵センターへの攻撃を歓迎:ウクライナ国会議員(オートダビング版、2025年7月10日)
J-Speakの今回のエピソードでは、司会者のリック・サンチェスがウクライナ人民代議員のアルチョム・ドミトルク氏にインタビューし、ウクライナの現状と進行中の戦争について議論しました。ドミトルク氏はリックに対し、ゼレンスキー政権に対するウクライナ国民の不満を語り、一部のウクライナ人はロシアによる徴兵センターへの攻撃を応援していると指摘しました。
https://www.youtube.com/watch?v=N65Zeq_Zy7M
❽ウクライナについて嘘をついていた ― いま、その真実が明らかになりつつある
| スコット・リッター(2025年7月10日)
https://youtu.be/wp9jzDoEJM8
https://www.youtube.com/watch?v=wp9jzDoEJM8
❾スコット・リッター BRICSはトランプの脅威を打ち砕いた!(2025年7月10日)
https://youtu.be/hKT7EghlZFA
※レンガ=BRICS
https://www.youtube.com/watch?v=hKT7EghlZFA
❿ウクライナの戦場の悪夢――ギルバート・ドクトロウ教授が解説!(2025年7月11日)
https://youtu.be/bO3P4v5J2Dw
https://www.youtube.com/watch?v=bO3P4v5J2Dw
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1940年、東京生まれ。1944~49年、福島県で疎開生活。東大工学部原子力工学科第1期生。工学博士。東京大学医学部助手、東京医科大学客員助教授を経て、1986年、立命館大学経済学部教授、88年国際関係学部教授。1995年、同大学国際平和ミュージアム館長。2008年より、立命館大学国際平和ミュージアム・終身名誉館長。現在、立命館大学名誉教授。専門は放射線防護学、平和学。2011年、定年とともに、「安斎科学・平和事務所」(Anzai Science & Peace Office, ASAP)を立ち上げ、以来、2022年4月までに福島原発事故について99回の調査・相談・学習活動。International Network of Museums for Peace(平和のための博物館国相ネットワーク)のジェネラル・コ^ディ ネータを務めた後、現在は、名誉ジェネラル・コーディネータ。日本の「平和のための博物館市民ネットワーク」代表。日本平和学会・理事。ノーモアヒロシマ・ナガサキ記憶遺産を継承する会・副代表。2021年3月11日、福島県双葉郡浪江町の古刹・宝鏡寺境内に第30世住職・早川篤雄氏と連名で「原発悔恨・伝言の碑」を建立するとともに、隣接して、平和博物館「ヒロシマ・ナガサキ・ビキニ・フクシマ伝言館」を開設。マジックを趣味とし、東大時代は奇術愛好会第3代会長。「国境なき手品師団」(Magicians without Borders)名誉会員。Japan Skeptics(超自然現象を科学的・批判的に究明する会)会長を務め、現在名誉会員。NHK『だます心だまされる心」(全8回)、『日曜美術館』(だまし絵)、日本テレビ『世界一受けたい授業』などに出演。2003年、ベトナム政府より「文化情報事業功労者記章」受章。2011年、「第22回久保医療文化賞」、韓国ノグンリ国際平和財団「第4回人権賞」、2013年、日本平和学会「第4回平和賞」、2021年、ウィーン・ユネスコ・クラブ「地球市民賞」などを受賞。著書は『人はなぜ騙されるのか』(朝日新聞)、『だます心だまされる心』(岩波書店)、『からだのなかの放射能』(合同出版)、『語りつごうヒロシマ・ナガサキ』(新日本出版、全5巻)など100数十点あるが、最近著に『核なき時代を生きる君たちへ━核不拡散条約50年と核兵器禁止条約』(2021年3月1日)、『私の反原発人生と「福島プロジェクト」の足跡』(2021年3月11日)、『戦争と科学者─知的探求心と非人道性の葛藤』(2022年4月1日、いずれも、かもがわ出版)など。