７月17日のウクライナ情報

７月１７日のウクライナ情報
安斎育郎

❶露大統領報道官「非常に深刻」 トランプ氏の対露政策転換に言及(毎日新聞、２０２５年7月15日)
ロシアのウクライナ侵攻を巡って、トランプ米大統領が対露政策を厳しくするなどの方針を示したのに対し、ペスコフ露大統領報道官は15日、「トランプ氏の声明は非常に深刻だ。その一部はプーチン大統領個人に向けられている」とコメントした。タス通信が伝えた。
ペスコフ氏は「トランプ氏の発言の分析には時間がかかる」とも言及した。必要と判断すればプーチン氏自身がこの件についてコメントすると強調し、「その決定を待とう」と述べるにとどめた。
トランプ氏は14日、ロシアに対し、50日以内に停戦に合意しなければ制裁を科すと表明した。ロシアと取引する国に100％の関税を課す「2次関税」を実施するという。
また、ウクライナには、他の北大西洋条約機構（NATO）加盟国が、米国製兵器を購入して送る形で武器を追加供与すると明らかにした。【モスクワ山衛守剛】
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❷ 対露強硬姿勢転換のトランプ氏 メラニア夫人の発言が影響か８毎日新聞、２０２５年7月15日）
トランプ米大統領は14日、ウクライナ侵攻を続けるロシアのプーチン大統領に対して強硬姿勢をとるようになった理由を説明する際、私的な場での妻メラニアさんの発言を紹介した。トランプ氏は家族への信頼が厚く、家族の発言が強い影響力を持つとされている。強硬路線への転換の背景にはメラニアさんの存在があった可能性がある。
トランプ氏はこの日、ホワイトハウスで北大西洋条約機構（NATO）のルッテ事務総長と会談した。トランプ氏は、プーチン氏と電話で協議しても裏切られると不満を強調。協議したある日の出来事として、「私は家に帰り、ファーストレディーに『今日はウラジーミル（プーチン氏）と話をした。素晴らしい会話だった』と言った。彼女は『本当に？ また別の都市が攻撃されたわ』と言った」と紹介した。
米メディアによると、この日の別の会合でも、「家に帰ってファーストレディーに『ウラジーミルととても素晴らしい話をした。これで決着がついた思う』と言う。そしてテレビをつけると、彼女は『あら、おかしいわね。介護施設が爆撃されたわ』と言うんだ」と語ったという。電話協議の後、ロシアがウクライナに無人航空機（ドローン）やミサイルで激しい攻撃を加えた際の会話とみられる。
メラニアさんは東欧スロベニア出身で、モデルとして活躍し、1996年にニューヨークに移住。2005年にトランプ氏と結婚した。トランプ氏の三男バロンさんの母親でもある。ファーストレディーとして目立つことを避け、公の場に現れることは少ない。ロシアによるウクライナ侵攻についても公の場で発言したことはほとんどないとみられる。
トランプ氏は1期目の17年4月に化学兵器使用を理由にシリアを攻撃した。この際には、長女イバンカさんの発言がトランプ氏の決定を後押しした可能性が高いと米メディアが報じていた。イバンカさんは大統領補佐官に就任し、その夫のジャレッド・クシュナー氏も大統領の上級顧問として1期目のトランプ政権を支えた。【ワシントン西田進一郎】
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❸ 解説】 アメリカの関税脅威、ロシアは動揺よりも安心している BBCロシア編集長（BBC、２０２５年7月15日）
スティーヴ・ローゼンバーグ・ロシア編集長
アメリカのドナルド・トランプ大統領は14日、ホワイトハウスの大統領執務室で、ウクライナへの新たな武器供与を発表した。この支援は、北大西洋条約機構（NATO）加盟の欧州諸国の資金によって賄われるという。トランプ大統領はまた、ロシアの戦費に影響を与える可能性のある新たな関税措置についても言及した。
では、ロシアの株式市場はこの発表を受けてどう動いたか。なんと2.7％上昇した。
ロシア側は、より厳しい制裁が科されると予想していたため、今回の内容がそれより穏やかだったことにほっとしたとみられる。
ロシアの大衆紙「モスコフスキー・コムソモーレツ」は同日付の紙面で、「ロシアとアメリカはウクライナをめぐって新たな対立局面に突入しつつある」と警鐘を鳴らし、「トランプの『月曜のサプライズ』は、我が国にとって好ましいものではない」と報じた。
実際、今回の発表はロシアにとって「好ましいもの」ではなかったが、安堵（あんど）するものではあっただろう。たとえば、ロシアの貿易相手国に対する2次関税が発動されるのは50日後なので、ロシアには対抗措置を講じたり、制裁の実施を遅らせたりする余地が残されている。
それでもなお、トランプ氏の発表は、ロシアに対するより強硬な姿勢を示すものとなった。また、ウラジーミル・プーチン大統領が和平合意に応じないことへのいらだちも反映しているとみられる。
トランプ大統領は、今年1月にホワイトハウスへ復帰した際、ロシアによるウクライナ侵攻の終結を外交政策の最優先課題の一つに掲げていた。
これに対し、ロシアはここ数カ月、「分かった、でも……」という反応を取り続けてきた。
ロシアは今年3月、トランプ大統領が提案した包括的な停戦案を歓迎し、「分かった」と応じた。しかしその一方で、西側諸国によるウクライナへの軍事支援や情報提供の停止、さらにウクライナ軍の動員解除を前提条件として求めた。
ロシアは平和を望んでいると主張し続けているが、戦争の「根本原因」が解決されなければならないとしている。ロシア大統領府（クレムリン）はこの「根本原因」について、ウクライナや西側諸国とは大きく異なる見解を持っている。つまり、この戦争はウクライナやNATOといった「集団としての西側」からロシアへの外的脅威によって引き起こされたという主張だ。
しかし、2022年2月に侵攻を開始したのは、ウクライナでもNATOでも西側諸国でもなく、ロシアだ。ロシアは全面的な軍事侵攻を開始し、第2次世界大戦以降で最大規模の地上戦をヨーロッパにもたらした。
「分かった、でも……」というロシアの姿勢は、しばらくの間、アメリカによる追加制裁を回避しつつ、戦争を継続するための時間稼ぎとして機能していた。
トランプ政権は、ロシアとの二国間関係の改善とウクライナ和平交渉の実現を重視し、ロシア政府との対話において「ムチ」よりも「アメ」を優先してきた。
しかし、クレムリンに批判的な声は、「分かった、でも……」という対応は、ロシアが時間を稼ぐための戦術だと警告していた。それでもトランプ大統領は、プーチン大統領を説得し、合意に導けると信じていた。
だが、プーチン氏は急いで合意に至る様子を見せていない。クレムリンは戦場で主導権を握っていると考えている。平和を望んでいると主張しているが、それは自分たちの条件下での話だ。
その条件には、西側諸国によるウクライナへの武器供与の停止が含まれている。しかし、トランプ氏の今回の発表で、それが実現する見込みはないことが明らかとなった。
トランプ氏は、プーチン氏に「不満がある」と述べている。
だが、その失望は一方通行ではない。ロシア側もまた、アメリカ大統領への期待を失いつつある。モスコフスキー・コムソモーレツは、14日の紙面で次のように記している。
「（トランプ氏は）明らかに誇大妄想に取りつかれている。そして、とても大きな口をたたく」
（英語記事 US tariff threat leaves Russia less rattled than relieved）
https://news.yahoo.co.jp/articles/e80e55d8a900349ab4203ed210c7618a9c15cff7/images/000

❹原油続落、トランプ氏の対ロシア圧力は供給に直ちに影響せずとの見方（ブルームバーグ、２０２５年7月15日）
ブルームバーグ）： 15日の取引で原油相場が続落。ウクライナ侵攻を終わらせるためロシアに圧力をかけるトランプ米大統領の計画が、同国のエネルギー輸出を大きく阻害することはないとトレーダーはみている様子だ。
14日に1.6％安だった北海ブレント原油先物は下げを拡大し、一時１バレル＝69ドルを割り込んだ。トランプ氏はウクライナに対する軍事支援を強化するとともに、ロシアが50日以内に停戦に合意しないなら100％の「２次関税」を導入すると迫った。
米国のウィテカー北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）大使は、この計画についてロシア産原油を購入する国々に対する事実上の２次制裁に当たるとの認識を示し、インドや中国が念頭にあると説明した。
「何らかの措置が即実施されるかもしれないとの期待があったが、ロシアはさらに50日間の猶予を得て、追加的な引き締めはなかった」と、ＵＢＳグループのアナリスト、ジョバンニ・スタウノボ氏は指摘。「これが原油価格をやや下押ししている理由だ」と述べた。
ロシアが2022年にウクライナを侵攻した後、同国産原油の主要な消費国にインドが浮上した。中国はロシアにとって外交・経済面の命綱となり、中国の製油業者もロシア産原油を輸入している。
原題：Oil Extends Drop as Traders Doubt Trump Threat to Russia Supply（抜粋）
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❺ 米の対ロシア関税、実効性低いか 米はロシア経済に「劇的な影響」（KYODO、２０２５年7月15日）
【ワシントン、キーウ共同】トランプ米大統領は14日、ロシアが50日以内にウクライナとの停戦合意に応じなければ厳しい制裁関税を課すと警告した。CNNテレビによると、ロシアからの輸入品に対して100％の関税をかけ、ロシア産原油を購入した第三国にも「2次制裁」を科す方針。
対ロ関税は、米ロの貿易量が低迷しており実効性は低いとみられる。
ロシア極東サハリンでの石油・天然ガス開発事業「サハリン2」には日本企業も参画。サハリン2の液化天然ガス年間生産能力は1千万トン程度で、日本はうち約600万トンを輸入しているとされる。
ロシアのメドベージェフ安全保障会議副議長は15日「芝居じみた最後通告を突き付けた。ロシアは意に介さなかった」とXに投稿した。
ロシアは原油を中国やインドなどに輸出し、ウクライナ侵攻の資金源にしてきた。米メディアによると米高官はロシア経済に「劇的な影響」をもたらすと主張した。
中国外務省の林剣副報道局長は15日の記者会見で「一方的な制裁に断固反対だ」と述べた。
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❻ 米大統領、長距離兵器を否定 「モスクワは攻撃するな」（KYODO、２０２５年７月１６日）
【ワシントン共同】トランプ米大統領は15日、ロシアによる侵攻が続くウクライナに対し、モスクワに届くような長距離兵器の供与は検討していないと述べた。ウクライナのゼレンスキー大統領に「モスクワを攻撃するべきではない」とくぎを刺した。トランプ氏がモスクワ攻撃の可能性をゼレンスキー氏に尋ねていたと英メディアが報じており、打ち消しを図った。
トランプ氏は、ロシアに早期の停戦合意に応じるよう要求し「50日以内に合意しなければ、関税と他の制裁が実施される」と改めて警告した。50日の猶予期間について「それほど長い期間ではない」と強調。ウクライナ寄りの姿勢に転じたのか問われると「私はどちらの味方でもない」と主張した。ホワイトハウスで記者団に語った。
英紙フィナンシャル・タイムズによると、トランプ氏は4日の電話会談でゼレンスキー氏に対し、米国が長距離兵器を供与した場合、モスクワやロシア北西部の大都市サンクトペテルブルクを攻撃できるかと質問。ゼレンスキー氏は「可能だ」と応じたという。
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❼「発言の背景を理解したい」露ラブロフ外相、米トランプ大統領の“関税警告”に直接的な非難を避ける（０テレニュース、２０２５年７月１５日）
アメリカのトランプ大統領がウクライナ侵攻をめぐり、ロシアが停戦を拒否すれば厳しい関税を課すと警告したことに対し、ロシアのラブロフ外相は15日、「発言の背景を理解したい」と述べ、直接的な非難は避けました。
ロシアメディアによりますと、ラブロフ外相は15日、訪問先の中国で会見し、トランプ大統領によるウクライナへの新たな兵器供与や、厳しい関税措置の警告をめぐり、「EU（＝ヨーロッパ連合）による不当な圧力の結果であり、アメリカは引き込まれた」との認識を示しました。
また、「発言の背景を理解したい」と述べていて、トランプ氏への直接的な非難は避けた形です。
さらに、新たな制裁の警告については、「対処が可能である」と述べた上で、トランプ氏がロシアの貿易相手国に「二次関税」を課すと表明したことに対し、「われわれのパートナー国が貿易上の約束を放棄するとは考えていない」と自信を見せました。
また、ロシア大統領府のペスコフ報道官は15日、トランプ氏の発言について、「非常に重大な内容であり、一部はプーチン大統領個人に向けられたものだ」と述べました。
その上で、発言の意図を分析するためには時間が必要だとして、慎重に対応を検討する姿勢を示しました。
ロシア外務省のリャブコフ次官は「いかなる最後通告も受け入れられない」と、けん制した一方で、「外交的手段こそが望ましく、ロシアは交渉に応じる用意がある」とも強調しました。
トランプ大統領は14日、ロシアが50日以内に停戦に合意しなければ、制裁としてロシアと取引する国に100％の関税を課すと表明しました。今後、期限に向けて、各国の駆け引きが続くものとみられます。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5ba709c6d2cb1323d295be72788088604ecc10bd/images/000

❽「モスクワを攻撃できるか？」米・長距離兵器供与でトランプ大統領が質問か 「痛みを与え」和平交渉のテーブルに(TBS NEWS DIG、２０２５年7月15日)
アメリカのトランプ大統領がウクライナのゼレンスキー大統領に対し、長距離兵器を供与した場合に「モスクワを攻撃できるか」と尋ねていたと、イギリスメディアが報じました。
これはフィナンシャル・タイムズが15日に、トランプ大統領とゼレンスキー大統領が4日に行った電話会談でのやり取りについて説明を受けた、複数の関係者の話として報じたものです。
記事によりますと、トランプ氏は「兵器を供与したらロシア国内の軍事目標を攻撃できるか」と尋ねたほか、「モスクワを攻撃できるか。（ロシア北西部の大都市の）サンクトペテルブルクも攻撃できるか」と尋ねたということです。
これに対し、ゼレンスキー氏は「もちろんだ。兵器を供与してもらえれば可能だ」と答えたということです。
また、トランプ氏はこの計画の目的について、ロシア側に「痛みを与え」、プーチン大統領を和平交渉のテーブルに着かせることだと述べたということです。
この電話会談を受けて、アメリカから第三者を通じてウクライナに供与される可能性のある「長距離兵器のリスト」がゼレンスキー氏に共有されたとしています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6a25bead4d4a4a4696ce25c5c4a0c00bfa7dcad1

❾ウクライナ戦争が新たな章に入る中、トランプはすべてを危険にさらしている(２０２５年７月１５日)
https://youtu.be/6x8F1S4eAsw
キース・ケロッグ外相は本日キエフに到着し、ウクライナへの米国の軍事支援などについて協議する予定です。ケロッグ外相は、ウクライナの復興を最優先すべきだと述べました。ゼレンスキー大統領は、ロシア軍の今夏の活動は期待を下回っていると述べ、ウクライナの軍需産業複合体へのさらなる投資、特に迎撃ドローンへの投資の必要性を強調しました。ニューヨーク・タイムズ紙は、ウクライナによるクルスク侵攻後の状況について、ロシアのクルスク州からの報告を掲載しました。ナンナ・ハイトマン氏によるこの報告は、ウクライナ政府を激怒させ、ソ連のプロパガンダだと非難しました。EUはロシア産原油の価格上限引き下げで合意しました。
https://www.youtube.com/watch?v=6x8F1S4eAsw

❿ロシアの猛攻で西側パニック！アメリカの兵器供与で戦争加速！トランプ激怒の裏事情(２０２５年７月１５日)
https://youtu.be/kdW9cJNRasw
https://www.youtube.com/watch?v=kdW9cJNRasw

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