メールマガジン第３６７号：日本の「平和主義の終焉」 なぜ戦争から学べないのか
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メルマガ第３６７号
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（今回のメルマガ）
今回のメルマガは当会発起人三上智恵さんからの寄稿です。三上さんは6月7日に衆議院議員会館で行われた「戦争止めよう！沖縄・西日本ネットワーク」の省庁役人との団体交渉から見えてくる根深い問題－役人たちの「当事者性のなさ」について、鋭くきりこんでいます。三上さんは役人たちの、業務遂行という名の盲従、その場をやり過ごすためだけの「定型句の回答」、戦時体制を推進しているという自らの立場への無理解によって、沖縄、日本が危機に瀕していくことへの危機感を訴えています。この危機への処方箋は、憲法を国民自らの手で活かし、権力を監視、抑制させていく不断の努力を怠らないことしかないといえます。私たち国民が主権者であることの意味を深く問う具志堅隆松さんの役人たちへの投げかけは、20日に参院選挙を控える中、ぜひじっくりと読んでいただきたい言葉です。ぜひお読みください。
日本の「平和主義の終焉」 なぜ戦争から学べないのか
「３月にアメリカのヘグセス国防長官と日本の中谷防衛大臣が会談して『自衛隊は戦争の最前線に立つと国防長官が明言し、中谷大臣はこの会談は成功だったと言いましたね。
防衛省の皆さん、皆さんがやっていること、どういうことかわかりますか。自衛隊員の命をアメリカに売り渡したんだよ、お前たち。あなたたちは事務職で前線に立たないかもしれないけど、これはやめてください。自衛隊を売り渡したようなものなんですよ。自衛隊は今まで専守防衛に徹して国民から信頼されてきた。しかし今は、アメリカのために戦争する軍隊に変わってしまったんですよ。少なくとも元のように、最低、専守防衛には戻してください。内閣府、および外務省も、日本が戦争に協力することはやめてください！」
非常に強い物言いだった。聞いているスーツ姿の各省庁の役人たちは、凍り付いたように動かなかった。これは六月六日に衆議院議員会館で行なわれた「戦争止めよう！ 沖縄・西日本ネットワーク」（以後、沖西ネット）という団体の政府交渉の一場面だ。発言者は共同代表で、沖縄で遺骨収集ボランティアをしている具志堅隆松さん。彼を描いたドキュメンタリーはすでに１０作を超え、活動はよく知られた人なので、もはや説明は野暮だが、五月に若い日本軍兵士の全身遺骨を糸満市で発掘したばかりの具志堅さんにとっては、なぜ戦後処理も終わらぬうちに新たな戦没者を出すような国になったのかと怒りが収まらないのだ。
軍事化に対する関心・当事者性の低さ
３年前、私も発起人になり立ち上げた沖縄の市民団体「ノーモア沖縄戦・命どぅ宝の会」でも具志堅さんは共同代表を務めている。タイトルの通り、このままでは沖縄がまた戦場になりかねないという強い怒りと焦燥を抱えて、私たちは次の戦争を止めるためのあらゆる努力をしてきた。
「台湾有事」を煽りながら西日本で進められている要塞化については『地平』四月号に詳しいので再述は避けるが、この国でその危機感を共有する人は残念ながらまだ少数派だ。大多数が「沖縄といえば米軍基地反対だけど、自衛隊にも反対なの？」という認識で止まっている。なぜ九州から南西諸島に自衛隊がミサイルを並べているのか。なぜ全国に１３０棟もの弾薬庫が急ピッチで作られるのか。「特定利用」と冠のついた空港や港湾の整備が全国で進む、その目的はなにか。「継戦能力」を高めるための「国土抗堪化計画」の中に日本人全員がすっぽり入っているというのに、これらの言葉を聞いたこともなく、自分は関係ないと見過ごしてきた人には、冒頭の具志堅さんの言葉はほとんど理解できないだろう。
だが、私がここで指摘したいのは、状況を正視できない国民の多さではなく、会場に座った延べ１００人ほどの役人たちが、自らが戦時体制を構築している当事者であることにまったく気が付いていないという点である。
主催した「沖西ネット」は、沖縄からの呼びかけをきっかけに西日本各地の軍事化に抵抗する団体が結集して今年２月、結成された。初めての政府交渉は３時間に及ぶ異例の展開だった。冒頭、要請書を手にずらり並んだのは、石垣・与那国、沖縄本島、鹿児島、熊本、佐賀、大分、愛媛、広島、京都の代表たち。質問に答えるのは、防衛省、外務省、経産省、内閣府。質問に応じてその都度担当者が入れ替わり、延べ１００人以上の役人が対応にあたった。一地域が単独で要請してもこの規模にはならなかっただろう。駆け付けた支援者は２００人。会場は満席でネット配信の視聴数は３００人と注目された一方で、テレビ取材は大阪毎日放送一社だけ。大手メディアの関心の低さとの対比も際立っていた。
何より、政府に対して国民の側から直接「戦争の準備、していますよね？ 戦争はやめてください！」と訴えたことは画期的だった。昭和初期の日本人が束になって政府にそう言えただろうか。「私たちは戦争したくありませんので、その準備は今すぐやめてください」と要求することは、今の私たちにはまだ可能だ。だが、一年後も同じことが言えるだろうか？
先日、アメリカの大学で教鞭をとる友人が一時帰国して漏らしていたのは、パレスチナ取材の経歴などを理由に再入国できない可能性も覚悟しているという話だった。いま、アメリカの大学では外国人留学生だけでなく、米国人以外の教員も戦々恐々としていて、同僚の会話でもパレスチナの話が出たら話題を変えられるようになったという。トランプ政権になって数カ月で、あのアメリカの言論がここまで不自由になるとは。過去に「Free GAZA」のSNS投稿にいいね！ をしただけでもリストに載ってしまう、という噂を大学人でさえ恐れるほどに社会の空気が一変したそうだ。モノが言えない社会になるときは、徐々にではなく一気になるものなのだ。だからこそ、「戦争の準備はやめてください！」とできるだけ多くの人が、言えるうちに政府に言い、発言した人が少数者にならないよう、モノ言える社会を守らなくてはならない。その口火を切ったのが今回の「沖西ネット」であり、この後に続いていくと信じたい。
画期的な場ではあったが、省庁の回答は、例によって定型句の繰り返しに終始した。例えば弾薬庫を作る、長射程ミサイルを配備するのなら、不安なので詳細を知りたいと聞いても「我が国の防衛の手の内を明かすことになるので回答は差し控える」と同じ逃げ口上。住民説明会をなぜ開かないのかと迫っても「当該自治体を通じて適切に対応します」の一点張り。自治体ではなく国民に説明をしてほしいのだ、と参加者が声を荒げる場面もあった。自衛隊基地強化を許す県や市町村のリーダーは自民党であることが多く、地元自治体は反対していない、という認識なのだろう。反対派の抗議など適当にかわせば目的は達成できると高をくくっているようだ。しかし、その目的の恐ろしさを彼ら自身は自覚しているのだろうか？ 能面のような役人たちに長時間向きあった具志堅さんは、終了後、私に言った。
「この人たちは悪意を持っているわけではない。自分たちの仕事を肯定した上で質問に一生懸命答えているだけなのかもしれない。でも、戦争になろうとしているこの状況の中で、自分たちの立ち位置を考えたことがないのかなって。間接的であっても、戦争に協力する立場にいることをわかってないというか。それって怖いことなんですよ、とどうしたら理解してもらえるのか。そればかり考えていたんですよ」
「凡庸な悪」ですね、と私がいうと「悪とまではいわないけど」と具志堅さんは続けた。
「彼らは凡庸なんですよ。国の決めたことだからやってるだけで強い意志があるわけじゃない。あとは意志の強さの勝負っていうか。だから私たちが指摘するときは、はっきりとしなければならない。怒りをもって、憤りをもって指摘しないといけない」
戦争に利用されてきた沖縄
地上戦の地獄を見た沖縄の人々は、人一倍平和を望み、戦争と無縁の島に戻したいと強く願った。
にもかかわらず、沖縄は常に戦争に利用されてきた。殺しの拠点である以上、殺される恐怖を払拭できない。沖縄の先輩たちは軍事拠点に使われることの恐ろしさとずっと向き合い、闘ってきたのだ。
具志堅さんの背景には、沖縄の苦難の歴史と、今も地中から響く戦没者たちの嘆きがある。だからこそ、憤りをもって指摘できる。
青春期に日本復帰を迎えた具志堅さんは、日本国憲法に憧れ、学んだ世代だ。ところが復帰しても米軍基地は減るどころか本土からの移設で増加、自衛隊も入ってきた。自分たちを救うはずの平和主義は、沖縄の負担の上になり立っている現実を思い知ることになった。日本の平和主義とは戦争をしないことではなく、強い武器を持つ強い国に依存し、お金や土地を差し出すことで保たれるといういびつなものだったのだ。骨身に染みた戦争の愚かさから学んで構築した平和主義ではなかったのか。その空虚な平和主義と、戦争から学ぶ力の不足が、現在の再軍備とそれに伴う日本軍美化の流れを許している。
今年の憲法記念日、西田昌司参議院議員がひめゆりの塔をめぐる展示について「歴史の書き換えだ」と発言し、大問題に発展した。沖縄の怒りはまだ収まらないが、彼は謝罪後も活発に発言を続けており、彼を擁護する意見も噴出している。参政党の神谷宗幣代表は「日本軍が沖縄の人を殺したわけではない」と言い出す始末だ。なぜ日本軍は、住民を守らないどころか死に追いやったのか？ を検証した拙著『証言 沖縄スパイ戦史』（集英社）を差し出したいくらいだ。けれども彼らの目的は戦争から真理を学ぶことではまったくないのだから、たちが悪い。国のために命を懸ける行為は尊く、賞賛すべきという価値観を復活させたいのだ。西田氏はある月刊紙でこう述べている。
「沖縄県民は立派に戦ったのです。戦後日本の私たちが行うべきは『誤った戦争の犠牲者』といったレッテル貼りではない。それは余りに酷な話です。むしろ、示すべきは敬意であるべきです。少なくとも、私はそう思います。日本のために命をなげうった沖縄県民を『犠牲者』とだけ断じる歴史観を受け入れることは、私にはできません」
一五年前、沖縄靖国訴訟を追った「英霊か犬死か」というドキュメンタリー番組を制作し、靖国思想と戦争との切っても切れない関係を紐解いたことがある。西田氏が言っているのはまさに、犬死と言うな、英霊に敬意を持ちましょう、という靖国思想そのものである。自衛官に死ぬ覚悟をさせる必要が出てきたこの時世だからこその発想で、戦死しても名誉も恩給もないような国で、誰が戦ってくれるものかという本音が見え隠れする。もはや「美化」ではない。戦死すれば軍神と崇められ、遺族は恩給で暮らせると信じ込ませて、どんどん若者を戦場に送ったあの時代と同じ「騙しの継続」だ。家族を殺された悲しみを、瞬時に名誉と歓喜にすり替える靖国思想の恐ろしさも学ばずに、平和のために戦った彼らを敬いましょうという甘言に乗って靖国を参拝する若者が増えている。どんなに無残な死が、誰によって強いられたのかを見極めず「尊い」と拝んでしまう行為は、次の犠牲者を招聘することにつながり、戦争協力の一端を担いかねない。
同じ流れで、６月に自衛隊出身の那覇市議が対馬丸記念館の展示が間違っていると発言した。自民党の大山孝夫議員は、学童疎開船対馬丸の県外疎開の経緯について「次の戦力となる子どもを確保することが目的」と記述した点について「学習施設としてこのような間違った記述は適切でない」と議会で述べた。確かに対馬丸記念館では、疎開は子どもたちの安全を第一に考えたものというより、①軍の食糧確保のための口減らし、②作戦の足手まといになる住民を遠ざける、③次の戦力の確保を目的にしていた、と説明している。それは沖縄戦研究の蓄積で獲得した大事な成果であり、資料に基づいている。
もともと国は、１９４４年６月に閣議決定した「学童疎開促進要綱」の中で、次代の戦力を育てることを目的に掲げている。その翌月に沖縄県が通達した「学童集団疎開の準備に関する件」には「県内食糧事情の調整を図る」と明記されている。制海権を失い武器弾薬も食料も補給できなくなった沖縄に１０万人の軍隊を入れるからには、現地自活といえども１０万人を外に出さねば軍人が飢えてしまう。軍の発想が優先した疎開だったからこそ、疎開船の安全が二の次にされ、撃沈されてもその事実を厳重に伏せてまで、作戦の邪魔になる住民の数を減らす手を止めなかった。子どもたちの安全より軍の事情が優先された残酷な事実は今や沖縄戦研究の中では常識だからこそ、２００４年の開館から２１年間、訂正を迫られていない。そしてその教訓は現在の私たちに警鐘を鳴らす。
国民主権を手放さない
いま、宮古や石垣など先島地域１２万人の九州・山口避難計画が進められている。そもそも、沖縄より先に長距離ミサイルの配備が決まっている九州に逃げて安全なのか。なぜ先島より多くの基地を抱える沖縄本島１３０万人は移動させないのか。この避難計画は矛盾だらけだが、沖縄戦の教訓に照らせば、今回もどうやら「住民の安全を最優先に考え」たものではない。アメリカ海兵隊がEABO「遠征前進基地作戦」で４０の島々を移動しながらミサイル拠点として使い、同時に防衛省も「統合海洋縦深防衛戦略」で長期戦に持ち込むという試論を展開している。日米両軍がともに南西諸島の島々を縦横無尽に利用する作戦を立案し、その前提で合同演習を繰り返しているのだ。逃げ遅れた住民に配慮しながらでは戦えない、というのが軍人の本音だろう。国家の危機に際して多少の犠牲は仕方がない――その「多少」の中にまたも沖縄県民の生活や文化が含まれているのかと思うと、憤懣やるかたない。その準備が、特に西日本であからさまに進んでいるのだから、「沖西ネット」が大挙して上京し、各省庁の役人を問い詰めてでも、この事態は止めなければならない。
経産省の背広の彼が、内閣府のスーツの彼女が、疑問を持たずに仕事を進める分だけ、沖縄は戦場に近づき、私たちは恐怖に向かってじりじりと押し出されていく。政府交渉では、各省庁の担当者の顔は映さないでほしいと再三申し入れがあった。確かにたまたま担当した職員の顔が晒されて負荷がかかるのはよくない。一方で、「私が戦争を進めました」と言う人の顔をあなたは見たことがあるだろうか。それはきっと、上司が命じた仕事をこなしただけでそれ以上考える必要はないと無表情になった彼らのような顔の集合体なのかもしれない、とファインダー越しに思った。
憲法の三本柱である平和主義・国民主権・基本的人権の尊重は、不断の努力を怠った国民によって空洞化が進む。座視している間に戦争ができる国になってしまったが、旧日本軍から軍人精神を学び、兵士を鼓舞する社会を早急に造らねば戦争に耐えられないという現実に直面して歴史修正に邁進する姿は日本の平和主義の終焉を思わせる。しかし、遅れて憲法を手にした沖縄県民は、簡単に憲法の力を諦めたりはしない。具志堅さんは最後に役人たちにこう語りかけた。
「私たちは国民で、主権者です。皆さんは政府の人間です。私たち国民は、政府が決めたことに従わされる存在ではありません。主権は私たちにあります。私たち国民が、日本が進む方向を決めることができるんです。そのことをよくわきまえてください」
三上智恵（当会発起人 映画監督、ジャーナリスト）
※本稿は三上さんのご承諾を得て、「地平」（2025年8月号）所収の論稿を転載したものです。
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文責：新垣邦雄（ノーモア沖縄戦 命どぅ宝の会 発起人）
（「ノーモア沖縄戦 命どぅ宝の会 メールマガジン第367号」より転載）
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