
植草一秀【連載】知られざる真実/2025年7月23日 (水) 参院選で示された3つの民意
社会・経済石破首相が辞任すると報道されたが石破首相が否定した。
しかし、石破首相は辞任に追い込まれる。
「美学」があるなら醜態を晒すべきでない。
菅直人氏の二の舞になる。
勝敗ラインを驚愕の低位に設定したのだから、これを割り込んだ以上、弁明の余地はない。
自民党内の圧力で石破氏は辞任に追い込まれる。
今回参院選は次の三点で総括される。
第一は石破内閣に対する不信任。
参院選は125の議席をめぐって争われた。
そのうち、石破内閣与党が獲得したのは47。
125の過半数は63。
政権与党であるから63獲得して、初めて信任と言える。
47は明確な「不信任」である。
第二は財務省主導減税封殺主張への「NO」。
石破首相は減税案を頭ごなしに否定した。
立憲民主党も「しょぼい減税案」しか提示しなかった。
背後で糸を引いたのは財務省。
しかし、財務省は緊縮財政を主導していない。
財務省が主導しているのは「利権財政」。
庶民をないがしろにして「利権財政」を放置する財務省路線が否定された。
第三はインフレ誘導政策への「NO」。
黒田日銀はインフレ誘導を2023年まで継続した。
インフレを誘導し、賃金上昇を誘導すると主張してきた。
日銀は2%インフレを目指すとしたが現実化したのは4%インフレ。
目標をはるかに超えるインフレが発生してしまった。
だが、黒田東彦氏は2023年の任期満了までインフレ誘導の旗を振り続けた。
岸田首相は「賃上げ」を叫び、「賃上げ」が実現したと喧伝したが、問題は実質賃金だ。
賃金が上昇しても物価上昇が上回れば実質賃金は減少する。
現実の実質賃金は減少を続けたままなのだ。
「物価高対策」が叫ばれたことは「インフレ誘導政策」が間違いだったことを証明するもの。
参院選結果は「インフレ誘導政策」に対するNOの意思表示だった。
参政、国民は若年労働者層の不満に焦点を合わせて支持を吸引する作戦を展開。
参政、国民の提示した政策はまったく実効性を上げていないが支持を吸収することだけは成功した。
財務省が「TPR」工作を展開して各方面から財政政策発動を阻止するための情報発信を仕組んでいる。
しかし、財務省の主張は完全に失当。
そもそも、政府の財務状況を判定するのに、借金の規模だけを取り上げることが幼稚園並みの誤り。
『財務省と日銀 日本を衰退させたカルトの正体』
ぜひご高覧賜りたい。
7月22日のアマゾンレビュー投稿から紹介させていただく。
「著者は若いころから公式な政策提言を行い、植田現日銀総裁と共同研究も行った第一級の経済学者です。
メディアに登場する権力側に都合の良い言論を行う多くの言論屋と異なり真実を語る言論人であり、真実=権力側に不都合、であるため策謀により表舞台からは排除されました。命の危険に晒されたこともあるでしょう。
この著書では、35年の長きにわたって日本が衰退を続け、いまだ回復の兆しもないことの真の理由と有用な処方箋が説かれています。
日本衰退の真因を表すワードをいくつか挙げれば、新自由主義経済政策=弱肉強食、消費税増税と大企業法人税減税+富裕層所得税減税、財務省による与野党政治屋への利権予算配分による買収(例えば、野田佳彦さん)、消費税減税論には財源が問われる一方で大企業への補助金には財源は問われない、等々です。
これらの、財務省と財務省に買収された政治屋による権力側に都合のよい政策の結果、政府資産(政府負債より大きいのですよ。財政破綻のリスクはありません)と大企業の利益・内部留保が積みあがる一方、一般生活者の購買力はやせ細り中間層は絶滅しました。
この事実を多くの日本在住者(日本人ではありません、日本に住む人です)が知り、真のリベラルな政策を行う政治家を育てるような投票行動をしない限り、日本が再び輝くときが来ることはありません。」
投稿者の「これもまた過ぎ去る」さまには深く感謝申し上げたい。
真実の情報をより多くの人に届けるために、アマゾンへレビューへの投稿をぜひお願い申し上げたい。
———————————————————————-
「財務省解体と消費税ゼロを問う」シンポジウムが7月27日(日)に東京湯島家電会館で開催されます。
https://isfweb.org/post-58186/
日本財政の闇に光を当てて、取られるべき施策を検証する必要があります。
シンポへのお早目の参加申し込みお願いいたします。
———————————————————————-
『ザイム真理教』(森永卓郎著)の神髄を深堀り、最重要政策争点財務省・消費税問題を徹底解説する新著が公刊されました。
『財務省と日銀 日本を衰退させたカルトの正体』
(ビジネス社)
ご高読、アマゾンレビュー、ぜひぜひお願いします。
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
のご購読もよろしくお願いいたします。
続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第4138号
「財務省が流布するデマゴギー」
でご購読下さい。
メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。(購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。)なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、support@foomii.co.jpまでお願い申し上げます。
※なお、この記事は下記からの転載であることをお断りします。
植草一秀の『知られざる真実』2025年7月23日 (水)「参院選で示された3つの民意」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/07/post-496ab9.html
– – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – –
スリーネーションズリサーチ株式会社
http://www.uekusa-tri.co.jp/index.html
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/03/post-317af8.html
– – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – –
※ISF会員登録およびご支援のお願いのチラシ作成しました。ダウンロードはこちらまで。
ISF会員登録のご案内

植草一秀(うえくさ かずひで) 1960年、東京都生まれ。東京大学経済学部卒。大蔵事務官、京都大学助教授、米スタンフォード大学フーバー研究所客員フェロー、早稲田大学大学院教授などを経て、現在、スリーネーションズリサーチ株式会社代表取締役、ガーベラの風(オールジャパン平和と共生)運営委員。事実無根の冤罪事案による人物破壊工作にひるむことなく言論活動を継続。 経済金融情勢分析情報誌刊行業務の傍ら「誰もが笑顔で生きてゆける社会」を実現する『ガーベラ革命』を提唱。人気政治ブログ&メルマガ「植草一秀の『知られざる真実』」を発行。1998年日本経済新聞社アナリストランキング・エコノミスト部門1位。『現代日本経済政策論』(岩波書店、石橋湛山賞受賞)、『日本の独立』(飛鳥新社)、『アベノリスク』(講談社)、『国家はいつも嘘をつく』(祥伝社新書)、『25%の人が政治を私物化する国』(詩想社新書)、『低金利時代、低迷経済を打破する最強資金運用術』(コスミック出版)、『出る杭の世直し白書』(共著、ビジネス社)、『日本経済の黒い霧』(ビジネス社)、『千載一遇の金融大波乱』(ビジネス社、2023年1月刊)など著書多数。 スリーネーションズリサーチ株式会社 http://www.uekusa-tri.co.jp/index.html メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」 http://foomii.com/00050