連載：日米合同委員会廃絶・抗議街宣（２２）真田信秋
社会・経済政治真田信秋の新連載「日米合同委員会廃絶・抗議街宣」が始まります。掲載は毎週土曜日になります。
・２０２４年１１月１５日 徹底的不服従主義の呼びかけ
私は、この国の独立宣言を出している真田信秋であります。
私たちは甲斐正康さんの呼びかけにおうじて、今年の２月１日から毎月、広尾にありますニュー山王米軍センターという米軍施設の前で、日米合同委員会の廃絶を訴える抗議街宣を行っています。
この日米合同委員会に象徴される米軍、米国による日本の支配システムが変わらない限り、誰が自民党の党首になろうが、誰が総理大臣になろうが、誰がアメリカ大統領になろうが、日本の支配体制は何も変わりません。石破だろうが、野田だろうが、玉木だろうが、何も変わらないということであります。
トランプに期待をしている楽観論者が多いですが、トランプは大統領で初めて、横田基地から日本に不法入国した極悪大統領であります。安部を脅して命令し、日本に大量の武器を買わせ、中国人のマネーロンダリングのために日本にカジノを作るためにカジノ法を通させた。このように、トランプは、さんざん日本の富を搾取しておきながら、日本は米軍の防衛力にただ乗りしていると言って、さらに日本から金を巻き上げようとしたのがトランプなのです。米軍基地には、トランプのように軍事スパイも経済スパイも入り放題。麻薬や武器の他、何が運び込まれているかも分かりません。
矢野義昭元陸相輔が指摘するように、戦略核でも戦術核でも中国は米国を圧倒しており、日本にはアメリカの核の傘も、通常戦力の傘すらありません。米国こそが日本を守ると嘘をついて、日本にただ乗りしているだけなのです。
そもそも、北方領土は米軍がソ連兵を訓練し、ソ連兵を輸送し占領させたという事実があります。中国共産党も米国が大きく育てたものであると言われます。そうして戦後、意図的に日本の周辺に領土問題を残すことで、日本を封じ込めた米国は、日本を守る義務も責任も一切負っていません。
ＣＩＡファクトブックによると、２０２３年の購買力平価ＧＤＰで中国は、アメリカより７００兆円以上も上回っています。２０２２年は４００兆円の差だったのが広がっているのです。これからますます、中国が米国を引き離していくでしょう。
コロナ茶番は米中と世界の支配者層が一体となってイベント２０１などの計画通りに起こしたことが推測されるように、米中が一体となって意図的に有事を作り上げ、日本をさらに弱体化させることすら懸念されます。そうして、日米中合同委員会という体制が作られる危険性すらあることを私は指摘しています。
１９４２年あたりに策定されたとされるＯＳＳ日本計画によって、天皇という権威を活用した米軍による戦後の日本支配は決められていました。このように、売国傀儡政府が主権者国民の敵である以上、現在の政府には何も期待することができません。よって主権者のための政府を創りなおす必要があるのです。
現状においては、なんらの正当性のない日米合同委員会の決定事項や、売国傀儡日本政府の不当な人権侵害には、一切従わない徹底的不服従を主張するものです。以上。真田の主張でした。
https://www.nicovideo.jp/watch/sm44325443
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真田信秋
真田信秋 ニコニコ動画、ニコニコチャンネルを中心に、多事総論チャンネルを展開中。 1977年生まれ、和歌山県田辺市出身。2004年より東京在住。 地方行政機関、民間企業10社以上の幅広い参画歴を持つ。 アマゾンキンドルにて電子書籍も公開している。 コロナ茶番前より医学不要論に習い、2017年10月より薬を一切飲んでいない。 ますます悪化する属国状態を憂え、国民、一人一人が独立宣言を行うことの結果として、国民総意の独立宣言を行う「日本国独立宣言」を唱えている。 独立言論フォーラム一般会員、ガーベラの風（オールジャパン平和と共生）、日本列島100万人プロジェクトの趣旨に賛同するものである。
