「知られざる地政学」連載（103）：エプスタイン：権力関係を考察するためのヒント（下）

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エプスタインの死の疑惑

エプスタインは2005年にパームビーチで14歳の少女に性行為の代償を支払ったとして2006年になって初めて逮捕された。2008年6月、彼の弁護士とフロリダ州南部地区の連邦検察官が公判前合意に調印したことで、エプスタインは未成年者への売春勧誘罪のみを認め、1年半の禁固刑を言い渡される（当時、何十人もの未成年の少女がエプスタインの性的虐待を告発したが、前述した司法取引により、釈放プログラムで刑務所に服役しただけだった）。レイプや未成年者との性交渉に関する証言は不思議なことにこの事件から消え、被害者本人にも合意は知らされず、秘密とされた。彼はパームビーチの刑務所の隔離された棟で服役した。彼は毎日自由に街に出て、夕方まで事務所で仕事をし、13カ月後には釈放され、月に2回警察に出頭するという必要条件を無視して世界中を旅したという（2024年1月15日付「ノーヴァヤガゼータ・ヨーロッパ」を参照）。

2009年9月にようやく和解案が発表されると、エプスタインには再び被害者からの訴訟が殺到した。エプスタインは裁判前にそれらすべてを和解させ、被害者に多額の金銭を支払い、かつてのライフスタイルをつづけた。

2019年2月になって状況が一変する。フロリダ州のケネス・マラ地裁判事は、2008年の公判前合意書を違法と判断し、検察には被害者にこの取引を知らせる義務があると指摘する。4月には、エプスタインの最初の被害者の一人であるマリア・ファーマーが、ニューヨークの裁判所で、23年間だれも耳を傾けようとしなかった詳細な供述書を提出した。ついに7月6日、エプスタイン本人が拘束される。拘束場所は、ニューヨークのメトロポリタン連邦矯正センターで、その条件の厳しさから非公式に「第二のグアンタナモ」と呼ばれていた。エプスタインの同房者はニコラス・タルタリオーネで、身長2メートルのがっしりした警官であったという。

同日、FBI捜査官はエプスタインのマンハッタンの邸宅を捜索した。エプスタインとその高位の友人たちと一緒につくられたポルノのディスクが何百枚もあったが、リークされた報告書にはそのことは一言も書かれていない。

8月10日、エプスタインは独房で死亡しているのが発見される。急遽行われた法医学的検査によると、彼はベッドに縛りつけられたシーツの上で座ったまま首を吊っていたという。不可解なのは、①死の前夜、エプスタインは弁護士と会っていたが、落ち込んだ様子も見せず、明るく振る舞っていた、②8月9日の夜、エプスタインの同房者は別の房に移され、エプスタインは一人になった、③エプスタインが死亡した夜、彼の独房に向けられたビデオカメラのスイッチが突然切られた、④30分ごとにエプスタインの独房の前を通るように指示されていた看守が、8月9日から10日の夜、それをしなかった、⑤エプスタインの弁護士が雇い、検視に立ち会った病理学者マイケル・バーデンは、死者には首吊り、ましてや座った姿勢ではありえない傷があったと公言した――などの点である。

この結果、エプスタインの死は、何者かによる殺人事件であるという「陰謀論」が信憑性をもって語られるようになる。

2025年の出来事

エプスタイン問題が2025年に脚光を浴びるようになった直接のきっかけは、2025年6月5日、トランプとの泥仕合の渦中にあったイーロン・マスクが自身のソーシャルメディア「X」で、「本当に大きな爆弾を投下する時が来た。（トランプは）エプスタイン・ファイルの中にいる。それが公表されていない本当の理由だ」とのべたためである（Xへの投稿は7日早朝時点で削除された）。

ただし、2025年1月のトランプの大統領就任以降、大統領選でトランプ自身がのべた話との関係から、エプスタイン関連の話は散発的にスポットライトを浴びてきた。2月21日、パム・ボンディ司法長官は、「フォックスニュース」のインタビューで、エプスタインの顧客リストは「今、私の机の上にある」とのべた。トランプ支持者の多くは、影響力のある人物をエプスタインの「暗殺」や犯罪に結びつけようとする陰謀論に傾倒していたから、エプスタインに関連する広範かつ重要な新情報を公開するというトランプ政権の約束が果たされるのではないかと期待した。

しかし、2月27日にボンディが公開した資料には、ほとんど新しいデータがないことがすぐに明らかになる。その後、いろいろな変遷をたどったが、紹介したマスクの復讐・報復によって、司法省と連邦捜査局（FBI）は7月上旬、「犯罪につながる 「顧客リスト 」は発見されなかった」と声明のなかでのべた。エプスタインがその行動の一環として著名人を脅迫したという信頼できる証拠も見つからなかったとした。

司法省は、エプスタインが収容されていた刑務所の監視カメラの映像も公開した。この録画は、だれも彼のもとを訪れていないことを証明するためのものだったが、SNSは映像の1分が消えていることを発見する。この映像は結局、米当局がデータを隠蔽しようとしているとの見方を強めたのである。さらに、行方不明の1分について記者から質問されたトランプは、「まだジェフリー・エプスタインの話をしているのか？」 と怒った。

さらに、7月12日、トランプはTruthSocialにおいて、「急進左翼の狂信者たちは、なぜエプスタイン・ファイルを公開しなかったのか？　そこにMAGAムーブメントを傷つけるようなものがあったなら、なぜそれを使わなかったのか？」と書き、そもそも新しい情報など存在しないと示唆した。そして、最後に「エプスタインというだれも関心をもたない人物のために時間とエネルギーを浪費しないようにしよう」と書いたのである。

だが、7月17日付のWSJは、トランプがエプスタインの50歳の誕生日（2003年）に送ったとされるカードを報じた。「誕生日おめでとう！そして、毎日がまた素晴らしい秘密でありますように」とカードの最後に書かれていた。カードには裸の女性の絵も描かれており、「Donald」という署名は腰の下にあり、陰毛を模したものだった。この手紙は、エプスタインの友人たちから、彼の丸い記念日を記念したホリデーアルバムに宛てたものだった。 これによって、二人の親密な関係がわかる。

8月5日付のNYTは、エプスタインの63歳の誕生日に、友人たちが彼に捧げる手紙を送った話を紹介している。そこに登場したのは、マンハッタンのアッパー・イースト・サイドにある豪邸である。7階建て、2万1000平方フィート（1950.964m²）のタウンハウスを、富裕層や権力者とのつながりを誇示し、深めるための場所へと数年かけて改造したものだ。興味深いのは、セントラルパークから徒歩圏内のこのタウンハウスが1998年に、前述したウェクスナーからエプスタインに売却されていたことである。

NYTによれば、この豪邸を訪れた者のなかに、映画監督のウディ・アレンや、第一期トランプ政権で首席戦略官だったスティーブン・バノンもいた。豪邸内のオフィスには、1955年に出版された小説『ロリータ』の緑色の初版が飾られていたほか、木製のサイドボードの上には、エプスタインとサウジアラビアの皇太子、モハメッド・ビン・サルマンの写真を含む、額装された写真がさらにいくつか飾られていたという。

燻る火種

騒ぎは収まっていない。7月下旬には、エプスタインの恋人であり、未成年女性への性的虐待を助けた罪で20年の懲役刑を服役中のギレーヌ・マックスウェルへの事情聴取がトランプの刑事弁護人だったトッド・ブランシュ副司法長官によって行われた。他方で、8月2日付のブルームバーグによると、FBIはエプスタインに関連する政府のファイルから、ドナルド・トランプ大統領と他の著名人の名前を削除した、と報じた。この削除は、エプスタインのファイルについて公開の可能性を検討する FBI の職員チームによって行われた。関係者によると、トランプを含むこれらの個人は、2006年にエプスタインに対する連邦捜査が開始された時点では民間人であったため、プライバシー保護の観点から氏名が非公開とされたのだという。

エプスタイン事件とマックスウェル事件の大陪審記録を公開するよう、2人の判事がトランプ司法省からの要請を検討しているなかで、8月5日、マックスウェルは、マンハッタン連邦判事に対し、2人に関する捜査の大陪審記録の開示を求める政府の要請を却下するよう求めた。他方で、同日、下院監視委員会は司法省に対し、エプスタインに関するファイルの召喚状を発行し、エプスタインとその長年の同僚であるマックスウェルとの関連で証人喚問を求める民主党と共和党の元政府高官10名にも同様の通知を送った。そのなかには、エプスタインと面識のあったビル・クリントン元大統領や、2016年にトランプの対抗馬として大統領選に出馬したヒラリー・クリントン元国務長官も含まれていた。

MAGA分裂

岩盤層と呼ばれるトランプのMAGA支持者のなかに、エプスタインの死の真相に迫ろうとしないトランプの対応から、深刻な分裂が生じつつある。それは、共和党内に亀裂を引き起こしている。

たとえば、マージョリー・テイラー・グリーン議員（共和党、ジョージア州）は7月21日、Xにおいて、「ディープ・ステートの反逆的犯罪、選挙妨害、恐喝、金持ちの強力なエリートの邪悪な陰謀を、あなたを支持する人々の基盤に伝えるなら、『人民』のあらゆる敵を倒さなければならない」と書いた。さらに、「赤身肉の断片をぶら下げても、もはや満足しない。彼らはステーキディナー全体を望んでおり、それ以外は何も受け入れないだろう」と付け加えている。つまり、エプスタイン関連の情報を「洗いざらい出せ」とトランプを批判しているのである。

同じように、前述したバノンも、保守派のコメンテーターのタッカー・カールソンもトランプの対応に不満をもっている。

興味深いのは、彼らがトランプ政権の中東への対応にも不満をもっている点だ。2025年6月のイスラエルとイランの12日間にわたる戦争が、彼らの重要な鍵となった。グリーン、カールソン、バノンはともに、米国がまた悲惨でコストのかかる中東戦争に巻き込まれる危険性があると警告したのである（The Economistを参照）。

「30歳未満のMAGA支持層にとって、イスラエルはほとんど支持されていないようだ。ネタニヤフ首相は、米国を中東戦争に深く引きずり込むことで政治的に身を守ろうとしているが、これは年配のMAGA支持者の大部分を失望させている」と語るバノンの見立てでは、トランプが過度にイスラエルのネタニヤフ政権に肩入れすることにMAGAの一部は確実に反発している。

このように、トランプはエプスタイン問題への対応を誤ると、彼の岩盤支持基盤を失う可能性もある。

権力者の欺瞞

権力者の欺瞞を逆手にとって、権力者の不道徳さ、倫理観の欠如を指し示す証拠を立てに脅せば、そのゆすりは成功する可能性が高いことを、エプスタインは教えている。7月、タイの警察は僧侶らと性的関係をもち、その行為の写真や動画を使って金を脅し取ったとして女を逮捕したが、この事件もハニートラップであり、社会的属性の高い人物のもろさを披歴している。

あるいは、権力者が子どもを手なずける手口として、篤志家を装って貧しい子どもにねらいつけるといった手法は、あのジャニー喜多川を思い起こさせる（彼が手を出した少年の多くが貧しい家庭に育ったことは有名な話だ）。性的関係以外にも、大学に多額の寄付をすると、大学が平身低頭してしまうMITのような現実を知れば、科学がいかに汚れているかにも気づくだろう。あるいは、大学への補助金打ち切りで、トランプ政権に屈してしまう大学がほとんどである裏事情もわかるだろう。

こうして、エプスタイン事件は社会のもつ、いろいろな面を浮き彫りにしてくれている。そして、いまでもエプスタイン事件の真相に迫れずにいる米国の現状は、行動の道徳的な正しさと不適切さ、善と悪とを判別する「審級」としての「第三者の審級」（簡単にいえば、神のような存在）が機能しないことを明確に示している。

大澤真幸は2025年5月に刊行した『〈世界史〉の哲学　現代篇２　アメリカというなぞ』のなかで、「要するに、すべてを知っている第三者の審級は、存在しないに等しい」と書いている（455頁）。まさに、いまの米国の現状を的確に表現していると言えるだろう。
エプスタインをめぐる今の騒動は、米国が道徳基準を見失った時代に突入している証となっているのではないか。加えて、日本もまた、早晩、同

経路をたどりつつあると言わざるを得ない。小池百合子のあからさまな学歴詐称をウヤムヤに放置する一方で、「日航123便撃墜事件」の深層に迫ることより隠蔽に熱心ないまの日本もまた道徳基準を見失っている。

日本のように、世襲政治家ばかりであるような状況になると、若いうちから性的スキャンダルで手なずけることが戦略的に可能だ。そう考えると、日本の政治家のなかにも、エプスタインのような人物に脅されたり、ゆすられたりする者がすでに存在するだけでなく、将来、ますます急増すると考えられる。若き官僚がノーパンしゃぶしゃぶのような場所で、ゆすりのネタを握られる構図はいまでも継続しているに違いない。
実は、権力関係の分析は、贈収賄といった腐敗関係を考えるうえでも、ヒントになる。そんなことを考えながらまとめたのが拙著『官僚の世界史』や『なぜ「官僚」は腐敗するのか』である。

【注】

（注１）エプスタイン問題は2019年にもMITに暗い影を落とした。2021年8月16日付で「論座」に公開した拙稿「デジタル庁事務方トップ人事に大いなる疑問符：「不適切な人物」に頼る不安」」のなかで、エプスタインのMITへの寄付が疑念を招き、MITメディアラボ所長から辞職に追い込まれた伊藤穣一を日本政府のデジタル庁の事務方トップ「デジタル監」に充てようとする人事を批判した。

この記事のなかで、つぎのように書いておいた。長い引用になるが、問題の核心部分を理解できるだろう。

「このエプスタインの自殺によって、再び彼が注目されるようになると、それがMITにも飛び火する。エプスタインは、イメージアップの一環としてMITにも寄付をしてきたからである。MITからすれば、性犯罪者であるエプスタインの寄付を受けていたことや、彼と密接にかかわっていたこと自体が「不適切」と映った。

2020年1月に公表された「ジェフリー・エプスタインのマサチューセッツ工科大学との交流に関する報告書」によれば、「調査の結果、2002年から2017年の間に、ジェフリー・エプスタインはMITに対して10回、合計85万ドルの寄付を行っており、そのうち9回、合計75万ドルの寄付は、2008年の有罪判決後に行われたものだった」と記されている（ただし、ハーバード大学の総額［少なくとも］750万ドルと比べると、決して大きな金額ではない）。有罪判決後の寄付はすべて、メディアラボ（52万5000ドル）または機械工学・工学システム・物理学のセス・ロイド教授（22万5000ドル）の活動を支援するために行われたものだ。

ただ、報告書には、「MITへの有罪判決後の寄付は、MITの中央管理部門ではなく、元メディアラボ・ディレクターの伊藤かロイド教授が主導したものであると判断している」と書かれている。

より問題なのは、伊藤が個人的なベンチャー企業2社にエプスタインの資金を提供させていたことだろう。報告書の18頁にある注21によれば、「MITで開発された技術を商業化するために設立された会社に25万ドル、そして伊藤が運営する900万ドルの個人投資ファンドに100万ドル」が提供されていたというのだ。

伊藤は、性犯罪者のカネをMITへの寄付だけでなく、自分の利益につながる投資ファンドにも投資させていたことになる。なお、伊藤は2019年8月、「遺族の方々、メディアラボ、そしてMITコミュニティに対して、このような人物を我々のネットワークに引き入れてしまったことを深くお詫びする」というコメントを出したが、そのなかで、「エプスタインが私の投資ファンドに投資した資金も返還する」としている。」

さらに、記事では、ゲイツとエプスタインとの関係につぎのように記した。参考にしてほしい。

「辞めれば済むというものではない。2021年8月4日には、「ビル・ゲイツ、ジェフリー・エプスタインとの関係は「大きな間違いだった」と語る」という記事がNYTに掲載されている。これは、同日にCNNとのインタビューでゲイツが口にしたことを報じたものだ。

NYTは2019年10月に「ビル・ゲイツ、ジェフリー・エプスタインと何度も会っていた、彼の過去にもかかわらず」という記事のなかで、エプスタインのマンハッタンのタウンハウスでの少なくとも3回の会合を含め、2011年から2人は何度も会っていたことが明らかにされた。何年たっても、米国では性犯罪者に対する個人のあり方が厳しい視線にさらされているため、2021年のインタビューでも、ゲイツにエプスタインとの関係が問いかけられた。そこで、ゲイツは、つぎのように答えざるをえなかった。

「私は彼と何度か食事をしたことがある。彼が言っていた、世界の健康のために何十億ドルものフィランソロピー資金を得るという話が、彼のもつ人脈を通じて実現するのではないかと期待していたのだ。それが本当のことではないと思えたとき、その関係は終わった。しかし、彼とともに時間を過ごし、彼にそこにいるという信頼性を与えてしまったのは大きな間違いだった」

ゲイツの倫理観からすれば、伊藤もまた「大きな間違い」を犯した当事者ということになるだろう。報告書によれば、エプスタインは「2013年から2017年の間に少なくとも9回、MITのキャンパスを訪問している」と書かれているのであり、伊藤がエプスタインをMITのネットワークに引き入れたことは間違いない。何しろ、9回中8回は伊藤が参加しているのだから。」

なお、当時、伊藤の人脈を鑑みて、彼を「デジタル監」に据えるべきだという意見があったらしい（私が書いた「論座」の記事が伊藤潰しに役立ったと仄聞している）。日本でも、倫理観や道徳心が顧みられない時代が近づいているのかもしれない。

【連載】知られざる地政学（塩原俊彦）のリンクはこちら

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