連載：日米合同委員会廃絶・抗議街宣（２３）真田信秋

真田信秋の新連載「日米合同委員会廃絶・抗議街宣」が始まります。掲載は毎週土曜日になります。

□第四章　日米合同委員会廃絶デモ以外の活動
・ヴェオリア前街宣　水道民営化反対
　甲斐正康さん起草の抗議文

国民共通の公共財である水道事業を、営利が目的の民間企業に売却する事に反対し、ヴェオリア・ジャパン会長の野田由美子氏の公職の辞任、もしくはあらゆる民間企業の役職の辞任を求める

以下、抗議文
水は全てのいのちの源である。
都市の生活及び産業活動にとって、水が最も基礎的な資源の一つであることはもはや言うまでもない事であり、我が国における水道技術の発達、水道建設の歴史を見ると、すでに近代以前、江戸時代の鎖国政策の中において大規模な上水道建設が行われ、明治に入り近代的都市建設の機運の高まりの中、明治２０年に神奈川県により建設された横浜水道が、我が国における近代水道の始まりとなった。

この後、明治２１年の市町村制施行を経て、明治２３年に水道条例が水道建設の基本法として定められた。先の大戦後の１９５７年に現在の水道法が成立し、高度経済成長期に日本の水道は目覚ましい発展を遂げ、１９５０年での日本の水道普及率はわずか２６%だったが、その後、水道普及率は急上昇。浄水場や水道管などのインフラも整い、水質も向上した。現在、日本の給水人口は１億２４１７万人、水道普及率は９８％。水道漏水率は僅か５％。この漏水率の低さは世界一。蛇口から出る水をそのまま飲める国は世界で１０カ国ほど。日本が世界に誇る公営水道事業。その中でも特に東京水道局は予算規模、技術などは世界一、と言われている。自然に囲まれ、四季に恵まれ、良好な水に恵まれ、水という貴重な資源の有限性に気付かず、私たち日本国民は比較的無造作に水を使ってきた。そんな中、水道事業に外国資本を含めた民間事業者の参入しやすい法改正が２０１８年１２月に強行された。

現在、御社ヴェオリア・ジャパンは宮城県の水道運営権を買収しているが、元来水道事業とは、国民共通の公共財として国や自治体が責任を持ち管理、運営を行うのが本筋である。水道法第一条にはこう記されている。「清浄にして豊富低廉な水の供給を図り」同じく水道法第二条にはこう記されている。「国及び地方公共団体は、水道が国民の日常生活に直結し、その健康を守るために欠くことのできないものであり、かつ、水が貴重な資源であることにかんがみ、水源及び水道施設並びにこれらの周辺の清潔保持並びに水の適正かつ合理的な仕様に関し必要な施策を講じなければならない」

世界で水道事業民営化が実施された事例は数多くあるが、成功と言っていい事例は一つもなく、世界では再公営化されるなど惨憺たる結果に終わっているのが現状であることは、御社ヴェオリア・ジャパンが最も知っておられるはずである。宮城県では現在、御社とオリックスが企業連合体となった「みずむすびマネジメントみやぎ」と御社が議決権５１％の株式を所有する「みずむすびサービスみやぎ」が運営や実務を担当している。

宮城県で実施されている水道民営化は、施設の所有権を自治体に残したまま、その事業の運営権のみを民間企業に譲り渡すコンセッション方式で行われており、コンセッション方式とは事業者である民間企業は独占的な権利を与えられ、コンセッションを訳すとその意味は「政府から与えられる利権・特権」という意味であり、コンセッション方式により水道現場を担う人材や技術力を失ってしまった自治体は、運営権者からの値上げ要請を受け入れざるを得なくなり、最終的には議会での議決が必要となるものの、実質的に水道料金の徴収、水道料金の値上げなどを企業の裁量で決定できる力関係が出来上がり、その売り上げは全て事業の運営権を持つ民間企業の手に渡る事になる。

フランス資本である外資系企業、ヴェオリア・ジャパンにそのような特権を与えることは愚の骨頂である。また御社の会長である野田由美子ヴェオリア・ジャパン代表取締役会長はデジタル田園都市国家構想実現会議に民間議員として参画、これまでも政府系の仕事を歴任してきた人物であり、そのような人物が代表を務める企業に運営権をゆだねるのは利益相反の疑いを持って然るべきである。

なお、野田由美子会長が日本に普及させたと言われるＰＦＩ事業は、２０１８年までに実施した事業について、会計検査院が２３６７件もの業務を適切に実施していなかったという検査結果が大きく報道され、２０２１年５月１４日にその検査結果を内閣と国会に報告されている。
上記のような理由から、御社会長の野田由美子氏に以下の要求を行う。

１野田由美子会長は一切の公職を辞する事
２またはヴェオリア・ジャパン会長、出光興産社外取締役、ベネッセホールディングス取締役などの役職を辞する事
３宮城県や浜松市などの水道運営権を自治体に返却し、運営を行った際の全ての情報を広く国民に公表する事４運営権を自治体から御社に移行した際に解雇された職員の復職を自治体に求める事

２０２４年７月２９日
VEOLIA・JAPAN 野田由美子会長

提出者
甲斐正康 #みちばた
川口智也　翻訳家・YouTuber「JT3Reloaded」
真田信秋　日本独立宣言提唱者・言論活動家

以下、賛同者　(五十音順)
稲村公望　日本郵便元副会長
植草一秀　政治経済学者
エマニュエル・パストリッチ　アメリカ合衆国無所属大統領元候補者
小野公秀 #みちばた @国立
小野耕資　「維新と興亜」副編集長
加藤喜代美
木村三浩　一水会代表
金野奉晴　主権者国民
佐久間敬子　弁護士　ガーベラの風・オールジャパン平和と共生運営委員
嶋﨑英治　前三鷹市議会議員
伊達のおゆき
坪内隆彦　ジャーナリスト
塔島麦太　一主権者@葛飾区立石
ナオライオン　ミュージシャン
浜松市の水道民営化を考える市民ネットワーク一同
ひとしずく　ブログ＆YouTube「宮城県の水道民営化問題」
みちばた亞樹 #みちばた @宮城

https://www.nicovideo.jp/watch/sm43907676

＜連載：日米合同委員会廃絶・抗議街宣　真田信秋は、毎週土曜日に公開します。＞

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