連載：日米合同委員会廃絶・抗議街宣（２５）真田信秋
社会・経済政治真田信秋の新連載「日米合同委員会廃絶・抗議街宣」が始まります。掲載は毎週土曜日になります。
・真田信秋の演説 公共の私物化を許すな
私はこの国の主権者のひとり真田信秋であります。
今日は民営化についてお話をしたいと思っています。そもそも民営化とは「ＰＲＩＶＡＴＩＺＥ・私物化する」ということであります。国民のための民営化ではなく、グローバル資本、国際カルト、強欲資本主義のための私物化、これが民営化であります。
水道の民営化については、世界で失敗し、再公営化が進められていることは先ほど、甲斐さんがお話した通りですが、日本でも郵政の民営化が失敗しております。米国は日本の金融資産を狙うために、年次改革要望書によって小泉・竹中に指示をしたわけでありますが、郵政の私物化によって、日本の郵政サービスの質は低下し、来年も郵便の値上げが決定されています。また増田会長は郵政の統廃合をしていくことを発表しています。
このように民営化というのは、世界で行われている水道民営化に限らず、郵政民営化も失敗しているわけです。日本の郵政私物化によって、豪州のトール社を買収しただけでも８２００億円の損失が出ており、ＪＰエクスプレス社の事業では１２００億円の赤字をだしております。
水道民営化を郵政民営化のように進めれば、値上がりすることは明らかであります。なぜならば民間企業に任せれば、利益を上乗せする必要があることはもちろん、海外の資本家のために配当金を上乗せする必要があるからです。このように民営化というのは私物化し、国民の資産を売り渡すことに他ならないというわけです。
さて、ここで堤未果さんの重要な書籍を紹介したいと思っています。「株式会社アメリカの日本解体計画」この中から４点紹介します。一つ目は、アメリカの郵便局は公営のままであるのに、日本にだけ民営化させたという指示書について、国会の質疑の中で、ロバートゼーリック・ゴールドマンサックス副会長（当時）から竹中平蔵に指示書の手紙が来ていたということが明らかにされています。
二つ目は１６か国しか水道の水が安心して飲める国がないということが紹介されています。どうして安心して水道の水が飲めないフランスの企業に、素晴らしい水道の管理ができている日本が水道事業を任せないといけないのでしょうか。売国に他ならないと思います。それからイラク戦争において米国は何を狙っていたかというと３つ狙っていたと記載されています。一つ目は石油、二つ目は水、三つめは種子です。この種子を守るということについては種子法が安倍政権によって廃止されましたが、山田正彦元農水大臣らによって種子法が廃止されても大丈夫なように、種子条例を３４都道府県で成立させ防衛をしておりますが、水道事業についても、いかなる手段をこうじても我々は水の品質を守る必要があると思っています。
それから４つ目。ヴェオリアは実は放射線廃棄物の事業を買収しておりまして、水の次の放射線事業を日本でやるに違いないと、この本で暴露されているわけです。日本はゴミ処理場ではありません。世界で使われなくなった生物兵器ワクチンや遺伝子組み換え食品、ランドアップなどの農薬、ヴェオリア、オスプレイ、このように世界でいらないと言われているものを日本に押し付けてくることを我々、日本の主権者は断固として拒否をするために、ここに来たわけであります。以上、真田の主張でした。
https://www.nicovideo.jp/watch/sm43907788
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真田信秋
真田信秋 ニコニコ動画、ニコニコチャンネルを中心に、多事総論チャンネルを展開中。 1977年生まれ、和歌山県田辺市出身。2004年より東京在住。 地方行政機関、民間企業10社以上の幅広い参画歴を持つ。 アマゾンキンドルにて電子書籍も公開している。 コロナ茶番前より医学不要論に習い、2017年10月より薬を一切飲んでいない。 ますます悪化する属国状態を憂え、国民、一人一人が独立宣言を行うことの結果として、国民総意の独立宣言を行う「日本国独立宣言」を唱えている。 独立言論フォーラム一般会員、ガーベラの風（オールジャパン平和と共生）、日本列島100万人プロジェクトの趣旨に賛同するものである。
