ニッポン核武装モウソウの脳天気―ウクライナ戦争でウカレたウソつきどもが吠（ほ）える―
政治・啓蟄（けいちつ）の蟲（むし）ごとく湧きだした“ニッポン核武装論”
ロシアの対ウクライナ軍事侵攻から3日後（2月27日）、自民党とりわけ安倍晋三の“拡声器”ともいうべきフジテレビの朝の政権宣伝番組「日曜報道 ザ・プライム」で、安倍は“ニッポン核武装”論を唱えた。
具体的には（独自核武装よりも実施が容易だと思われる）米軍の核兵器のニッポン配備を唱えた。すなわちNATO（北大西洋条約機構）の一部の国々（ベルギー、ドイツ、イタリア、オランダ、トルコ）が採用している「核兵器の共同保有（シェアリング）」を検討すべし、と打（ぶ）ち上げたのだ。
同番組には、元大阪府知事・大阪市長で（3月末まで）《大阪維新の会》法律顧問の弁護士・橋下徹が“常設ご意見番”として出演しているが、この“ご意見番”は「核は絶対に使ってはいけないが、核共有の議論は絶対に必要だ」と安倍に同調し、「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」を処世訓（モットー）にしてきた《非核三原則》については三番目の「持ち込ませず」という題目を見直すよう求め、今夏の参議院選挙の争点にすべきだ、と主張した。
さらに安倍は、自民党を中心に政界が推し進めている「自衛隊の敵基地攻撃能力」保有論について、こんな発言をした――「『敵基地攻撃』という言葉にこだわらないほうがいい。彼らの軍事中枢自体を狙っていく。軍事をつかさどるインフラを破壊していく。基地である必要は全然ない。むしろそういう反撃力だ」。
「軍事中枢」とか「軍事をつかさどるインフラ」とは何を意味するのか？
戦国時代なら“殿様の城砦”を指したであろうが、現代ではそう単純ではない。「大日本帝国」時代のニッポンのような君主国家なら、統帥権を握る君主（日本なら天皇）が「軍事中枢」であったろう。しかし米国の政府は、対日戦争を開始してほどなく（1942年半ば頃には）“戦後の対日占領”を成功させるためには天皇を利用すべき、という方針を固め、結果的に、日本全土を空爆できるようになってからは、慎重に皇居を避けながら日本じゅうの大都市を空爆や艦砲射撃で無差別に攻撃して、一般市民の大量殺戮を続けた。東京大空襲や広島・長崎への原爆攻撃は、日本国民全体を厭戦（えんせん）気分に追い込んで天皇に“白旗”を上げさせるための「戦略空爆」と位置づけられた。
近代的な「民族国家（ネイション・ステイト）」では国民大衆が「軍事中枢」としての政治的意義を持つことになるから、国民への無差別大量殺戮は「戦略性」を持つ。安倍の「軍事中枢」攻撃論は、容易に“敵国への無差別攻撃”に転化しうるのだ。
「核シェアリング」なら、そんなものは安倍晋三の“大叔父（おおおぢ）”の佐藤栄作が総理大臣だった1960年代に、日本政府がとっくに行なっていた。但し、国民には秘密で……。
ヴェトナム戦争まっさなかの時代に、米軍は、日本各地の米軍基地に核兵器を持ち込み、日本政府の首領たちはそれを黙認していたのだ。しかも野党やジャーナリズムからの追及を逃れるための“迷彩偽装（カムフラージュ）”として佐藤栄作は「非核三原則」を公然と唱えたのだった。鹿島建設の首領が佐藤栄作へのノーベル賞授与工作を行ない、「非核三原則」という偽装にコロリと騙（だま）されたノルウェー・ノーベル委員会は1974年に「非核三原則を提唱した」ことを表彰して彼にノーベル平和賞を授けた。
NATO加盟国に対して行なわれている「核シェアリング」は、“潜在敵国”ロシアに近い国々に、米国の戦術核兵器を配備する、という方式である。これを実現するには、誤爆のような事故や、核兵器の“拡散”を防ぐために、核兵器を扱う軍人や、核兵器使用の決定を行なう政治家の資質や言動をきわめて厳しく管理する必要があるのだが、その前提として“文民による軍部の統制（シヴィリアン・コントロール）”が健全に機能していなければならないし、そのためには“健全かつ透明な民主政”が必須である。こうした理念ではなく、NATO諸国の現実に“迎合”するとしても、日本がNATO諸国なみの軍事的・政治的な“資格”を認められて初めて「核シェアリング」が実現できるわけで、そのためには改憲してニッポンの“國體（こくたい）”をNATO諸国並みに改めるのが前提条件となる。少なくとも国会で平気でウソをついていた（安倍のような）人物が国政を牛耳っている日本には、「核シェリング」など“お呼びヂャない”のである。
さらにまた、仮に「核シェアリング」が実現したとしても、それは安全ではなく危険を保障する代物（しろもの）となる。戦術核兵器が使用されれば戦略核兵器の応酬（おうしゅう）に発展せざるをえないから、米国製の核兵器を構えた日本は、米国の身代わりとして、敵国（たとえばロシアや中国）との“最前線”役を担わされることになるのだ。「冷戦」時代を振り返れば一目瞭然だが、核兵器大国だった米国もソ連も、さまざまな弱小国に対しては安易に戦争を仕掛けたけれども、米国とソ連が直接に対決することはなく、つねに“代理戦争”の形で第三国を舞台に戦争をしてきたのである。通常兵器と同じ安易さで使用できる戦術核兵器を「核シェアリング」で配備した国は、“お手軽な核戦争”の時代の代理戦争の舞台となるのである。
【参考文献】
①『ロシアから見た日露戦争～大勝したと思った日本 負けたと思わないロシア』(岡田和裕（かずひろ）著､光人社NF文庫､2011年)
②『ロシアから北方領土～日本から見れば不法でも、ロシアにとっては合法』(岡田和裕著､光人社NF文庫､2012年)
③『検証シベリア抑留』(白井久也著､平凡社新書､2010年)
（月刊「紙の爆弾」2022年7月号より）
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