☆寺島メソッド翻訳NEWS（2025年8月31日）：なぜ何千人もの普通の日本人が、無能で腐敗していると思われる石破首相を支持するために結集しているのか？

参議院選挙の結果、長年にわたり多数派を占めてきた保守系の自民党と公明党の連立政権は122議席に縮小し、残りの126議席は保守と革新の混成勢力からなる野党勢力に掌握された。（参議院での）政策策定プロセスは数十年ぶりに、もはや自民党主導ではなくなった。

代替メディアを含むメディアを通じて全世界に流布されている物語は、日本人は自民党の腐敗と、インフレ危機、経済の停滞、米国との関税危機への対処能力のなさにうんざりしており、有権者は自民党に決定的な不信任投票を投じ、不運な石破茂首相は他の優れた日本の政治家と同じようにまもなく不名誉のうちに退陣するだろうというものである。

日本のメディア全体が石破を激しく非難し、辞任するつもりだとか、すでに辞任していてすぐに代わりの人が選ばれるだろうと示唆した。

石破の運命を決定づけたとされる選挙の数日後の7月25日、ニューヨーク・タイムズ紙をフォローしている人なら自民党を嫌っているだろうと推測する多くの進歩主義者を含む、あらゆる政治的立場の1000人を超える日本人が、午後6時に首相官邸前に石破を支持する抗議行動に参加した。

彼らは石破の肖像が描かれた横断幕を掲げ、「石破さん、諦めるな！」と声を揃えて叫んだ。辞任を強要しようと躍起になっている世界中のメディアの攻撃をものともせず、首相の座に留まるよう訴えるこの集会は、自民党の腐敗にもかかわらず、石破への支持が厚いことを日本の記者たちに初めて認識させた。

しかし、もし日本人が自民党と石破の無能さにうんざりしているのなら、なぜインターネットにはあらゆる政治的立場の人々から石破への支持の証言が溢れているのだろうか？なぜこれほど多くの進歩的な思想家たちが、この腐敗した保守政治家であり元防衛大臣でもある人物を擁護しようと結集しているのだろうか？

いずれも筆者撮影

「石破さん、頑張れ！『ジャパン・ファースト』を守れ！」

石破氏を辞任に追い込む運動は、以前ならうまくいったかもしれないカラー革命の失敗版だったようだ。おそらくトランプ政権が米国大使館と諜報機関の有能な工作員を全員解雇し、パランティア（米国のデータ分析会社）で働くハッカーに置き換えたためだろう。

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石破は官僚に人気があり、また、トランプ政権と狂ったワシントンが日本に大規模な再軍備、工場式農場からの米国製遺伝子組み換え作物の日本への開放、米国多国籍企業の要求を満たすために日本に安全規制を緩和させることなど、不可能な要求に静かに抵抗しながら、自身に注目を引かないようにしてきた様子を見て、幅広い国民に感銘を与えている。

石破は、トランプ政権による全世界、少なくともワシントンDCと深いつながりのある国々の乗っ取りに対する抵抗の中心人物になりつつある。

石破は企業とのつながりが深い保守政治家であることは事実だが、防衛大臣として推進した「アジア版NATO」構想などの政策は、あまり建設的ではなく、創造性のかけらもなかった。

しかし同時に、石破がワシントンへのイエスマンであったことは一度もない。

石破は保守派と称されてはいるが、韓国や中国に過度に友好的であるとして、極右から絶えず批判を受けてきた。他の自民党政治家とは異なり、石破はアジアの隣国への侮辱的な発言を叫んだり、中国や東南アジアとの戦争の立役者を追悼するために派手に靖国神社を参拝したり、その他紛争を煽るような行動を取らないのは特筆すべき点だ。G7諸国の中で唯一理性的で外交的な指導者であり、G30全体でもおそらく最も思慮深い指導者であるにもかかわらず、欧米メディアではほとんど評価されていない。

2025年3月、韓国（趙泰烈、左）と中国（王毅、右）の外務大臣と石破。（CC BY 4.0）

日本は世界第4位の経済大国であり、G7のメンバー国でもある。まさにエスタブリッシュメントと言えるだろう。しかし、石破首相（カトリック教徒であり、日本の政治家としては稀有なほど理想と信念に忠実である）の指揮下で、3月25日、イスラエル支持の動きが最高潮に達したまさにその時に、日本はパレスチナ人2名を治療のために受け入れた。日本は、英国、ドイツ、米国で見られるような残忍な方法で国内の反イスラエルデモを弾圧することもない。主流派の政治家は、パレスチナ問題を公の場で取り上げることをためらわない。

また、石破は6月24日にハーグで開催されたNATO首脳会議を意図的に欠席した（と私は思う）。これは、ドイツとイギリスが巻き込まれているロシアとの戦争準備から日本が可能な限り遠ざかるため、広範な批判にさらされることを覚悟していたためだ。さらに、6月13日にイスラエルがイランを攻撃した際、石破は「あの攻撃は全く容認できない」と明言した。政治的現実を直視し、後にアメリカのイラン爆撃を「理解した」と述べざるを得なかったにもかかわらず、その時でさえアメリカの行動を支持する発言はしなかった。

選挙で最も不吉な結果は、日本人が右派の参政党に投票するという不可解な選択だった。同党は議席を5から13に増やし、知名度がほとんどないにも関わらず「まず日本人」のスローガンで外国人への激しい攻撃で知られる政党としては驚異的な躍進だ。反グローバリズムでありながら軍国主義的なレトリックはMAGA（Make America Great Again）の言辞とほぼ同一で、日本的なノスタルジアを少し混ぜたものだ。参政党は、「ドイツのための選択肢（AfD）」を含む同様の作戦を専門とする政治工作員たちによって創設されたと信じるに足る理由がある。例えば、MAGAロビイスト兼政治工作員であるマシュー・マーティン・ブレイナードは、FARA（外国代理人登録法）に参政党の米国代表として正式に登録されており、最近では参政党の代表である神谷宗幣と写真を撮られている。

多くの日本の内部関係者は、選挙は不正選挙であり、参政党の反移民的なレトリックはそれほど訴求力がなく、集会に抗議する人々に対する参政党工作員の暴力的な攻撃は、ほとんどの日本人をうんざりさせたと考えている。欧米の同様の極右グループと同様に、参政党が反ワクチン、反グローバリストの立場を実際に表明できたことは確かに影響力があったが、基盤がなく、扇動的なYouTube動画しか持っていない政党がこれほど多くの議席を獲得できたのは非常に奇妙だ。私は彼らの集会を何度か観察したが、それらは少数の内部関係者が資料を配布することで運営されていた。アメリカの企業メディアは参政党が幅広い支持を得ていると世界に発表していたが、地元のコミュニティからの日本人メンバーは一人もいなかった。

いずれにせよ、ワシントンの権力エリートにとって重要な課題は、控えめなインサイダーでありながら防衛産業をプロのように熟知し、他のどの大国の指導者とも比べものにならないほどの個人的な勇気と政治的知性を示し始めていた石破を、一刻も早く権力の座から追い落とすことだ。日本は従順で従属的な「和」の国へと堕落させられなければならなかった。しかし、日本国民は反撃を始めている。

エマニュエル・パストリッチは、ワシントンD.C.、ソウル、東京、ハノイに事務所を置くシンクタンク「アジア研究所」の所長を務めた。彼はまた「未来都市環境研究所」の所長も兼任している。2020年2月、無所属候補としてアメリカ合衆国大統領選への出馬を表明した。