☆寺島メソッド翻訳NEWS（2025年9月4日）：米国にはインドと貿易すべき相手を指示する「権利はない」 ― ジェフリー・サックス
国際※元岐阜大学教授寺島隆吉先生による記号づけ英語教育法に則って開発された翻訳技術。大手メディアに載らない海外記事を翻訳し、紹介します。
ファイル写真：インド、ニューデリーのメインバザール。© Getty Images / hadynyah
コロンビア大学持続可能開発センター所長のジェフリー・サックスは金曜日（8月15日）、米国にはインドに対し、貿易においてどの国と提携すべきかを指示する権利はないと述べた。同氏はNDTVテレビのインタビューで、ロシア産原油の購入をめぐりインドに追加関税を課すという米国の決定についてコメントした。
先週、ホワイトハウスはインドからの輸入品に25%の追加関税を課すと発表し、南アジアの国であるインドが直面する関税率は合計50%に引き上げられた。ドナルド・トランプ米大統領は、この措置はインドによるロシア産原油の継続的な輸入に起因すると述べた。インド政府はこの措置を「極めて遺憾」と非難し、国益を守ることを誓った。
サックスは、今回の関税引き上げはインドが米国との交渉において慎重な姿勢を維持する明確な理由になると述べた。
「ワシントンに依存してはいけない。インドはロシア、中国、ASEAN諸国、アフリカといった多様なパートナー基盤を必要としており、不安定で成長が鈍く、基本的に保護主義的な米国市場を中心に据えるべきではない」とサックスは述べている。
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サックスは、インドによるロシア産原油輸入について、ワシントンには他国の貿易関係を決定する権限はないと述べた。
米国は「他国に対して責任ある行動をとらない。注意が必要だ。インドは、米国と中国との誤った貿易戦争において、何らかの形で米国に利用されるべきではない」と、経済学者ジェフリー・サックスは指摘した。
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政府筋を引用した地元メディアの報道によると、インド政府は現在、関税引き上げの影響を相殺するため、総輸出の約90%を占める50カ国への輸出拠点の拡大を目指している。この取り組みは、単一市場への依存を減らし、貿易混乱から生じるリスクを最小限に抑えることを目的としている。
インド、中国、ブラジルを含むロシアの貿易相手国に二次制裁を課すという米国の脅しに対し、モスクワは「主権国家は自らの貿易相手国を選ぶ権利を持つべきであり、実際に持っている」と述べ、またどの協力の道筋が自国の国益に最もかなうかを独自に決定する権利も持っていると信じていると述べた。
※なお、本稿は、寺島メソッド翻訳NEWS http://tmmethod.blog.fc2.com/
の中の「米国にはインドと貿易すべき相手を指示する「権利はない」 ― ジェフリー・サックス」（2025年9月5日）
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また英文原稿はこちらです⇒US has ‘no right’ to tell India who to trade with – Jeffrey Sachs
ニューデリーは、ワシントンが課した高関税の影響を緩和するために、50カ国への輸出を強化する計画を立てている。
出典：RT 2025年8月15日https://www.rt.com/news/622972-jeffrey-sachs-us-india-trade/
