☆寺島メソッド翻訳NEWS（2025年9月7日）：インドの農民が米国製品のボイコットを呼びかける
国際※元岐阜大学教授寺島隆吉先生による記号づけ英語教育法に則って開発された翻訳技術。大手メディアに載らない海外記事を翻訳し、紹介します。
8月14日、ニューデリー近郊で米国の関税に抗議するトラクター集会に参加するインドの農民たち。© RT
インドの農民団体は、ワシントンの新たな関税措置と、ニューデリーが米国企業に農業市場を開放するよう求める要求に対し、特定の米国製品のボイコットを呼びかけた。
インドと米国の貿易交渉は今月(8月)初めに決裂し、ワシントンは当初インド輸入品に25％の関税を課した後、南アジア諸国がロシア産原油の購入を継続していることを理由にさらに25％を追加した。第二弾の関税は8月27日から実施される。
ニューデリーは米国の関税を「不公平で不当、かつ理不尽」と非難し、国益を守ることを誓った。
「農民はコカ・コーラを買うべきではない。家庭でレモネードと水牛乳を飲む時が来たのだ」と、デリー近郊グレイターノイダでのトラクターデモで抗議する農民がRTに語った。
（動画は以下をクリック：訳者）
https://twitter.com/i/status/1955914135570669682
「米国向けインド農産物は50％の関税対象となる。この値上げで農家の利益は半分になり、米国は輸入税で50％多く得る」と別の農家は語った。
一方、インドのナレンドラ・モディ首相は、国内の農家を支援する発言をした。「我々にとって、農家の福祉は最優先事項だ」 と先週述べた。「インドは農家の福祉、酪農部門、漁業者の利益に関しては決して妥協しない。そして私は個人的に、その代償として重い負担を強いられることを承知している」と述べた。
関連記事：BRICSが反撃：トランプの古い手口が新たな世界に直面
ワシントンとニューデリーは5か月以上にわたり貿易協定を協議したが、米国が農産物と乳製品の関税免除を求めたことで意見の相違が生じた。インドのニルマラ・シタラマン財務相は6月、こうした品目は米国との貿易交渉における「非常に大きな一線」だと述べた。
農業及び関連産業はインド最大の生計手段である。国連食糧農業機関（FAO）の報告書によれば、同国農村世帯の約70％が主に農業で生計を立てており、農民の82％が小規模・零細農家だ。
今月下旬には米国代表団がインドを訪問し、貿易協定に向けた新たな交渉ラウンドが行なわれる見込みだ。
※なお、本稿は、寺島メソッド翻訳NEWS http://tmmethod.blog.fc2.com/
の中の「インドの農民が米国製品のボイコットを呼びかける」（2025年9月7日）
からの転載であることをお断りします。
また英文原稿はこちらです⇒Indian farmers call for boycott of US products — RT India
出典：RT 2025年8月14日https://www.rt.com/india/622881-indian-farmers-call-for-boycott/
