
植草一秀【連載】知られざる真実/2025年9月24日 (水) 自民総裁選と子ども食堂
社会・経済日本財政最大の問題は何か。
財政赤字でも社会保障支出の拡大でもない。
財政資金の使い方の問題。
財政資金が補助金や利権の支出に回されて、国民の生活を支えるために使われていないこと。
これが問題だ。
子ども食堂とは何か。
子どもたちが十分な食事にありつけない。
そこで民間の善意で子どもたちに食事を提供する施設。
食事を提供する人々が特段裕福というわけではない。
善意で支えている。
「自助・共助・公助」
という言葉があった。
これは「公は前に出ない」という意味。
「自分たちで何とかしろ」
を別表現にしたのが
「自助・共助・公助」。
災害が起きるとすぐに出てくる言葉が
「ボランティアが足りない」。
「はあ?」
となる。
ボランティアは「自発的に」善意が提供されるもの。
「公」が強要するものでない。
子どもたちが必要十分な食料にありつけること。
災害が生じて生活環境を復旧すること。
それは「公」の責任・役割だ。
これをやらずに「公」の存在意義などない。
ところが、日本の現実はまったく違う。
おなかをすかせた子どもたちを放置して、生活環境が破壊された地域住民を放置して、補助金と利権に財政資金を優先的に回している。
ロケットを上げたい事業者は自分の資金でロケット事業を手がけるべきだ。
なぜ、税金で事業者のロケット事業に補助金を出す必要があるのか。
自動車会社がリチウムイオン電池を開発したいなら、自前で投資をすればよい。
なぜ、税金で自動車会社のリチウムイオン電池開発に補助金を出す必要があるのか。
民間事業者が半導体工場を建設するのに、なぜ税金で補助金を出す必要があるのか。
事業者は自己責任で資金を調達すべきだろう。
子どもたちが十分な食料にありつけることに対しては財政資金を投じないのに利権補助金には気の遠くなる金額を注ぐ。
全国各地の観光地ターミナル駅に行くと何があるか。
巨大な観光案内所があり、ありとあらゆる観光パンフレットが山積みになっている。
これらの観光パンフレットはすべて無料。
空から降ってくるわけではない。
誰がお金を出しているのか。
ほぼすべてが税金だ。
そのパンフレットを誰が作っているか。
地方公共団体の天下り先が作っている。
一体どれだけのお金が注がれているのか。
こんなところに巨大な税金を投入する余裕があるなら、全国の小中学校の学校給食無償化を直ちに実現すべきだ。
子ども食堂に財政資金を投下して国営の子ども食堂を全国に整備すべきだ。
災害復旧に参加するボランティアの人々に正当な日当を財政資金で支払うべきだ。
子ども食堂に行って2週間も早いお誕生日ケーキをご馳走になってはしゃぐ党首選候補者がいる。
そんな党首選をしている政党が政治のど真ん中に居座り続けることを日本の主権者がどう判断するか。
これが自民党党首選のポイントだ。
UIチャンネル第600回記念放送
「混迷する日本政治と活路その活路
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植草一秀(うえくさ かずひで) 1960年、東京都生まれ。東京大学経済学部卒。大蔵事務官、京都大学助教授、米スタンフォード大学フーバー研究所客員フェロー、早稲田大学大学院教授などを経て、現在、スリーネーションズリサーチ株式会社代表取締役、ガーベラの風(オールジャパン平和と共生)運営委員。事実無根の冤罪事案による人物破壊工作にひるむことなく言論活動を継続。 経済金融情勢分析情報誌刊行業務の傍ら「誰もが笑顔で生きてゆける社会」を実現する『ガーベラ革命』を提唱。人気政治ブログ&メルマガ「植草一秀の『知られざる真実』」を発行。1998年日本経済新聞社アナリストランキング・エコノミスト部門1位。『現代日本経済政策論』(岩波書店、石橋湛山賞受賞)、『日本の独立』(飛鳥新社)、『アベノリスク』(講談社)、『国家はいつも嘘をつく』(祥伝社新書)、『25%の人が政治を私物化する国』(詩想社新書)、『低金利時代、低迷経済を打破する最強資金運用術』(コスミック出版)、『出る杭の世直し白書』(共著、ビジネス社)、『日本経済の黒い霧』(ビジネス社)、『千載一遇の金融大波乱』(ビジネス社、2023年1月刊)など著書多数。 スリーネーションズリサーチ株式会社 http://www.uekusa-tri.co.jp/index.html メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」 http://foomii.com/00050