連載：主権者行動計画書　正統政府設立計画序説　 徹底的不服従主義　悪法は法にあらず（2）真田信秋

真田信秋さんの連載「主権者行動計画書　正統政府設立計画序説

徹底的不服従主義　悪法は法にあらず」は毎週金曜日掲載です。

・積極的行為としての徹底的服従主義

このように、独立宣言を行うという行為は、崇高なる精神武装である。ＳＮＳで「いいね」を押す行為や、ＳＮＳで返信をするというような次元の行為ではない。誰かが署名サイトで呼びかけた活動への賛同意思表示というような人任せの軽いものでもない。講演に人の話を聞きにでかけるというものでもない。単に誰かが言っていることや、やっている事を応援するという次元のものではなく、自分自身が独立を宣言する主体となるということである。これは受け身の賛同ではなく、主体的で積極的な独立宣言行為である。主体性を持った人間のみが、自由の心を獲得し、本当の主権者となりうる。

日本と同じく、第二次世界大戦における敗戦国であるドイツとイタリアは、日本とは異なりアメリカ（米軍）に対して自国法を守らせているという。大量破壊兵器がなかったにも関わらず、大量破壊兵器を持っているとして、西側諸国に攻撃され、何十万人もの人々が虐殺されたイラク。そのイラクでさえ、敗戦後、米軍がイラクから他国に出撃することを禁じている。なぜ、前述のＯＳＳ日本計画による密約の合意に基づいて、お互いが示し合わして起こした戦争茶番だったにも関わらず、１９４５年当時の日本の権力者たちはイラクのように尊厳を守るための交渉ができなかったのだろうか。また、戦後８０年の間に、多くの事件が繰り返し起こっているにも関わらず、それらを契機として、米国との関係性を是正させることができなかったのだろうか。そう考えると、ＯＳＳ日本計画に基づいた密約による大東亜戦争も、双方の合意による戦争ではなく、脅され命令されて起こした戦争なのかもしれない。また、私が演説に盛り込んでいるように、植民地状態を継続することで、自分の立場を維持できる日本の為政者層が積極的従属を推進し続けてきたからに他ならない。

パワハラをする人間は、パワハラをしても文句を言わない人間を選んでパワハラを行う。反抗されるリスクが低い人間を見極め、自分が返り血を浴びないような人間を選んで嫌がらせをする。このような人間の特徴を整理したのが、２０１８年に私が公開した「パワハラ・モンスターの取扱い説明書: 健全な組織文化を保つために」という書籍である。ここに、国家としての抵抗のヒントがある。

人と人の間のパワハラと、国と国の間のパワハラも同じである。日本が断固たる意志を持ってＮＯを言わないことによって、戦後８０年経っても、パワハラを受け続けている。そして、それが当たり前だと思いこまされている。しかし、日本の卑屈な属国状態は、当たり前ではない。他国に国土や精神を占領させて良いという法はどこにも存在しない。独立を宣言するということは、不当な支配に対して、ＮＯということである。どんなに強大な武力を誇る国が相手であろうが、その国によって現在、日本が軍事占領されていようが、我々は、独立宣言の意思に基づいて、徹底的不服従の意思を示す必要がある。

ＥＵ各国もウクライナ代理戦争の継続について、それぞれの国が自分たちの国民の利益のために、それぞれの意思を表明すべきである。ドイツもノルドストリームが破壊された時点で、徹底的な原因究明をＮＡＴＯや米国に追及すべきだった。今からでも、米国に対して損害賠償請求をすべきである。英国民もウクライナ代理戦争やエネルギー政策の失敗、誤ったＳＤＧＳ環境破壊政策により、電気代が高騰したことについて、徹底的に政府を追及し、戦争継続しているＮＡＴＯや英国、米国を糾弾すべきだった。自国民の生活を守るための意思表示ができない国は民主国家ではない。国際カルトの世界政府設立の準備組織であると思われるＥＵの病理は第二章でふれたい。国際テロ組織であるＷＨＯは言うに及ばず、国連憲章第５１条によって、戦争を容認している利権団体である国連そのものも害悪である。

本書で私は、主体的国民は、自国政府（売国傀儡政府）や、それを操る国際カルトの横暴に対して、「したたかな徹底的不服従」の意思を示すことが重要であることを訴える。独立宣言に基づいた不服従主義は、相手の行為を前提として、これに単に従わないという受け身の態度や行為を言うのではない。積極的行為として、徹底的に不服従を貫くという主体的行為なのである。正当な権利行使である徹底的不服従の態度が、主権者国民の間に広がれば、国際カルトや、その手先である売国傀儡政府の横暴な行為（攻撃）に対する抑止力となる。

専門家は言うだろう。「そんなことはできないし、できるわけがない」と。しかし、私が「マトリックス洗脳社会 グローバル企業ディストピア」で記したように、大衆が見せられている認知世界は作られた幻想でしかなく、そこにあると思わされている私たちの限界も幻想でしかない。誤情報の発信源である売国傀儡政府や、マスゴミ、そして御用学者、専門家たちこそがマトリックス監獄を作る側である。そして、皮肉なことに、彼ら自身もマトリックス監獄に閉じ込められた存在なのである。彼らは、彼ら自身が作った認知監獄に、彼ら自身をも封じ込めている。私は、官僚経験者の言う「現実的な現状分析」ぽい言い訳には、まったく根拠がないことを知っている。彼らは自分たちが現役時代にその職責で抗うことをせず、今も外野から小さな声を上げているに過ぎない。一部の例外を除いて、良心的な官僚経験者の現実的な物の見方など、何の役にも立たない。それらは、支配を永続化するための物の見方であり、国際カルトが最も望むものの見方でしかない。

よって、私たちは、誤った専門知識に染まっていない純粋な主権者として、本当の常識（コモンセンス）によって、「おかしいことはおかしい」と言い、正論を主張することで、嘘に嘘を重ねた虚構の幻想支配体制（日米合同委員会システムなどの支配システムそのもの）を「ちゃぶ台返しする」ことを主張してきたのである。甲斐正康さん、川口智也さんの呼びかけによって、２０２４年２月１日から始まった日米合同委員会廃絶デモは、まさに、そのような思いを表現するための象徴的な集まりである。

２０２４年１２月１９日、私は「甲斐正康、川口智也主催 日米合同委員会廃絶・抗議街宣 日米合同委員会は無効である 我々は独立を宣言する」という書籍を緊急出版することにした。この抗議街宣を通して広く訴えかけられた多くの言葉に、私は改めて目を通し、耳を傾け、仲間と気持ちが同じであることを再認識した。２０２４年末に改めて確認した仲間の演説の内容を自分に再び取り込みかみしめた。この想いを胸に、今後の活動に活かしていくつもりである。２０２４年１月の段階では、「私一人」だけが独立を宣言していたが、この本では「我々」が独立を宣言したものとさせて頂いた。

本書には、もうひとつ訴えたい大きな核がある。それは、「悪法は法ではない」ということである。徹底的不服従主義を実践するために、体系的に整理したい概念であると考えている。

「悪法も法」といって、甘んじて、誤ったルールとされているものを受け入れる行為（受入れさせる行為）は、法や社会の秩序を維持する正しい行為ではなく、人々の生活や人権を守るための「人の法」や「法の精神」を破壊する行為であると考える。よって私は、本書で「悪法も法」といって毒杯をあおったとされるソクラテスを否定する。正確には、歴史上の人物とされるソクラテスと、その行為を否定するというよりも、そのように伝えられている逸話の内容を好ましいとする為政者側の考え方（刷り込み）を否定する。

ここで本書の大まかな流れを説明する。第一章では、私たちが住んでいる認知世界がメディアによって作られた幻想マトリックス世界であることを改めて整理する。私たちが民主主義と教えられてきたものが実際には存在せず、「偽装民主主義」であることを「コロナ茶番捏造、生物兵器ワクチン攻撃事件」を例にして説明する。認知戦のツールとして使われてきたであろう映画などの映像作品が、私たちに「刷り込み」を行うために、どのような未来を描いてきたかについては、前述の「マトリックス洗脳社会 グローバル企業ディストピア」という書籍を２０２４年１１月に公開しているので、そちらを参照願いたい。

第二章では、そのような認知戦マトリックス世界において、国家というものを改めて整理し、国家の究極形態である国際カルトが目指している世界統一政府の悪魔性について、進行する全体主義社会化やディストピア社会化とあわせて整理を行う。ウクライナ代理戦争が示すように、既にこの世界は核戦争などせずとも、通常戦力による戦争で石原莞爾の言った「最終戦争論」の限界状態を超えた地獄の状態を創出する。そのため私たちの世界は、通常戦争すら甘受しえない技術領域に到達している。われわれ人類は、もはや局地戦ですら許容すべきではない。

第三章では、家庭や共同体との関係性から、国家とそれらの役割分担の在り方を考え、本来あるべき公（おおやけ）の概念や社会像と、あるべき人間的な価値観（生活感）を見直したい。もっというならば幸福論について語りたいと思っている。どのような生き方が幸福なのか、どのような人間の関係が心の豊かさを生むのか。本当は「何が幸せか」が定まっていなければ、国家や社会の方向性の軸が存在しないことになってしまう。それがないからこそ、「人間らしい精神」や、「日本らしい精神」がゆるがされているのである。同様に、何もかもが大きいことが良いことなのかを考える必要がある。大規模発電も、大規模農業も、大規模政党も、大規模国家、大規模国家連合も、全て自然の摂理に反しているため自ずと衰退する。薗部雄作先生の「鎖国の方法論」の考え方に習い、自分のフィルターを通して「大きいことが良いこと」「新しいことが良いこと」「外来のものが良いこと」という幻想を打ち破ることが必要である。

そして第四章と、おわりにでは、今後の具体的な計画のための橋渡しとなるような思索を試みたい。既に、私の考える個々の政策は、「日本国独立宣言論 私は独立を宣言する」において「主権者命令書」として記しているので、そちらを参照願いたい。幅広い分野について、私の考えた政策を網羅的に列記している。そのため、ここでは個々の政策ではなく、「徹底的不服従主義」の行動原理や具体的な行動を中心に検討したい。独立宣言と同じように、みなさまの個々の不服従の活動の積み重ねこそが、売国傀儡政府の暴走への抑止力となる。

本書を書き始めた２０２４年１０月初旬は、衆議院選挙が実施される時期だった。個人として、この選挙に直接的な介入が一切できないもどかしさはあったが、日米属国状態における政権交代に、なんの意味もないことが明らかな現在、私はあえて落ち着いて本質論に向き合いたいと考えた。日米合同委員会に象徴される支配体制が埋め込まれている状態で、ＣＩＡの金で作られた自民党の総裁が誰に変わろうが、自公が過半の議席を抑えられずに総理大臣が誰になろうが、国際カルトが作った偽装民主制国家アメリカの大統領が誰になろうが、支配の構図はまったく変わらない。そういう冷静な認識が必要である。

本書の内容は、２０２４年９月４日に行われた政策連合、「ガーベラの風」の集会において、私が話した内容をベースにして、２０２４年の秋から２０２５年３月にかけての私の思索を整理するものである。

どんな状態にあっても、思想の枠を超えて、年齢の枠を超えて、生まれや生い立ちを超えて、繋がるべき人とは、適切なタイミングで必ず自然と繋がるようにできている。私は、そのような繋がりを紡いでいくために、独立宣言という波動を送り続けているのである。

真田信秋

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