連載：主権者行動計画書　正統政府設立計画序説　 徹底的不服従主義　悪法は法にあらず（3）真田信秋

第一章　認知戦マトリックス世界　偽装民主主義　

カルト洗脳が作る偽りの民主主義　進む複合的売国攻撃

 「主権者命令書 売国傀儡日本政府を解体せよ」において、私は２０２３年末から行ってきた情報公開請求のやり取りを公開することで、いかにこの国の政府において、公の精神が棄損されているかを指摘した。過去に公開した内容は２０２４年７月までの情報公開請求内容だったが、ここでは改めて２０２５年３月までの情報公開請求のうち、私が重要だと考えるものを伝えることで、現在の政治体制が「民主制」ではなく「偽装民主制」であることを明らかにしたい。

私たちが真の主権者になるためには、まず、現状が「偽装民主制」であること、そして自分たちが「偽装主権者状態」に置かれており、正当な主権が行使できていないという認識が必要である。このことは、日本が独立をするために、まず日米合同委員会によって、日本が植民地にされていることを知ることが重要なのと同じである。独立をしなければ自己決定権がないため、山積する問題を、ひとつとして解決することができないことは前述したが、もっとも大きな問題のひとつが、科学とは呼べない「イカサマ西洋医学」による継続的な国民への加害行為である。これは構造的な搾取行為であり、犯罪行為である。この組織的犯罪は、売国傀儡政府と医療マフィアが結託することで行われている。税金も絡めて、国民を薬物漬けにし、西洋医学漬けにするために、本来、人を救うための国民皆保険制度が悪用されている。また被保険者側にもモラルハザードを生む制度になっていることも構造的な問題である。

真の健康を目指す人々の間に広がりつつある「統合医療」の考え方や、「医学不要論」の考え方に基づけば、イカサマ西洋医学による約９割の医療行為が有害無益であると言われているが、このイカサマ西洋医学に、毎年４６兆円もの巨額の費用が浪費されている。政府の資料によると、税金が１８兆円、保険料負担が２３兆円、患者負担等が６兆円とされている。保険料は、強制的に徴収されていることから、本来は「社会保険税」と呼ぶべきものであり、税金も患者負担も、結局、全て国民が負担している。よって、この４６兆円が本当に国民を健康にしているかという検証をすることは必須の行為である。しかしながら、科学的な検証がされないまま医療費は増加の一途をたどっている。皮肉なことに、国民はお金を払って薬物漬けにされ、健康を害されているというのが実態であると思われる。この言葉を象徴するのが「医原病」という言葉である。人を治すべき医療によって、病気が生み出されているという事を的確に表した言葉である。もし西洋医学にプラスの効果があるものなら、皆が健康になり健康寿命は延びて、医療費は下がるはずである。医者が正しい健康のアドバイスができるなら、医者の数はどんどん減っていって良いはずである。ところが現在の西洋医学は、皆が医者に通い続けるようにするための拝金ビジネスを行っている。本来は病気とは呼べない単なる症状に対して、「慢性病」「うつ病」などの新しい病気のカテゴリーを生み出し、そして医者通いを継続させるように働きかけている。

私は、このようなイカサマ西洋医学による悪影響を、身を持って感じたからこそ、２０１７年１０月から内科、耳鼻科に行くことを一切やめ、薬を飲むことを一切やめることを実行している。西洋医学からの「自己脱洗脳」に成功したのである。そして、ある程度の健康を手に入れることができた。学んだ知識にもとづいて自分の生活スタイルや行動を変えていくことこそ、本書で伝えたい核である。時を同じくして、私はテレビを見ることを止めた。もし、テレビを見ていれば、医療ドラマや、風邪薬のテレビＣＭが、常時あなたに偽の情報を植え込むだろう。大橋眞先生は、「がんの真実」において、ガンの「転移性」も「無限増殖性」も証明されていないという事実を指摘している。また、「ガン仮説」も、「ガン幹細胞仮説」も、どちらも単なる仮説にすぎないことも指摘している。仮説、すなわち妄想である。コロナも慢性病もガンも、薬を飲まなければ治らない恐ろしい病気であると捏造されているという点で、同じトリックが使われている。

・コロナ茶番捏造、生物兵器ワクチン攻撃の再総括

偽りのヒーロー、偽ワクチンの父トランプ

西洋医学の有害無益性が、最も顕著に証明されたのが、２０２０年から続く、「コロナ茶番捏造、生物兵器ワクチン攻撃」と私が呼ぶ、人類史上最大の犯罪行為であった。この犯罪行為については、未だに何も総括がなされていない。国連などの国際機関がいかにイカサマであるか、人を健康にすべき製薬会社や医者たちが、いかに悪辣かが明白になった大事件である。このことを正しく認識することが、複合的売国攻撃を理解する糸口となると考えているため、ここで改めて整理をしたい。

コロナ元年、２０２０年は、前年の２０１９年より死者が約８３００人以上も減少していたにも関わらず、風邪の季節が終わった２０２０年４月７日に、安倍政権は緊急事態宣言によってコロナ茶番を捏造した。ファイザーと日本政府の間でワクチン購入に関する合意が成り立ったのは、厚労省の資料によると、安倍政権時代である。なぜ、承認されていないものの購入の合意が成り立つのだろうか。なぜ、正式な添付文書を公開していないものの購入を交渉することができるのだろうか。これは幾重にも犯罪を重ねた行為であると言える。後に、会計検査院の調査に対して厚労省は、「開発失敗などを含めたあらゆる可能性を視野に入れて確保に努めた」とする言い訳を行っている。

通常、ワクチンの開発には１０年から３０年かかるとされている。そもそも１０年～３０年かけて作られた各種のワクチンの効果が証明されていないことも問題である。インフルエンザワクチンは１９８７年の前橋レポートで有害無益性が証明されたことで、定期接種から任意接種に格下げされた。しかし、有害無益であることが証明されたのであれば、本来は格下げではなく、承認取り消しをすることが妥当である。それができないのは、審査機関であるＰＭＤＡ（独立行政法人 医薬品医療機器総合機構）の予算の約８割が製薬会社からの資金で成り立っており、政治家も同様に製薬会社や医師からの金に依存し買収されているからである。ＰＭＤＡが行っている医薬品や医療機器にまつわる承認業務は本来、完全なる公的機関が、完全に中立な立場で行うべき類のものである。これが独立行政法人化されたのは、米国からの年次改革要望書のせいであるという指摘がある。

コロナ茶番捏造の異常性を理解するにあたって、まず理解しておきたいのは、ワクチンと呼ばれるものの製造に入る前の段階で、病原体の特定が必須であるということである。本来、この工程だけで膨大な作業が必要となり、通常は数年かかると言われている。しかし、今回は、中国において、コロナが仮に特定されたことにすることで、国際テロ組織ＷＨＯが２０２０年３月１１日にパンデミック宣言を行い、その後の感染症・全体主義が世界中で押し進められた。２０２０年のコロナ茶番捏造プロセスについては、未だに、このあたりが曖昧にされたままである。

日本では、「令和二年政令第十一号 新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令」において、以下の記載があった。

「新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和二年一月に中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）であるものに限る。」

この分かりにくい文章に、「中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。」とあるが、中国がＷＨＯに報告しただけで、それが正しい事実かどうかは証明がない。「伝染性がある」ということを、どのように証明したかも分からない。前述のように病原体の特定には数年かかると言われているのに、中国がＷＨＯに対して、何を報告したのかは謎である。また、中国が何を報告しようが、ＷＨＯがパンデミック宣言をしようが、新型のコロナは単体分離されていない（病原体が特定されていない）事実は揺るがない。

この「中国がＷＨＯに報告したとされるもの」と、生物兵器ワクチンに入っていると書かれている「Sars-cov2」との関連性は、誰も担保していない。担保できないと言った方が適切である。２０２４年５月３１日、大橋眞先生は、「中国で発生したとされ、中国からＷＨＯに報告された新型のコロナとされているもの」と「ワクチンと呼ばれるものに入っているもの」が、同じものである確率は１億分の１であると、東京地裁に国家賠償請求訴訟提起後（大橋先生らが訴訟提起をご支援）にインタビューで語られた。要するに、市中で流行ったかもしれないと言われていたウイルスとされるものと、生物兵器ワクチンに入っているものに、関連性は一切ないということである。病原体の特定に必要な期間（数年）を経ていないことから、病原体が特定されていないまま、コロナ茶番が起こされたことを誰も否定できない。

繰り返すが、２０２５年時点においても、コロナウイルスと呼ばれる病原体は特定されていないと言われている。また、コロナウイルスに限らず、あらゆるウイルスは、どれ、ひとつとして単体分離されたものはないと言われている。よって、私は「虚構のウイルス学」と呼ぶことにしている。ウイルス学者は全員、虚構の学問を捏造研究している妄想学者でしかない。ウイルスと言う妄想の存在を他人に押し付けているのだから、これほど罪深いことはない。コロナ茶番や生物兵器ワクチンに関する発言をすると時に、「抗体」の話を持ち出す輩にも注意が必要である。「抗体」というのは、そのウイルスがあることを前提にして話が成り立っているものである。逆に言うと、ウイルスがあるという前提を作り出すために、「抗体」という言葉を持ち出しているのである。

新型コロナウイルスが、正式に特定されていないことは、沖縄在住の上原敬さんが多くの情報公開請求を行い、その結果を公開している。上原さんはコロナウイルスに限らず、あらゆるウイルスについて国や地方自治体、公的な研究機関に情報公開請求を行われており、ことごとく情報公開請求が非開示決定になっている事実を、非開示決定通知書とともに公開している。以前、上原さんに、上原さんの名前が入っているそれらの書類を公開しても良いと許可を得ているため、本書にも掲載させて頂く。新型コロナ、ＨＰＶ、インフルエンザ、ノロウイルスの非開示通知書を掲載する。

【超重要】上原敬さんによる情報公開請求、コロナウイルスは存在しない、マスクもワクチンも根拠なく有害無益。ウイルスは存在しない。本質論を語らぬインフルエンサーは偽物

https://www.nicovideo.jp/watch/sm44198853

【脱医療洗脳】大橋眞先生お迎えして　コロナウイルスは特定されていない！検査もできないしワクチンも作れない。存在しないコロナと定義が曖昧なガンは幽霊のようなもの。恐怖に基づいた西洋医学洗脳

https://www.nicovideo.jp/watch/sm42774703

【脱医療洗脳】大橋眞先生、丈幻氏らが支援。ワクチン被害者による国家賠償請求訴訟を提起。裁判所前で大橋眞先生に高橋清隆先生、真田信秋、ＣＢＣがインタビュー（大橋先生は原告ではなく支援者）

https://www.nicovideo.jp/watch/sm43855959

日米属国状態で総理や大統領が変わろうが何も変わらない。年次改革要望書で設立されたＰＭＤＡ、収入の約８割は製薬会社。高橋清隆さん厚労相に質問。年次改革要望書の日本語文章は仮訳でしかない

https://www.nicovideo.jp/watch/sm44317163

２０２３年３月、会計検査院が８．８億回購入の根拠は不十分と指摘。コロナ茶番捏造による生物兵器ワクチン攻撃。市民生活の破壊と税金収奪モデル

https://www.nicovideo.jp/watch/sm43924632

２０２３年４月１日 【脱医療洗脳】虚構のウイルス学。ウイルス学でいう分離は培養しているだけで分離ではない！対照実験もしていないため科学と呼べない 分離していないウイルスに対する検査、治療薬は存在しえない

https://www.nicovideo.jp/watch/sm42021996

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