☆寺島メソッド翻訳NEWS（2025年10月28日）：インド商務大臣がロシアの石油に対する西側諸国の二重基準を暴露
国際※元岐阜大学教授寺島隆吉先生による記号づけ英語教育法に則って開発された翻訳技術。大手メディアに載らない海外記事を翻訳し、紹介します。
2025年10月24日、ベルリン・グローバル・ダイアログで演説するインドのピユーシュ・ゴヤル商務大臣。© X/PiyushGoyal
インドのピユーシュ・ゴヤル商務大臣は、インドが石油購入を停止することを期待しながらも、ロシアの石油会社に対する制裁が免除されている西側諸国の二重基準を指摘した。
ゴヤル氏は金曜日（10月24日）のベルリン・グローバル・ダイアログ会議のパネルで、インドがロシアとの貿易を停止するよう求める声があるにもかかわらず、英国がロスネフチ社に対する免除を正当化しようとした英国のクリス・ブライアント外相の試みに反論した。
「ドイツが（ロスネフチの子会社に対する）免除を求めて米国に接触したという報道を読みました。英国は既に石油調達に関して免除を受けています」とゴヤル氏は述べた。
ゴヤル氏の左側に座っていたブライアント氏は、この問題は「特定の」子会社にのみ関係すると口を挟んだ。
しかしゴヤル氏は、インドにもロスネフチ社の製油所があると反論し、なぜインド政府だけが標的にされているのか疑問を呈した。
ゴヤル氏が言及したのは、ロシアの石油大手が一部所有するナヤラ・エナジー社のことだ。同社は、7月にEUが採択した第18次制裁措置の対象となり、また10月15日に英国が発動した新たな制裁の対象にも含まれていた。インド最大の製油所の一つであるナヤラ社は、石油製品をヨーロッパを含む世界中に供給している。
同社は、同じくインドの石油大手リライアンス社とともに、今週初めに米国がロシアの二大石油大手ロスネフチ社とルクオイル社に制裁を課したことを受けて、大きな混乱に見舞われる、と予想される。
ロイター通信は木曜日（10月23日）、関係筋の話として、ドイツ政府がロスネフス社のドイツ事業に対する制裁の免除を求めた、と報じた。複数の製油所への出資を含む同事業は、2022年にドイツ政府の信託管理下に置かれる予定だった。
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一方、英国はロスネフチ社に制裁を課してからわずか1週間後、ロシアの石油会社の2つのドイツ子会社がドイツ政府の管理下にあることを条件に、それらの子会社との操業を許可する特別ライセンスを発行した。
インドの商務大臣は、現在EUおよび米国と貿易協定を交渉しているインド政府は、自国の国益に反するのであれば、これらの協定締結を迫られることはない、と述べた。「わが国は急いで協定を結ぶことはなく、期限を迫られたり、銃を突きつけられたりして協定を結ぶこともありません」と述べ、インドの貿易交渉への方向性は短期的な圧力ではなく長期的な視点に基づいている、とも付け加えた。
※なお、本稿は、寺島メソッド翻訳NEWS http://tmmethod.blog.fc2.com/
の中の「インド商務大臣がロシアの石油に対する西側諸国の二重基準を暴露」（2025年10月29日）
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また英文原稿はこちらです⇒WATCH Indian commerce minister expose Western double standards on Russian oil
ピユーシュ・ゴヤル氏は、インドが取引停止になる予想の一方、ロスネフチ社のドイツ子会社がなぜ免除を受けているのかに対して疑問を呈した。https://www.rt.com/india/626922-watch-indian-commerce-minister-expose/
