【連載】櫻井ジャーナル

【櫻井ジャーナル】2025.11.02XML ： ウクライナとベネズエラで米国はネオコンが作成した世界制覇計画に基づいて戦う

櫻井春彦
国際政治

　アメリカやイギリスを中心とする西側諸国は覇権を維持するため、彼らの潜在的なライバルを潰そうとしている。アメリカの軍事や外交を支配してきたネオコンは1992年2月に作成された国防総省のDPG（国防計画指針）草案で明確に知っている。ウクライナやベネズエラでアメリカが行っていることも、そうした計画から派生しているが、ウクライナやベネズエラでアメリカやイギリスが戦っている相手はロシアと中国にほかならない。

21世紀に入ってもロシアと中国が手を組むことはないと信じるインテリが少なくなかったが、バラク・オバマ政権がウクライナでネオ・ナチを使ったクーデターを成功させ、香港で「佔領行動（雨傘運動）」なる反中国運動を展開した2014年から状況は大きく変化した。このふたつ工作ではイギリスも重要な役割を演じている。ウクライナと香港における米英の動きを見てロシアと中国は接近、この2カ国は現在、「戦略的な同盟関係」にある。

 

1992年のDPGでネオコンは新たなライバルの出現を許さないと宣言していた。潜在的ライバルとされた地域のうち西ヨーロッパは自滅、日本はアメリカに従属しているが、中東は不安定でイランという自立した国が存在、ロシアと中国はすでに強力なライバルに成長した。中露の周辺には欧米帝国主義国から自立しようとする国々は集まりつつある。

 

ロシアと中国は天然資源があり、生産力もある。金融マジックの世界へ入り込んだ西側諸国には資源も生産力もなく、自らが作り出す幻影の中で生きている。その幻影の中心には「通貨」という呪物が据えられている。実態のない幻影の世界で自分たちが無敵だと信じ込んだ西側諸国が実態のあるロシアと中国に戦いを挑んでいるのが現在の状況だ。

 

ウクライナの魅力として資源が喧伝されてきたが、穀倉地帯が広がっていることでも有名。その穀倉地帯の約4分の1を外国企業が所有している。2022年には約3分の1をカーギル、デュポン、モンサントの3社が所有、この3社は効率性を高めるため、コンソーシアムとして契約を締結して事業を開始した。このコンソーシアムは事実上、ウクライナの土地の半分以上を支配している。

 

カーギル、デュポン、モンサントには黒幕が存在する。3社の主要株主には巨大金融機関のブラックロック、バンガード、ブラックストーンが名を連ね、ウォロディミル・ゼレンスキーはブラックロックのほかJPモルガン・チェースやゴールドマン・サックスと協力関係にある。ブラックロックは2022年後半からウクライナ政府のコンサルタントを務め、ブラックロック傘下の企業はウクライナの戦略的資産の大部分を支配するようになったと報道されている。ちなみに、ドイツのフリードリヒ・メルツ首相はブラックロックで監査役を務めていた人物で、エマニュエル・マクロン仏大統領はロスチャイルド銀行で働いていた。

 

ロスチャイルド一族のうちイギリスを拠点にする故ジェイコブ・ロスチャイルドはソ連が消滅した後、ロシアで暗躍している。ボリス・エリツィン時代のロシアでオリガルヒとして同国の資産を略奪していた​ミハイル・ホドルコフスキーによると、彼が所有していたロシアの石油会社ユーコスの支配権はジェイコブ・ロスチャイルドに渡ったという​。

 

彼はロシアの石油をほぼ手中に収めていたのだが、その野望はウラジミル・プーチンに砕かれた。冷戦時代からソ連／ロシアを支配しようと工作してきたジョージ・ソロスはロスチャイルド一族とビジネス上、緊密な関係にある。

 

ウクライナ軍の兵站にとって重要なポクロフスをロシア軍は包囲、その中には約5000名のウクライナ兵がいると言われている。クピャンスクも似た状況だ。ウォロドミル・ゼレンスキー政権は包囲されていることを否定しているが、西側の有力メディアでさえこの事実を否定できない。

 

そのポクロフスが制圧されるとドンバス地域におけるウクライナ軍の苦境はさらに強まるため注目されている。ウクライナ人をロシアと戦う代理人として使っているNATO諸国はそれでもロシアと戦い続けるように要求しているのだが、すでにウクライナ軍は崩壊状態で、死傷者の数はロシア軍の数十倍だと言われている。

 

すでに正規軍でロシア軍と戦う能力がなくなっているウクライナ側にはイギリスやフランスの軍人や情報機関員が入っている。西側から供与された射程距離の長いミサイルはウクライナ人だけでは使えない。オペレーターのほか、目標に関する情報、ミサイルを誘導する衛星が必要であり、すでに代理戦争の時期は過ぎ、NATOが直接ロシアを攻撃している。ロシアに対するテロ攻撃にもイギリスのMI6は参加している。

 

トランプ大統領が軍事侵攻するのではないかと言われているベネズエラではロシア軍が防空システムが供与されたようだが、対艦ミサイルも配備、さらにクーデター対策として傭兵を送り込んだ可能性がある。ラテン・アメリカ諸国との関係を強めている中国も何らかの形で支援するだろう。もしアメリカ軍がベネズエラへ侵攻した場合、大きなダメージを受けると見られている。

【​Sakurai’s Substack​】
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