連載：主権者行動計画書　正統政府設立計画序説　 徹底的不服従主義　悪法は法にあらず（5）真田信秋

売国傀儡政府は、意図的に国民を殺める意図（殺意）を持って、「安全でも有効でもない生物兵器ワクチン」を、２０２０年１２月１２日にトランプが言ったように「安全で有効である」と嘘をついて打たせ続けた。最初から殺傷性があることが分かっている有害事象多発剤を、大規模に計画的に軍事作戦として打たせたために、大量の死者が出ている。

「最初から分かっている結果が出ているのだけであるのに、そのことに驚いている人がいることに驚く」と、船瀬俊介先生は、２０２４年５月３１日に、前述の大橋眞先生や丈幻さんらが支援するワクチン被害者国家賠償請求訴訟の訴訟提訴後の記者会見で分かりやすく４分で語った。私も、まったく同感である。政府は繰り返し、トランプと同じように、安全で有効と嘘をついていたが、２０２５年現在でも中長期的な安全性は未検証のままである。ＨＰＶワクチンについても同様であるが、ウイルスが単体分離されていないのに、それに対するワクチンを作っているということ自体が欺瞞でしかない。

医療マフィアたちは、病原体が特定されていない状態で、予防のためと嘘をついてリスクのある生物兵器ワクチンを服毒させておいて、追加接種について「ベネフィットとリスクを考慮し、追加免疫の要否を判断する」という倒錯した論理を添付文書に記載している。前述したように、自然界にはSars-cov2というものは存在している証拠はないが、Sars-cov2は生物兵器ワクチンの中には確実に存在する。それが一体何なのかは正確には分からないが、毒物の源であることは添付文書にある臨床試験結果から推測ができる。自然物であろうが、人工物であろうが「ウイルス」と呼ばれるものが、もし仮に存在したとしても、それを世界中に運ぶことは物理的にも費用的にも不可能である。しかしながら、生物兵器ワクチンは、各国政府が危機を捏造することで、税金によって、世界の隅々にまで運ばれた。

 つまりこの犯罪の核心は、一発目のワクチン接種こそが、Sars-cov2という毒の接種になるということである。そもそもワクチンと呼ばれる技術は毒を埋め込む技術であると大橋眞先生は指摘する。その毒が本当に、免疫力を増強することに有効かどうかを証明する手立てもない。特定の抗体値が上がることをもって効果があると医療マフィア側が言っているだけである。しかし、添付文書を見れば抗体値の上昇と有害事象（副反応）の発生には強い相関関係がある。つまり抗体値の情報は抗体異常（免疫異常）と見るのが妥当である。

日本の売国傀儡政府は、この外患誘致罪相当の軍事作戦実施において、故意に嘘をつくにあたって、「新型コロナワクチンＱ＆Ａ利用規約」というものをホームページで公開し、第六条に以下のように記載していた。この利用規約は２０２４年４月に削除されたので、私は情報公開請求で証拠を取り寄せ保管している。その前から、私は問題の箇所を保存していたが、全文を公開させたのである。そもそも私は、その利用規約の公開を求めたのではなく、このような不遜な利用規約がどのような経緯で作られたかという文書を求めたが、そのような文書はないとのことだったので、やもえず利用規約そのものを公開させることにした。ここで重要個所を紹介させて頂く。

第六条第一項

当省は本サイトに事実上又は法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。）がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。

第六条第二項

当省は、本サイトに起因して利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。ただし、当省が自らの故意または重大な過失によりかかる損害の全部又は一部を生じさせたものである場合は、かかる損害の当該全部又は一部については、この限りではありません。

第六条第三項

当省は、本サイトに関して、利用者と他の利用者又は第三者との間において生じた連絡又は紛争等について一切の責任を思いません。

第七条

当省は、利用者にあらかじめ通知することなく、本サイトの内容を変更し又は本サイトの提供を中止若しくは廃止することができるものとし、これによって利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

故意で危険な生物兵器ワクチンを服毒させておいて、「故意又は重過失でなければ責任を負わない」というような利用規約を掲載し、自分たちに過失はなかったという形式を整えていた。これを国民への背信行為と言わずして、なんと言えようか。ここで紹介したのは本利用規約の一部であるが、この利用規約全体には、まったく公の精神がなく、悪意に満ちていると読み取ることができる。

私は、２０２３年９月末に、内閣感染症危機管理統括庁に電話をかけ、接種後死者数が３１１万人であることを裏取りし、動画やＳＮＳで、この事実を公開した。私の指摘する内容を正しく理解しているかどうかは別として、多くの方々が、この内容を拡散してくれた。当時、首相官邸のサイトに公開していた接種回数と接種率の表を、私は毎日確認していた。「何回打った、こんなに打った」と接種回数に関する情報を日々更新しながら、被害者情報については見えにくいところに記載していること自体、首相官邸の不誠実さを物語っていた。この接種回数に関する更新頻度の高い情報発信は、彼らの国際カルトへのアピールであると私は理解していた。

この表を日々、確認する中で、彼らが、日々、接種を積み重ねているのにも関わらず、接種率が減っていることに気づいたのである。さらに、こっそり公開されている「接種率計算のルールに関する資料」を発見した。２０２５年３月１５日時点では、そのＰＤＦ資料は今も公開されている。非常に分かりにくい内容であるが、感心がある方はご覧頂きたい。

書類の日付は令和５年（２０２３年）１１月７日である。

https://www.mhlw.go.jp/content/001237496.pdf

この資料の発見により、「接種後に死んだ人の数を、接種率計算における分子から抜いている」という事実を知り、公開されている数字から独自で接種後死者数を試算したのである。この数字の信憑性を確かめるために、政府に電話確認したところ、実は接種後死者数は「除外する回数」としてエクセルでこっそり正式に公開されていることを確認することができた。その数字は、私が計算した数字と、ほぼ一致していた。打てば打つほど死者が発生し、その接種後の死者が分子から抜かれることで接種率が減っていたのである。

この数値は「都道府県別等の実績」という名前のエクセルファイルで「除外する回数」として公開されていた。この接種後死者数は２０２４年４月１日の発表では３８６万人であり、現時点２０２５年３月１５日に厚労省のサイトで公開されている数字も、この３８６万人である。なぜなら、売国傀儡政府は、２０２４年３月３１日をもって、接種後死者数のカウントを止めたからである。危険な人体実験をさせておいて、データは取らないということである。

私はこのことをワクチンコールセンターに電話をして確認していた。この日のことはしっかりと覚えている。なぜなら、この日は米軍施設である赤坂ヘリポートを初めて確認しに行った日だからである。ワクチンコールセンターの人間は、その時点で「データを取るのを止めた」と、私に回答したが、存在しないコロナをあったことにして、軍事オペレーションとして開発された生物兵器ワクチンの軍事的な人体実験をしておいて、データの収集すらしないということはありえないと思い、正式な回答を文書で得るために、改めて厚労省に情報公開請求を行った。厚労省に、電話を何度しても、「ワクチンコールセンターでしか回答しない」の一点張りだったためである。

情報公開請求の過程で、厚労省の担当者から電話を貰い、確かに国及び、地方自治体は接種後死者数の数字の取りまとめを全体的に止めたことを確認した。特例的な臨時接種の期間が終わったので、特例的な情報収集をすることを止めたというのである。具体的に止めた行動は、生物兵器ワクチンを打った人が、死んだ後に「死亡フラグ」を市区町村の職員がつけるという行為である。人体実験として、生物兵器ワクチンを打たせておいて、その毒物の効果検証もせず、犯罪者の裁判も処分も一切せずに、次なる感染症茶番の際には１００日でワクチン（生物兵器）を作ると言っている恐ろしい犯罪者集団が売国傀儡日本政府なのである。

私は、かねてより、この人体実験が、医療の発展のための人体実験ではなく、軍事的な作戦としての人体実験であることを指摘してきた。なぜなら、前述したように、仮に何か病原体があっても、病原体の特定に数年かかるのが医療の実力であるにも関わらず、病原体を特定しない段階で作った偽のワクチン（生物兵器ワクチン）であるからだ。トランプは自分自身を、ワクチンの父と自慢していたが、「偽ワクチンの父」である。

私は、「崩壊しているのは、医療体制ではなく医療精神である」ことを確信している。１０万人あたり医者数が最大の徳島の男性は、１０万人あたりの医師数が、最低の埼玉の男性より寿命が短い。１０万人あたりでみると埼玉の医師数は徳島の半分程度しかない。埼玉だけが異常なわけではない。医師数が三番目に低い千葉の男性も、医師数最大の徳島の男性より長生きである。医者と西洋医学が人を健康にしていない証拠である。医者数や病院数ではなく、別の要因が寿命を左右している証拠である。

 コロナ元年は死者が減っていたために、医療体制は崩壊のしようがない。添付文書に危険性が自白されている生物兵器ワクチンを、その危険性を目の前の被験者に何の説明もせずに、実行犯として打たせた医者の精神状態、そして責任感が崩壊していたのである。彼らが問題なのは、コロナ茶番捏造と生物兵器ワクチン攻撃時の彼らの対応と、普段のあらゆる病気や風邪に対する彼らの医療行為の対応がまったく同じだということである。普段から彼らは医療行為のリスクとデメリットを患者に対して分かりやすく説明をしていない。本当に医療が人を健康にするなら、年々、健康な高齢者が増えて、医療費は年々減少しなければならない。普段から、医療従事者が正しい健康に関する情報を発信している体質であれば、最初から生物兵器コロナワクチンを接種させる医者も、服毒する国民も極めて限定的だったはずである。

現在の医療は、薬物に関して、添付文書の内容を適切に説明したうえで事前合意を経るという医療行為の基本行為を行っていない。医療行為の前に、適切な説明をしたうえで、事前合意を取る行為が必要であるという認識すらない。彼らが誓約しているのは、「医聖ヒポクラテス」ではなく「金」である。彼らはコロナ茶番における生物兵器コロナワクチンの接種事件だけではなく、普段の医療行為においても、日々、ニュルンベルク綱領の全ての項目に違反している。医師会と言う団体は、詐欺師の利権を守るための団体である。医師会の利益は国民の利益と相反し、医療マフィアである製薬会社と売国傀儡政府の利益と一致している。だから国民が、製薬会社と医者と医療保険のカモにされているのである。

２０２４年４月から接種数や接種後死者数（接種率計算における除外する回数）に関する情報が更新されなくなったタイミングでも、厚労省のサイトに掲載されているＰＤＦでは、接種者数の数字は「週に一回更新される」という記載が残っているが、「更新を止めているのにおかしいではないか」ということも情報公開請求の文書に記載し、電話でも指摘した。すると、厚労省の若い職員が言うには、首相官邸が作った資料で、それがいきなり厚労省のサイトに２０２４年４月に移管されただけであり、厚労省の担当課の誰一人として、その資料の文章に気づいていなかったという返答が返ってきた。他の仕事をしている私のほうが、厚労省職員より、首相官邸の資料を読み込んでいたということである。

このような事実からも、今回のコロナ茶番捏造、生物兵器ワクチン攻撃は、国際カルトと首相官邸、内閣府が首謀者として行った犯罪であることが分かる。安倍、菅、岸田、石破と、外国勢力と共謀して主権者国民に軍事兵器である生物兵器による攻撃をしかけているのだ。前述のように、私は、この行為は外患誘致罪の構成要件に該当すると考えているが、少なくとも、明らかな犯罪行為であるため刑事事件として捜査しなければならない。選挙妨害をしたとして７か月もの間、拘束された黒川敦彦さんらより、生物兵器ワクチンを打たせた歴代首相と国務大臣、国会議員らのほうがよほど、公益と私権を侵害している重罪人である。「縮命」という点では最低でも３８６万人が被害を受けた可能性があるが、２０２０年の死者数と比較した２０２４年末までの累積超過死亡７１万人が余剰に創出された死と言える可能性が高い。

そもそも、生物兵器ワクチンに関する特例承認の添付文書の冒頭には、「文書で最新の情報を提示する必要がある」と明記されており、これを実行せずに接種した実行犯の医者はニュルンベルク綱領の全ての項目に違反しており、重大な犯罪行為に手をそめているため医師免許の剥奪が必要である。そして、このコロナ茶番捏造、生物兵器ワクチン攻撃について、２回目を打たせ始める前に反対をしていなかった国会議員、地方議員は、議員たる資格も能力もないことから、すべからく公職追放すべきである。この重大ごとについて、知らなかったでは済まされない。能力がないことこの上ない。

私のほかに、この数字を計算している人はいないと思われるが、２０２４年４月１日時点の政府発表数値によると、接種後死者数３８６万人のうちの１１９万人が二回目接種後に亡くなっていることが分かる。この数字が正確でないという場合は、政府自らが、何回目接種後に何人亡くなっているかを、２０２４年３月３１日時点の数字を正確に公開すべきである。

３回目が危ないのではなく、２回目が最もリスクが高く、２回目を乗り越えた人は、この毒物に対する耐性がある人だったのではないかと推測がつく。また医療マフィア側は、３回目以降の毒性を下げた可能性も否めない。２０２４年４月１日以降、政府がデータを取らなくなった時点で、何回目の接種後に、何人が死んでいるかが分からなくなった。しかし、私はデータ開示が止まる前のタイミングでは、４回目、５回目の接種後の死者が毎週それぞれ１万人規模で増えていることを確認していた。そのため、正確には、６回目、７回目の接種後死者数は当時発表されておらず確認ができなかったが、６回以上の複数回接種の危険性は、４回目と５回目の接種後の死者数の増加傾向からも、間違いなく出始めていると推測できた。もちろん５回を超えて服毒する方々の多くが高齢者だという事情も影響していると思われるが、彼らが縮命されていることを否定できるものは誰もいない。

【脱医療洗脳】船瀬俊介先生が医療の闇を４分で解説！　生物兵器ワクチンは人口削減・殺人のためのものなので死ぬのが当たり前　核戦争計画、日本人絶滅計画が進められている　世界の死因の原因１位は医者（医原病）

https://www.nicovideo.jp/watch/sm43856066

【超重要】厚労省は嘘をついても保証しないと明記。日本政府は悪徳外資系企業の免責規定活用。厚労省、マイナポータル、ファイザー、ユーチューブ情報操作　ＷＨＯ、日本政府、厚労省、デジタル庁は悪徳外資系企業

https://www.nicovideo.jp/watch/sm43184629

他国公開済みの生物兵器ワクチン購入契約書を売国傀儡日本政府は非開示。独立行政法人国立病院機構は開示するか。厚労省から２１１億円費用内訳受領カルトアジェンダに従う多摩市長、長妻、村田蓮

https://www.nicovideo.jp/watch/sm44222492

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