連載：主権者行動計画書　正統政府設立計画序説　 徹底的不服従主義　悪法は法にあらず（6）真田信秋

民主主義の要件、日本は民主主義国家ではない

ここまで記したように、２０２０年からのコロナ茶番の物語を正しく記述すれば、世界的に恐ろしい人類そのものへの敵対行為が行われたことが良く分かるのではないだろうか。しかし、このコロナ茶番ですら、国際カルトの人類廃絶計画、人類家畜化計画の一端でしかないと言われている。

トランプ政権下において、米中が揃ってコロナ茶番のための予行演習である「イベント２０１」を実施した。国際テロ組織であるＷＨＯが、病原体が特定されていないコロナという幻に存在のお墨付きを与え、まず強権発動が可能な中国でロックダウンという人権侵害の雛形を作った。このあたりの経緯はデービッド・アイク著、「答え 第一巻」に詳しい。

他国はこれによって、ロックダウンの雛形を適用する口実を得て、各国でロックダウンを実行。並行して、軍事作戦であるオペレーション・ワープ・スピードにより、トランプが生物兵器ワクチンの製造を指揮した。そして、計画通り２０２０年１２月１２日に２４時間以内に、この偽ワクチンを投入すると世界に向けて発表することでトランプは偽ワクチンの父となった。彼は、演説で本来１０年（１０年から３０年）かかるものを、１年で製造したのは歴史的な偉業と誇ったが、物理的に不可能なことができたのは、イベント２０１における訓練を行うより、ずっと前から準備していたからこそ、できたことであることは容易に推測がつく。そして、ジョンホプキンス大学の「ＳＰＡＲＳ ＰＡＮＤＥＭＩＣ２０２５-２０２８」に計画されていた決められたシナリオに従って、世界中でロックダウンをすることで、存在しないコロナウイルスがあるという幻想を生み出しパンデミックが捏造された。また、厚労省のサイトによると、「感染症流行対策イノベーション連合(ＣＥＰＩ)は２０１７年１月にダボス会議で発足した」という記載も確認できる。国際カルト側は、準備万端で２０２０年を迎えたことになる。

これらの流れの中で、私たち市民は、この流れを止める術を一切持たなかった。このような状態は民主主義とは呼べるものではない。日本だけではなく、世界中でということが問題である。仮に売国傀儡日本政府の手から逃れるために、日本を脱することができても、コロナ茶番は米中が連帯して始められ、選挙で選ばれてない中央官僚が支配する独裁組織であるＥＵも積極的に加担した。温和な印象のあるカナダ、オーストラリア、ニュージーランドが強権的にロックダウンを遂行し、ワクチン接種も強力に推進した。ロックダウンをしなかったスイスの判断が素晴らしいと言われたが、結局、スイス国民の６９％が生物兵器ワクチンを服毒している。このように、コロナ茶番とウクライナ代理戦争により、西洋というものの欺瞞があらわになった。「西側民主主義陣営」という言葉自体が欺瞞なのだ。正確には、「西側偽装民主主義陣営」と言うべきである。

新型コロナウイルスワクチン接種率の推移【世界・国別】

https://x.gd/SqMmTP

「ＳＰＡＲＳ ＰＡＮＤＥＭＩＣ２０２５-２０２８」については、シノケンさんの動画が詳しいので、こちらを是非参照して頂きたい。恐ろしいプランデミック計画について、ユーモアも交えて解説してくれている。

妄想戦争：ディープステートの闇のシナリオ入手！衝撃３６ヶ月ワクチンコースの内容は？ その１（全３回）shinokenさん
https://rumble.com/vnpx6v-363.html

その２
https://rumble.com/vnremr-363.html

その３
https://rumble.com/vnt727-39993343.html

The SPARS pandemic 2025-2028　公開されている原文
https://www.centerforhealthsecurity.org/our-work/pubs_archive/pubs-pdfs/2017/spars-pandemic-scenario.pdf

厚労省のＣＥＰＩについてのページ

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24098.html

生物兵器ワクチンの接種後死者は二回目接種後が最大。中野区開示のデータも日本全国、浜松市の結果と一致。接種直後を乗り越えても、遅延性毒、蓄積毒の排毒が重要ではないか　死者の８割～９割は服毒者

https://www.nicovideo.jp/watch/sm44362939

【超重要】大規模生物兵器攻撃を日本政府は継続　接種回数、接種率、接種後死者数３８６万人情報開示を停止した売国傀儡政府を解体せよ。デーヴィッド・アイク答え第１巻　武漢騒動ロックダウンが押しボタン！

https://www.nicovideo.jp/watch/sm43656865

２０２３年９月２６日首相官邸発表、９月２０日以降の秋接種は５日で５０万回。初速は遅いが購入分２５００万回に届く勢いか。 接種後死者数３１１万人が、こっそり発表されていた！感染症危機管理統括庁に確認済み！

https://www.nicovideo.jp/watch/sm42818055

ここで私が、２０２４年１０月１日付けで「小池都知事当選無効確認訴訟」において東京高等裁判所で意見陳述した内容を公開する。この意見陳述で、私は簡単に民主主義の要件を整理した。小池百合子という一人の政治家を追求するだけではなく、現在の偽装民主制そのものの欺瞞を訴えるためである。以下、原文のまま貼り付ける。

民主制が適切に機能するかどうかは、①主権者である市民が、選挙管理委員会によって公平公正に運営される選挙プロセスを通して、議員や首長が適切に選べる状態にあること（公平公正な選挙運営の担保）。②市民が選んだ議員や首長が適切な立法行為や行政運営を行っているかを、適切な情報公開が行われることを通して、市民が常時監視できること。③仮に議会運営や行政運営に問題があれば、市民の声や、なんらかの異議申し立て、また裁判などによって、議会運営や行政運営の不正・不備の是正を要求できることに依拠していると思われる。

本件訴訟提起は、上述の民主制の前提である「公平公正な選挙運営の担保」に関わる訴訟であり、先の東京都都知事選の選挙運営について、原告である市民（主権者）が、選挙プロセスの公平性、公正性に対して強い疑義を持ったために提起した裁判である。

小池氏は３件の刑事告発を受けているが、被疑者にすぎない状態である。しかしながら、今回、原告が訴状において指摘した「地位利用による選挙運動(甲第１７号証、甲第１８号証)」は疑いようがない事実である。また「地位利用による出馬要請依頼（甲第３号証、甲第４号証）」についても違法行為が行われた可能性が高く、早期に警察が調査すべき内容である。「学歴詐称」については、長期にわたり公職にあった小池氏について、事実が市民に明らかにされるべき事柄であると考える。

このように、小池氏は３件の刑事告発がなされており、法律違反を行って当選したことが強く疑われる状態である。そのため、真に有効な当選というより、刑事告発を受けた事件について有罪ではなかった場合にのみ当選が有効であるというような「条件付き当選状態」にあると言える。小池氏が今回行ったような露骨な「地位利用による選挙運動」を許せば、現職候補が圧倒的に有利となり、公平公正な選挙が行われているとは言えず、民主制の根本的な破壊につながるものと考えられる。

また、本件裁判とは直接に関係はないものの、「公平公正な選挙運営」という点に関係して、メディアによる民主制破壊についても指摘したい。今回の都知事選においてはメディアが主要４候補に絞った報道をすることで５６人の候補者があったにも関わらず、上位４候補に得票数の８９．８％が集中する結果となった。さらには、２０２４年７月７日、各開票所において、一票も開票されていない２０時の段階で主要メディアが、小池氏の当選確実を報道したことは選挙制度そのものの無効化であり、民主制の破壊そのものであると言える。

このようにメディアは、選挙結果については開票行為を無視して早期に報道しておきながら、小池氏の刑事告発３件については早期に十分な報道を行わず、正しい情報を公平公正に市民に伝えることをしないことで意図的に選挙結果をコントロールしたのではないかとさえ疑われる。これらのバランスを欠いた報道は、放送法第４条２項に定める「政治的に公平であること」に反するものである。

裁判所には、本件に関し、民主制の適正運営に関わる重大な裁判であるという認識のもと、民主制の維持に本来重要な役割を果たすべき選挙管理委員会、メディア、警察、検察に対して、今後の行動指針となりうるような判示をされることを強く求める。また、立法府に対しては、選挙の適切な実施のために必要な法整備を促すことを要請するような判示をされることを求める。　以上

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