連載：主権者行動計画書　正統政府設立計画序説　 徹底的不服従主義　悪法は法にあらず（7）真田信秋

この意見陳述で、私は、民主主義が成り立つ前提（要件）を、冒頭で三つであると指摘した。要約すると以下の三つである。

①公平・公正な選挙が実施できること

②行政運営における情報の透明性の確保

③異議申し立てができること

①「公平・公正な選挙が実施できること」については、意見陳述でもふれたが、「売国傀儡日本政府を解体せよ」でも、私は２０２４年７月７日に行われた東京都都知事選挙の開票所におもむき、時系列で確認した事実にもとづいて、開票された票によらずに、選挙の当選者が確定されていることを記した。これによって、「選挙は意味がない物」、「投票は意味がないもの」という民主主義の破壊を、メディアが行っていると強く感じた。同時に、選挙に立候補した政治家や、彼らが所属している政党が、票が一票も開いていない段階で、当選のお礼や、敗戦の言葉をテレビに向かって語っている行為も、彼らが政治家失格であり、彼ら自身が民主主義に基づいた政治を行う気がないことを自ら証明していると感じた。この国に、公平・公正な選挙など存在していない。主権者として、最も重要とされている権利行使の機会である選挙が、マスコミの情報操作によって完全にコントロールされている。選挙民の投票行為も、当選者の確定もメディアが操っているということである。米国の大統領選挙に２名しか実質的に参加できないことと同様である。

誰が当選するかは、政治家の資質や能力ではなく、日ごろから使える資金の大小と国際カルトの操るメディアとの親和性によって勝負が決まる。これでは民主主義ではなく、メディア主義であり、金権主義である。私は街中に政治家のポスターを貼ることを禁じるべきであると考えている。これは表現の自由の問題ではなく、公平な選挙を実現するための問題であり、金権政治を防ぐためのものである。さらには、ポスターによって景観を破壊することを防ぐことでもある。植草先生は選挙に使えるお金の額を規定し、同額の資金で公平な競争をさせるべきであるというような主張をされていたことがある。選挙がメディアと金によって管理、統制され、当選者が決められていることから、厳密にいうと、現状の国会と内閣には正式な正当性がないということも可能である。だからこそ、彼らは選挙が終われば、与野党ともに国民を害するための法案を成立されるための演劇ロボットと化す。

現職議員に限らず、議員を志すものは、等しく公的な機関に設けられたポスター掲示板、もしくは公的な機関が設けたサイトに、誰でも掲載ができるようにし、公平性を担保すべきである。選挙の際に町中にポスター掲示板を設けることも止めるべきである。これも資金力が多い組織を有利にするだけである。金の力で、不快なポスターを貼り放題の自公政権や立民が有利という状態は、公平性と公正性から逸脱している。よって、私は曖昧で、権力者の意図によって不公平な運用をし放題の公職選挙法の抜本的改定を判示するように、意見陳述に盛り込んだのである。自民党の新人のポスターと、ワクチン狂の長妻のポスターと、緑の狸小池のポスターで、私の町の景観は破壊されている。視覚を通した五感支配の洗脳選挙を彼らは行っている。

二大政党を拮抗させ、政権交代が起きやすくなる環境を整えることで、与党にも常時緊張感を持たせることができるとして、二大政党制を賛美する声が高まり、小選挙区制が導入された。しかし、これによって良いことが起こったということは一切聞くことがない。小選挙区制を導入したことで、新人候補が通りにくくなり、少数政党の議席も減り、多様な意見の国政への反映が難しくなった。二大政党制になるということは、国際カルトが２つの政党を操れば良いことになり、極めて管理が効率的である。米国を見れば分かるように、民主党も共産党も一緒に米国民を裏切っている。植草一秀先生が指摘するように、自民党（自公）にそっくりの第二自民党に立民や維新、国民民主がなれば、自公が過半数割れをしても、国会議員の大半が国民の敵となり、たとえ連立を組んでいなくても、大多数が大政翼賛会を形成しているに等しい状態が形作られる。

また、昨今見るように、石丸伸二や佐藤さおりという明らかに、いかがわしい倒錯勢力が主要な選挙において、二位の得票を獲得する状態が発生していることにも警戒が必要である。このような、異常な結果からも、公平で公正な選挙など存在しないことが分かる。彼らの選挙活動が、当選を目指してのものなのか、それとも、現職を当選させるため、他候補の妨害を特定の団体から指示されて行っているものなのか、それとも政治や社会そのものを不安定にするためのものなのか、その全てなのか、明確なことは分からない。しかし、状況から考えて、大量の資金が投下されていることや、組織的な動員がかかっているのではないかと言われている。石丸と佐藤さおり、これに神谷も加え、これらの人間があたかも新しい政治のための改革者であるかのような「誤解」を与え、カルト宗教と変わらぬような熱狂を生んでいることも異常である。本書の裏目的は、カルト宗教的な思想を脱する考えを広めることである。

表面の言葉ではなく、裏の言葉を読み解き、実際にどのような行動をしているかを見なければ、誰が本物かは分からない。しかし、本物かどうか見分けるための情報が提示されていないのである。ショックドクトリンで脳を麻痺させ、分断統治の情報をメディアが流し言論空間を支配する。昨今の新党ブームはさらなる分断統治を進めるためのものに見える。

これらの政治屋たちが、生物兵器ワクチンを許容しているという点において、小池も村田蓮舫も、石丸も佐藤さおりも一切変わりがない。既存の政治家と同じで、根本的な問題を指摘しないにも関わらず、耳ざわりが良いことや、特別会計にふれることで、一見、突破力のあるようなイメージ操作を行い、実力以上の注目を集めている。そのこと自体が異常である。石丸と佐藤さおりは単体でも十分怪しい存在であるが、この両名のボディガードが同じ人物であることが確認できたことから、私の中では疑惑は確信の領域に到達した。千代田区長選挙中の佐藤さおりの傍らに立っている大柄のボディガードが、石丸新党立ち上げ記者会見において、フリー記者を会場に入れることを防ぐ役目を担っていた警備係と同じ人物だった。ＴＴＢジャーナルのサルサ岩渕さんの動画で確認できる。勘の良い方は、このことを指摘してくれている。佐藤さおりはＣＰＡＣトランプ祭りの入場券を高額で落札（本人又は関連する者が落札）し渡米したと言われている。どうして、日本が独立をすべき時に、イスラエルに所有されているトランプに、トランプ祭りツアーを仕立てて朝貢しにいく必要があるのか。ＣＰＡＣという団体は、属国お祭りツアーを仕立てただけである。ＳＮＳが持ち上げる政治を今まで以上に貶める候補者には警戒しなければならない。

②「行政運営における情報の透明性の確保」についても、前作で記した通りであるが、そもそも私たち国民は、国についても地方自治体についても、行政運営が適切に行われているか確認するための情報に、簡単にふれる機会が担保されていない。イーガブで情報公開請求ができるのは、厚労省だけであり、その厚労省でもシステム上でできるのは情報公開の請求を上げるところと取り下げ行為だけである。システム上で内容のすり合わせや、請求にまつわる費用の決済はできない。またステータス表示も、現在、どういう状態になっているのかということが分からない。これは機能としては備わっていながら、厚労省職員がそのステータス変更をしていないだけかもしれない。

厚労省はイーガブで情報公開請求を受け付けているから、一部効率化されているとして、情報公開請求に伴って提出する収入印紙は２００円とされているが、他省庁は３００円とされている。このような差異が放置されていて良いはずがない。会計検査院については、報告書などをデータベースとして公開しており、私が情報公開請求をした際に、すぐにメールでその場所を教えてくれた。仕組みとしても、対応としても会計検査院ができることは、他の省庁もできるはずである。デジタル庁はアナログ庁に改名すべきである。

本来、税金によって運営されている国の官庁や自治体の資料は議事録を含めて、機密情報以外は全てデータベースに登録され、それを主権者国民が全て無料で確認できてしかるべきである。行政運営に関する情報が全て開示され、それらを国民がいつでも確認することができて初めて、行政が適切に運営されているかどうかを監視することができる。このように行政情報の開示と、情報へのアクセス権は民主主義を担保するには必須の要件である。問題なのは、情報が開示されるかどうかの前に、情報が開示できるシステムになっているか、開示すべき情報を残す体制になっているかという問題がある。そういう前提すら、国会では、まともに議論されていないことが、民主主義を実現するにあたっての根本的な欠落なのである。

さらに言えば、情報公開制度の大きな問題点としては、その対応のスピードの問題がある。法律上、各官庁は、情報公開請求があった場合に、１月以内に何らかの回答をする義務を有している。しかし官庁側が、判断や対応に時間がかかるとして一度、延長通知を出してしまえば、そのあとは何か月放置しても問題がないことになっている。また、開示するか非開示とするか、はたまた適当な開示にしてお茶を濁すか、これらに明確な基準がなく、行政を監視するための情報公開制度、そのものが、行政機関が有効に機能することを前提にしている制度であるという矛盾をはらんでいる。

私は、前述のように、この制度を通したやり取りの中で、現在の政府は売国傀儡日本政府であると確信した。これは、個々の公務員が人間的に問題であるとか、公僕意識がないとか、そのような担当官レベルの問題を言っているわけではなく、構造として主権者による監視を受け入れる体制になっていないということを指摘しているのである。だから私は情報公開請求の電話のやりとりの中で、個別の公務員の人に圧をかけるようなことは一切しない。しかし、理不尽な取り下げ要求などに添うこともない。

ほとんどの情報公開請求は結果が得るまでに、請求から数か月以上の時間を要す。長いものは、半年以上かかるものも存在する。また、私が内閣府に情報公開請求をした件については、法律に基づいて異議申し立てとして審査請求も行い、現在請求から１０か月を経ているが、いまだに最終的に私が請求した資料の開示を得られていない。諮問においては、岸田文雄に対して情報開示するように決定がくだされ、諮問結果としても石破茂が情報開示するという書類を出してきているが、まだ待たされている。そもそも本件は神谷議員の国会での詰めが甘く、参政党の質問主意書での追及が中途半端であるがために、私が私費で対応しているのである。いったい国会議員とは何のためにあるのだろうか。

情報公開請求という手段は、法的に各官庁に主権者国民として情報の開示を命令するがごとき素晴らしい手段であるが、ここまで時間がかかっては、差し迫った危機に対応することは難しい。情報公開にさらされるということ自体が、行政が悪事を行わせないようにするための抑止力になる行為ではあるが、情報公開請求で得た資料を広く世に知らしめることで、行政を正す世論を作りたいと思っても、迅速に情報公開がされなければ、行政の行動を抑止する機会を逸してしまう。現在の情報公開請求の対応速度では、有益な資料が獲得できても、事後的な問題点の明確化にしかならず、行政の動きを即座に正すことは難しい。このような理由で、現行の情報公開制度自体、大幅に改める必要がある。

③「異議申し立てができること」は、行政の不適切さを正すという意味で重要である。つまり、政治や行政が誤ったことをしているという懸念が生じた際に、主権者国民が、これに異議申し立てを行い、即座に差し止めることができるかという問題である。②で上げたように、そもそも情報が正しく公開されていない状態であることから、異議申し立てすべき事柄が何なのかということを特定しにくいという問題と、異議申し立てすべき程度に、事態が切迫しているかを確認することも難しい。また、今回のコロナ茶番捏造・生物兵器ワクチンのように明白に憲法（法の精神）に違反し、基本的人権を侵害し、刑事事件の対象となる殺人行為や、外患誘致行為が行われている状態に対して、私たちは即座に止める術を持たなかったという動かしがたい事実がある。

③には、裁判を通した異議申し立てということも含まれるが、裁判所が実質的には真実を追求する場ではなく、法的テクニック論を駆使する場になっていることから、公益を守る場として機能していないことは明らかである。２０２４年９月４日のガーベラの風の集会で、田中一郎先生の講演を拝聴し、別途、田中先生の裁判に関する講演を拝聴しに伺った。田中先生は「拒絶司法」という言い方をすることで司法が市民に対して閉じていることを表現されていた。また裁判所内での撮影が禁止されていることや、ビラの配布なども抑制されているという問題点も指摘されておられた。私はこの司法の末期的な状態を、「裁判しない裁判所」というふうに表現している。

個別法規で定めていない公益を保護する法律がないことから、私は「日本国独立宣言 私は独立を宣言する」において、「公益保護法」が必要であることを記した。国家の存在意義は、公益を守ることであるにも関わらず、公益を守る立法がされていないのは、立法府である議会の怠慢である。そして、その瑕疵を、司法を担う裁判所が正す気がないのであれば、これもまた司法の怠慢である。これでは、我々主権者には、実質的に裁判を通した異議申し立ての機会が担保できていないに等しい。

このように、①②③どれをとっても、私の定義する民主主義的体制の要件が整っていない。よって、私は、この状態を、「偽装民主制」と名付けたことは妥当である。さまざまな事象から日本が民主主義状態にないことは証明しえると思われるが、民主主義が制度として運営されるために必要な前提を、そもそも欠いているのである。

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