植草一秀【連載】知られざる真実／2025年11月11日 (火) 鳩山元総理台湾有事指摘は適正
社会・経済民主主義が機能するために必須の条件は良質な情報空間の存在。
正確な情報が広く行き渡ることが必要。
情報を流布する上で大きな役割を果たすのがメディア。
さまざまなメディがある。
従来のメディアに対して新しいメディアの比重が上昇している。
人心を誘導しようとする者にとってはメディアを活用することがカギになる。
メディアをコントロールするのに最大の武器は資本力。
資本力があるとメディアを支配することが可能になり、その結果として人心を誘導できる。
このトラップに嵌っているのが日本。
人々が時事問題に関する情報をどのように入手するのかがポイントになる。
新聞、テレビ、雑誌のオールドメディア。
その大半が大資本の支配下にある。
ＮＨＫは実態として国営放送であり、国家権力の報道機関＝大本営と化している。
ネット上のメディアが情報伝達の一翼を担うがネットのポータルサイトは大資本支配下にある。
ＳＮＳがもう一つの柱で一部で棲み分けが行われるが、全体としての情報拡散力は投下資本量に比例する面が強い。
メディア情報を支配する者が人心誘導を制する。
この状況が強まっている。
高市早苗首相が台湾有事は日本の存立危機事態になり得ると発言して物議を醸している。
このことについて鳩山友紀夫元総理が
「（高市首相は）危機を煽り、だから軍事力増強と言いたいのだろうが、日本は台湾は中国の一部であることを尊重しているのだ。
あくまで台湾は中国の内政問題であり、日本が関わってはならない」
と指摘した。
鳩山元総理の指摘は完全に正しい。
しかし、ネットメディアは鳩山元総理の指摘を攻撃する記事を拡散している。
間違った指摘でも拡散されれば影響が生じる。
これがメディアコントロールの弊害だ。
ネットメディアが取り上げる発言者に著しい偏りがある。
特殊な人物の特殊な発言しか取り上げない。
そうなると人心は特殊な方向に引き寄せられる。
かねてより提案しているのは時事問題についての反対側（私たちの側）のポータルサイトを構築すること。
ヤフー、グーグル、ＭＳＮだけでは情報が著しく偏る。
人心は完全に洗脳されてしまう。
そこで時事問題にアクセスする、こちら側の入口サイトがどうしても必要。
一つ紹介しておきたいのが
ＮＰＪ＝News for the People in Japan
時事問題を網羅することはできていないが大手ポータルサイトとは異なる視点から情報が提供されている。
月刊誌では『紙の爆弾』（鹿砦社）の購読が必須だ。
偏向メディアからは得ることのできない真実の情報が満載だ。
出版業界が厳しい状況に置かれるなか、同誌も例外ではないという。
読者が購読で支えなければ媒体そのものが消滅してしまう。
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最新号では巻頭論文「自民・維新金権腐敗政権」
をインタビュー寄稿させていただいた。
ご高読賜れればありがたく思う。
鳩山元総理の指摘がなぜ正しいのか。
正確な理由を知らない人も多いと思う。
私たちに必要なことは正確で良質な情報＝インテリジェンスを確保することである。
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「台湾有事が中国内政問題の理由」
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植草一秀の『知られざる真実』2025年11月11日 (火)「鳩山元総理台湾有事指摘は適正」
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植草一秀
植草一秀（うえくさ かずひで） 1960年、東京都生まれ。東京大学経済学部卒。大蔵事務官、京都大学助教授、米スタンフォード大学フーバー研究所客員フェロー、早稲田大学大学院教授などを経て、現在、スリーネーションズリサーチ株式会社代表取締役、ガーベラの風（オールジャパン平和と共生）運営委員。事実無根の冤罪事案による人物破壊工作にひるむことなく言論活動を継続。 経済金融情勢分析情報誌刊行業務の傍ら「誰もが笑顔で生きてゆける社会」を実現する『ガーベラ革命』を提唱。人気政治ブログ＆メルマガ「植草一秀の『知られざる真実』」を発行。1998年日本経済新聞社アナリストランキング・エコノミスト部門1位。『現代日本経済政策論』（岩波書店、石橋湛山賞受賞）、『日本の独立』（飛鳥新社）、『アベノリスク』（講談社）、『国家はいつも嘘をつく』（祥伝社新書）、『25％の人が政治を私物化する国』(詩想社新書)、『低金利時代、低迷経済を打破する最強資金運用術』（コスミック出版）、『出る杭の世直し白書』（共著、ビジネス社）、『日本経済の黒い霧』(ビジネス社)、『千載一遇の金融大波乱』（ビジネス社、2023年1月刊）など著書多数。 スリーネーションズリサーチ株式会社 http://www.uekusa-tri.co.jp/index.html メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」 http://foomii.com/00050
