連載：主権者行動計画書　正統政府設立計画序説　 徹底的不服従主義　悪法は法にあらず（9）真田信秋

国家という抑圧装置、メディアという検閲装置　

「日本国独立宣言論 私は独立を宣言する」において、私は国家の存在意義は「生存権の確保をすること」であると説いた。そして、西欧的な思想が前提においている妄想の「自然権」というものを、人は生まれながらにして保持していないこと、また人は生まれながらに平等ではないという現実も指摘した。そして、だからこそ、子供たちが分け隔てなく健康で文化的な最低限度の生活を営めるように保証し、健康な大人に成長し、豊かな家庭を持てるように保証するのが国家の役割であるとした。そうでなければ国家という器の存在の意味がまったくない。子供に限らず、年齢に限らず、性別に限らず生存権を保証するのが国家の役割である。田中英道先生は、日本においては国のことを「国家」と呼ぶのは、単に国というのではなく、「家」がついていることから、自然な共同体として助け合って生きていくという概念が含まれているということを語っている。私も、国家というものは共同体としての助け合いの機能を果たすべき存在であると考えている。

しかし、私が情報公開請求の過程を通して、この国が売国傀儡政府であることを証明しているように、この国は私たちの生存権を保証していないどころか、３０年間実質賃金が下がるようにインフレを誘導し、日本人を意図的に貧困化させてきた。実質賃金が下がっているのに、２０２０年から２０２３年まで４年連続で税収が過去最高を更新している。ウイルスは存在していないにも関わらず、生物兵器ワクチンを幼児から打たせることで、病気を埋め込むだけではなく避妊化を推進していると思われる。生物兵器ワクチンであるコロナワクチンが妊婦や胎児に与える影響は、製薬会社のリスク管理計画書（ＲＭＰ）では「重大な不足情報」と明記されており、検証がなされていないことが自白されている。コロンビア政府などが公開した生物兵器ワクチンの購入契約書において、長期的な効果も副反応も保障されていないのと同じである。インパワームーブメントの考えに基づけば、これらが安全で効果があると言うなら、証明責任があるのは、医療マフィアである製薬会社であり、売国傀儡政府側である。現在の国家は、大きく見れば国際カルトの人類廃絶計画を進めるための出先機関であり、国民を抑圧する装置になっていると言える。そして、その抑圧装置を効率的に運営させるために、ＳＮＳ含めたメディアが言論統制装置、検閲装置として重要な役割を果たしている。

このように、まったく信頼することができない国、製薬会社、医者、医師会がいう事が正しいと信じさせるために、愚民化教育がされており、メディアはこれらを信じるに足りるという誤情報を発信し続けている。私たちは物理空間のほんの一部だけを見て、世界を見た気になっているだけである。物理世界の上（裏側）には膨大な情報空間が広がっているが、私たちはそのような膨大な情報を正しく認知することはできていない。もともと視野の狭い私たち人間に対して、常時、テレビや新聞が嘘を吹き込んでいる。そして、さらにはＳＮＳが、別の角度から嘘を吹き込んできている。

既存メディアもＳＮＳも金によって支配されるメディアであることには変わりがない。前述のように、ＳＮＳなどの新規メディアは誤情報の拡大再生産をするのに非常に向いている。そこに真実の情報があっても、誤情報の渦に飲み込まれてしまう。だからこそ、デーヴィッド・アイクがスーパーサイコパスと指摘するイーロン・マスクの手にツイッターがゆだねられたのである。メディアは、事実ではないことを吹き込むだけではなく、常時、私たちの不安と恐怖をできるだけ膨らませようと企んでいる。経済が停滞している日本であっても、今でも物質的には恵まれているにも関わらず、自殺が多いのは、必要以上に不安と恐怖が煽られているからだと私は考えている。１０歳から４４歳をひとつの塊と見た場合に、自殺が最大の死因となっている。

存在しない新型コロナを捏造する装置であるイカサマＰＣＲによる陽性判定は、新型コロナ感染を証明するものではない。抗体検査も新型コロナ捏造装置であることには変わりはない。にもかかわらず、不安と恐怖を煽るためにメディアは、コロナ茶番捏造期に、イカサマの感染者数をニュースで流し続けた。人間は極めて心理的な生き物であり、情報的な生き物である。日本ではコロナ元年２０２０年、死者が減っていたが、厚労省のデータが正しければ、他国では２０２０年に死者が増えている国も複数あった。これは強力なロックダウンを実行し自宅軟禁を強制することで、本来、存在しない恐ろしいウイルスを、人々の心に物質化したために起こせた結果であると私は理解している。不安と恐怖を煽るショックドクトリンが良くできているのは、大きな事故や事件、災害などの大きなショックあった時に、そのどさくさに紛れて全体主義を推進できるように設計されていることである。

さらに、我々が良く考える必要があるのは、ショックな出来事は本当に存在する必要はなく、ショックな出来事があるようにメディアが捏造すれば、それで十分だということである。また、彼らには、ショックを自作自演で捏造することや、実際にテロや戦争を起こすこともできる。為政者側がショックドクトリンを実行するとき、ショックを待たなくても、ショックがあるかのように捏造したり、ショックを自分たちで起こすことができるということを知っておくべきである。

前述のジョンホプキンス大学の「ＳＰＡＲＳＰＡＮＤＥＭＩＣ２０２５-２０２８」は、３年計画であったが、日本だけ偽ワクチンの父トランプが軍事作戦であるワープスピード作戦で製造した生物兵器ワクチンの接種が続けられており、２０２５年時点でコロナ茶番は６年目を迎えている。この茶番計画書をシノケンさんは「投資計画書」と呼んだように、医療マッチポンプビジネスモデルは、次なる利権やアジェンダ遂行のためのプロパガンダを強化している。私は、この問題を２０２５年２月４日の以下のタイトルの動画で指摘している。

【脱洗脳】複合的売国カルト洗脳を脱せよ。ザイム真理教、西洋医学真理教、エセ政治家真理教。異常な千代田区長選挙。石丸、佐藤さおりらが大衆を惑わすカルト政治家。一般会計・特別会計歳出純計は２５９兆円

https://www.nicovideo.jp/watch/sm44613650

ザイム真理教というカルトと、西洋医学真理教という両方のカルトから脱洗脳する必要があること。そして、新興宗教である石丸や佐藤さおりというイカサマのエセ政治家真理教から洗脳護身する必要があることを説明した。本書では、繰り返し西洋医学の虚構性を指摘しているが、この動画では、マッチポンプビジネスモデルの手順を以下のように整理した。

①偽のコロナ茶番を捏造する （コロナウイルスは存在しない、特定もない）

②イカサマＰＣＲやイカサマ抗体検査で感染捏造（検査がイカサマ）

③生物兵器ワクチンを服毒させる（危険性は添付文書で明記）

④ガンはただの腫瘍なのにイカサマガン検診でガン捏造（ガンの定義もない）

⑤抗がん剤を詐称する抗悪性腫瘍剤で荒稼ぎ

⑥お金も命も損なわれる

この恐ろしいデス・スパイラルにのったのが森永卓郎先生である。複合的売国攻撃は国際カルトによって複数の経路で仕掛けられる。だから、ザイム真理教の悪辣さに気づいていても、西洋医学真理教の悪辣さに気づかなければ命を奪われることになる。生物兵器ワクチンの虚構に気づいても、抗がん剤（正式な名称は抗悪性腫瘍剤）の虚構に気づかなければ命を奪われる可能性が格段に高まる。私たちは、同時に、気候変動カルトの虚構にも気づかなければならない。だからこそ私は、複合的売国攻撃という言葉を使っているのである。

母子手帳によって、子供たちが打たされているワクチンは、私が添付文書を確認した限り全て「劇薬」である。医療マフィアたちは、免疫機能ができあがっていない防御力がない子供たちに、劇薬ワクチンで毒物を埋め込んでいる。これらが成長過程で病気の元になる時限爆弾として体にセットされる。この埋め込まれた毒は、物理的にも心理的にも、洗脳用語でいうアンカーの役割を果たす。そのため自然免疫の力で治る症状であっても、常時、医者に行くことで継続的に毒を処方されることになる。このように、マッチポンプビジネスモデルは、一回の攻撃では終わらずに、何度も薬物漬けにすることで、継続的に免疫機能を破壊し、継続的に病気を生み出す仕組みを作り、金銭を搾取するようになっている。

生物兵器ワクチンの二回目接種が安全と言った村上康文は抗体検査の必要性を喧伝している。明治グループの抗体チェックサービスとまったく同じである。明治グループの抗体チェックサービスは、他のサービスに誘導する仕掛けになっていることが利用規約を読めばわかる。生物兵器ワクチンであるダイチロナを販売している第一三共が投資家向けにガンビジネスに力を入れることを喧伝し、アベマテレビでも、がん治療薬の洗脳ＣＭを流している。病気の捏造と、薬剤利権の創出は検査サービスから始まる。自らの健康を守るためには、これらに対して確固たる情報バリアを構築しておく必要がある。

石炭火力発電が最も資源の観点から考えても、技術の観点から考えても安全で効率的であるにも関わらず、国際カルトは二酸化炭素が悪いという偽の情報を喧伝し、カーボンニュートラルや、ＳＤＧＳというプロパガンダ用語を生み出している。結果として、太陽光発電や風力発電、原子力発電で自然破壊を推進し、電気代を高めて経済破壊と生活破壊を推進している。デーヴィッド・アイクは、温暖化の恐怖を煽る輩を「気候カルト」と呼んでいるが、気候変動真理教、グレタ真理教と呼ぶことができる。このイカサマカルト教団の教義に基づいて、環境に悪い電気自動車で一儲けしているのがイーロン・マスクである。

不要な領域に税金を投入することで、ひとつの利権が出来上がってしまえば、その利権の維持、拡大のための力学が必然的に発生する。そうすると、その利権を拡大させるために必要なショックドクトリンが生み出される。前述のように、ショックは自然発生しなくても自分たちで起こすこともできるし、ないものをあるように報道させることでも形づくれる。この「からくり」を、私は２０２４年１２月２９日に以下のタイトルの動画で説明した。

医療産業、軍需産業、不動産投資に共通する情報弱者を罠に嵌めるマッチポンプビジネスモデル　利用規約確認　２０２４年１２月２９日

https://www.nicovideo.jp/watch/sm44476034

医療利権側は、恐ろしい病原体や病気がなかったにも関わらず、利権を維持・拡大させるために、２０２０年にコロナ茶番を捏造した。その前も２００９年にインフルエンザ茶番を捏造していた。そして、必ず次のパンデミックは発生すると関係者らが口をそろえて言っている。２００９年も２０２０年も死者が大量発生などしていなかったにも関わらずパンデミックを捏造したように、彼ら（マッド・サイエンティストの河岡義裕ら）は、「次も必ず起こす」という「犯行予告」をしているのだ。これは陰謀論ではなく、計画的な犯行であり、彼らは、それを隠そうとはせず予告している。４６兆円の医療費のほとんどは国民を害しているだけにも関わらず、この医療費が必要で良いものであることが前提で全てが語られている。しかしながら、健康寿命を延ばし寝たきりをなくす方向の医療ではなく、香典医療で医療マフィアが荒稼ぎをする医療が、これからますます必要だという未来予想図を、所与のものとして、彼らも国会議員も話していること自体が誤りである。ひとりひとりが「脱西洋医療宣言」を行い、詐欺医療との決別をしなければ、医療マフィアばかりが肥え太り、社会保険税と各種の税金で国民はますます貧困化することが避けられない。

戦争も同じである。軍需産業が一度出来上がると、これを維持、拡大させるための力学が働き、戦争が継続的に必要とされる。だからこそ有事が常に煽られる。北朝鮮と言う国は観光立国であると言われているが、軍需産業を温存するために、この国が怖い国であるという印象操作が必要となる。もし核抑止というものが実在するのであれば、双方核攻撃をしないことになり、北朝鮮を恐ろしい国とみなす必要はない。ロシアも日本と友好関係を結びたいと思っていると言われている。中国と日本は良くも悪くも切り離せない経済関係になっている。ＣＩＡファクトブックによると、米国は購買力平価ＧＤＰでは２０２２年は中国に４兆ドル負けており、２０２３年は７兆ドル負けている。軍事的にも中ロに米国は対抗できない。よって、実質的に米軍が戦えない戦争が、極東エリアで起こされる理由は、金のためと、日本弱体化のため以外に存在しない。５年間で４３兆円と言われていた日本の防衛費は、東京新聞によるとローン支払い額が１６．５兆円発生し６０兆円になったと報じられている。この６０兆もの利権を絶やさぬためには、実際には有事が存在しなくても、危機があることを捏造し続ける力学が働く。嘘のウイルスの恐怖や、嘘の有事の恐怖に騙されて、その声を拡散させては相手の思うツボである。テレビを消せば消えるのは、ウイルスだけではなく、有事のリスクも消える可能性が高い。

デーヴィッド・アイクの答えシリーズで詳しく解説されているが、国際カルトはメディアを使った情報の洪水によって、私たちの五感に働きかけ、これを支配しようとする。五感で物事を正しく認知をしようと、私たちは心がけるが、この五感こそ、国際カルトが私たちを支配しようとする際のターゲットである。アイクは、私たちが左脳を抑えられてコントロールされることで、右脳の直感や愛、創造力が機能しない状態にさせられているという。五感でしか物事を考えられないものは、唯物論に縛られ、その範疇で物質的な幸せしか見ることができなくなる状態なのではないだろうか。

国際カルトと、その出先機関であるＷＨＯ、各国政府、メディアが結束して、周到に用意したコロナ茶番。これに、まんまと乗っかりコロナ茶番の捏造に積極的に加担し、生物兵器ワクチン攻撃を国民に仕掛けることに、ほぼ１００％の国会議員という税金泥棒たちが賛成した。また当時、上川外務大臣は、世界一の腐敗国家で戦争当事国であるウクライナに対する支援額は１．８兆円であると国会で答弁した。令和６年２０２４年４月５日の上川外務大臣会見記録でも、２年で１．７兆円の支援と、世界銀行を通して１，４９２億円を拠出すると報じられたことが記載されており、１．８兆円という数字は正しいと思われる。私は、日本国民は地方税、国税、そして国際税を既に支払わされていると見ている。外務省予算１兆円も、国内で使われている費用も含めて、実質は国際カルトのための国際税と言って過言ではない。日本は国際カルトのＡＴＭとして資金を搾り取られている。

このように、本来は生存権を保証すべきために、存在が許されている国家が、それに必要な所得の再分配をせずに、利権の再分配と、貧困の再分配、恐怖と不安の再分配をしているのが、現在の偽装民主主義国家である日本の状態である。

【脱医療洗脳】生物兵器ワクチン・製造下請け基地となった南相馬　１年間で１０億人分の製造を目指す。化学兵器禁止条約違反のレプリコンは米国の会社が開発。国産とは名ばかり、明治はただの使い走り

https://www.nicovideo.jp/watch/sm43829270

【脱医療洗脳】内閣感染症危機管理統括庁、生物兵器ワクチン工場乱立、新世代感染症センターが一体となり茶番捏造準備が整う。次は１００日でワクチン製造公言。プロパガンダ認知戦。不要官庁発足相次ぎ国民負担率増

https://www.nicovideo.jp/watch/sm42709510

ファイザー社のコミナティに関するリスク管理計画書

https://www.pfizermedicalinformation.jp/system/files/medpage_section/Comirnaty_j_rmp_summary_241021.pdf

【脱カルト支配】外務省の１兆円予算は誰のもの？　外務省から２３年１０億補助グッドネイバーズジャパンは日本の貧困家庭を救っているのか？活動周知費５億円規模　ＪＩＣＡ、赤十字、海外への送金ネットワーク

https://www.nicovideo.jp/watch/sm43798597

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